2019年1月 – ページ 5 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

親・反体制メディアは米主導の有志連合はダイル・ザウル県南東部に対する爆撃で住民20人を殺害したと報じる一方、有志連合は存在しない村でダーイシュが司令施設として使用していたモスクを撃破したと発表（2019年1月18日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（1月18日付）やSANA（1月18日付）が複数の地元筋の話として伝えたところによると、米主導の有志連合が、上バーグーズ村およびスーサ町一帯を爆撃し、女性と子どもを含む住民20人が死亡した。

ドゥラル・シャーミーヤによると、死亡した住民はほとんどが、シリア政府支配下のクーリーア市住民で、シリア軍が同地を制圧下2017年にダーイシュ支配地域に避難していたという。

これに対して、SANAは、有志連合がダーイシュ支配地域から脱出しようとしていた住民を狙ったと伝えた。

一方、有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は声明を出し、17日に「サファーフィーヤ（Safafiyah）」にあるモスクを爆撃、これを破壊したと発表した。

このモスクは、ダーイシュ（イスラーム国）が司令施設として使用していたという。

だが、シリア（ダイル・ザウル県南東部）には、「サファーフィーヤ」という村は存在しない。

AFP, January 18, 2019、ANHA, January 18, 2019、AP, January 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 18, 2019、al-Hayat, January 19, 2019、Reuters, January 18, 2019、SANA, January 18, 2019、UPI, January 18, 2019などをもとに作成。

シリア軍はイドリブ県、ハマー県でイッザ軍などと交戦（2019年1月18日）

イドリブ県では、SANA（1月18日付）によると、トルキスタン・イスラーム党がビダーマー町、ナージヤ村一帯で停戦に違反、シリア軍がこれに対して砲撃した。

ハマー県では、SANA（1月18日付）によると、シリア軍がラターミナ町にあるイッザ大隊（イッザ軍）の拠点を砲撃した。

シリア軍はまた、バッザーム丘一帯で反体制武装集団と交戦したほか、ムーリク市南部一帯、アトシャーン村一帯に潜入しようとした武装集団を迎撃した。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月18日付）によると、シリア軍はムーリク市を砲撃し、女児1人と女性1人が死亡したという。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6 件（アレッポ県2件、ラタキア県3件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を20件（ハマー県9件、イドリブ県9件、ラタキア県2件）を確認した。

AFP, January 18, 2019、ANHA, January 18, 2019、AP, January 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 18, 2019、al-Hayat, January 19, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 18, 2019、Reuters, January 18, 2019、SANA, January 18, 2019、UPI, January 18, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから319人、ヨルダンから842人の難民が帰国、避難民239人が帰宅（2019年1月18日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月18日付）を公開し、1月17日に難民1,161人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは319人（うち女性95人、子供162人）、ヨルダンから帰国したのは842人（うち女性253人、子供429人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は104,883人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者42,986人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者59,897人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 332,163人（うち女性99,674人、子供169,297人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民239人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性11人、子供9人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは209人（うち女性70人、子供103人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は3,668人（うち女性1,250人、子供1,602人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,272,264人（うち女性383,809人、子供645,388人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 18, 2019をもとに作成。

北・東シリア自治局（PYD、YPG）はシリア政府との協議のための工程表をロシアに提示:アサド大統領を元首とする中央集権国家のもとで、自治とシリア民主軍のシリア軍への統合をめざす（2019年1月17日）

『シャルク・アウサト』（1月17日付）は、「シリアのクルド人」（ANHA（1月18日付）によると「北・東シリア自治局」）がシリア政府と協議を進めるために、両者を仲介しているロシアに提示したとされる工程表を入手したと伝えた。

同紙によると、工程表は11項目からなり、その内容は以下の通り:

1. シリアは単一の国家である。その国境を承認する。また、中央集権国家で、首都はダマスカスである。
2. 選挙で選ばれた大統領、すなわちバッシャール・アサドがすべてのシリア人の元首である。
3. 天然資源はすべてのシリア人の国民的財産である。
4. 憲法に記された国の全般的政策を承認する。そのなかには、外交政策も含まれ、国際社会のなかでの決定はダマスカスから行われる。
5. 一つの国旗を承認する。これは国連が定めるシリア・アラブ共和国の国旗とする。
6. クルド側（北・東シリア自治局）は一つの国軍の存在を承認する。だが、交渉に際しては、国軍のなかでシリア民主軍が存続するとの姿勢をとる。
7. 合意に基づく憲法起草、政党法制定、司法の独立実現に向けた憲法改革に従い、非常事態法を廃止する。
8. ダマスカスは自治局（北・東シリア自治局）を承認する。
9. クルド人民に対するすべての差別的措置を撤廃する。
10. シリア人民を構成する主要な成員としてクルド人を承認する。
11. クルド人地域を含むすべての地域の予算を確定する。

ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は3日にわたる最初のシリア訪問を終え、ダマスカスを後にする（2019年1月17日）

ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は3日にわたる最初のシリア訪問を終え、ダマスカスを後にした。

ペデルセン氏はツイッターのアカウント（https://twitter.com/geiropedersen）で16日晩、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相との会談（15日）が「建設的だった」と振り返るとともに、「国連によって促されるシリア人主導のシリア人の政治解決」が必要だと強調した。

Constructive meeting with Syrian FM Mouallem in #Damascus. Stressed need for political solution based on UNSC resolution 2254, which affirms #Syria's sovereignty & territorial integrity and foresees a Syrian-led and -owned political solution facilitated by @UN. （1/2） pic.twitter.com/pzM6T5wg35

— UN Special Envoy for Syria （@UNEnvoySyria） January 16, 2019

AFP, January 17, 2019、ANHA, January 17, 2019、AP, January 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 17, 2019、al-Hayat, January 18, 2019、Reuters, January 17, 2019、SANA, January 17, 2019、UPI, January 17, 2019などをもとに作成。

アリー・アブドゥルカリーム在レバノン・シリア大使はアラブ連盟経済サミットへの招待を辞退（2019年1月17日）

レバノン日刊紙『アフバール』（1月17日付）は、レバノン外務省が、1月18～19日にベイルートで開催予定のアラブ連盟経済サミットへの招待状をアリー・アブドゥルカリーム在レバノン・シリア大使に送ったと伝えた。

これに関して、OTV（1月17日付）は、アブドゥルカリーム大使が招待を辞退したと伝えた。

アラブ連盟がシリアに対して正しい姿勢をいまだとれていないというのが辞退の理由だという。

AFP, January 17, 2019、al-Akhbar, January 17, 2019、ANHA, January 17, 2019、AP, January 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 17, 2019、al-Hayat, January 18, 2019、OTV, January 17, 2019、Reuters, January 17, 2019、SANA, January 17, 2019、UPI, January 17, 2019などをもとに作成。

イラク国防省報道官「シリアからイラクへの米軍の撤退は行われていない」（2019年1月17日）

イラク国防省のタフスィーン・ハッファージー報道官（少将）はスプートニク・ニュース（1月17日付）のインタビューに応じ、そのなかでシリアに駐留していた米軍部隊のイラクへの撤退に関して「イラク側との調整がなければ何も行われ得ないが、そうしたことはまだ起きていない。米軍部隊はシリア側からイラクに入っていない」と述べた。

ハッファージー報道官はまた「ワシントンはイラク国内に基地を持っていない。いるのはみな有志連合の顧問で、我々は教練を受け、また教連計画もある」と付言した。

YPG主体のシリア民主軍がダイル・ザウル県南東部でダーイシュと交戦（2019年1月17日）

ダイル・ザウル県では、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターが、県南東部のハジーン市一帯で、シリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、47人の戦闘員を殲滅、住民300人以上を解放したと発表した。

ANHA（1月17日付）が伝えた。

一方、イスラーム国に近いアアマーク通信（1月17日付）によると、ダーイシュはヤマーマ村でシリア民主軍の四輪駆動車に爆弾を仕掛けて爆破し、4人を殺害した。

北・東シリア自治局の報道官にルクマーン・アフミー氏が就任（2019年1月17日）

北・東シリア自治局の執行評議会は、ラッカ県アイン・イーサー市で会合を開き、ルクマーン・アフミー氏を自治局の報道官に任命した。

ANHA（1月17日付）が伝えた。

シリア民主軍傘下のマンビジュ軍事評議会はマンビジュ市でトルコ諜報機関と関係があり、爆破・暗殺を計画していた「ユーフラテスの盾」メンバーを拘束（2019年1月17日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会の広報センターは、北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ県マンビジュ市で、同評議会対テロ部隊が、いわゆる「ユーフラテスの盾」作戦司令室のメンバー7人を拘束した。

同センターによると、7人は、トルコの諜報機関との関係を認め、市内で爆破や暗殺を行おうとしていたと自供したという。

ANHA（1月17日付）が伝えた。

一方、アフリーン解放軍団は声明を出し、15日にトルコの占領下にあるアフリーン市でハムザ師団の車列を攻撃、16日にシーラーワー町近郊のバースーファーン村でハムダ師団の兵員輸送車輌を爆破、シャッラー村近郊のマーリキーヤ村でシャーム戦線を射殺したと発表した。

ANHA（1月17日付）が伝えた。

アサド大統領は統一ロシアの使節団と会談（2019年1月17日）

アサド大統領は、シリアを訪問中のドミトリー・サーブリン連邦議会下院（ドゥーマ）議員を団長とする統一ロシアの使節団と首都ダマスカスで会談した。

SANA（1月17日付）によると、会談では、シリア・ロシア二国間関係などについて意見を交わし、アサド大統領は、シリアでの「テロとの戦い」の勝利が実現しつつあるなかで、一部西側諸国がロシアに対して行う圧力や政策が、シリア・ロシア関係を強化する必要を示している、と述べた。

シリア軍は米占領下のタンフ国境地帯（55キロ地帯）から潜入した「テロ集団」を殲滅、拘束（2019年1月17日）

ヒムス県では、SANA（1月17日付）によると、米主導の有志連合の占領下にある南東部のタンフ国境地帯一帯（55キロ地帯）からタドムル市の南約70キロに位置するハルバ砂漠に車で潜入しようとした「テロ集団」をシリア軍部隊が殲滅した。

また、タドムル市の東約20キロに位置するタリーラ保護区にオートバイで潜入しようとした別の愚ルームも迎撃、3人を拘束した。

シリア軍はハマー県、イドリブ県でイッザ軍、シャーム解放機構と交戦（2019年1月17日）

ハマー県では、SANA（1月17日付）によると、カフルズィーター市で活動を続けるイッザ大隊（イッザ軍）がシリア軍拠点に発砲、シリア軍が砲撃で応戦した。

また、シリア人権監視団によると、シリア軍がカフルズィーター市を砲撃した。

これに対して、シャーム解放機構も県北部のシリア軍拠点を砲撃したという。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がフズナ村、ムシャイリファ村、ブルジュ村、フワイン村、スカイク村を砲撃した。

ダルアー県では、「人民抵抗」を名のるグループが声明を出し、16日にナワー区局長を務めるシリア軍中佐を殺害したと発表した。

「人民抵抗」は15日にもタファス市にあるシリア軍兵舎を襲撃している。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月17日付）が伝えた。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を確認しなかったと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を7件（ハマー県6件、イドリブ県1件）を確認した。

AFP, January 17, 2019、ANHA, January 17, 2019、AP, January 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 17, 2019、al-Hayat, January 18, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 17, 2019、Reuters, January 17, 2019、SANA, January 17, 2019、UPI, January 17, 2019などをもとに作成。

米主導の有志連合は2018年12月30日～2019年1月12日までの14日間でシリア領内で575回の爆撃を実施（2019年1月17日）

米中央軍（CENTCOM）は、2018年12月30日～2019年1月12日の14日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

それによると、シリア領内でのダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対する爆撃回数は575回、イラク領内での爆撃回数が13回。

各日の爆撃回数、標的（場所）の詳細は開示されなかった。

CENTCOM, January 17, 2019をもとに作成。

ハサカ県でYPGとアサーイシュが交戦（2019年1月16日）

ハサカ県では、ハーブール（1月17日付）によると、シャッダーディー市で人民防衛隊（YPG）とアサーイシュが交戦し、双方に複数の死傷者が出た。

YPGは重火器を使用し、アサーイシュの本部を攻撃、アサーイシュの隊員1人が死亡、また双方に5人の負傷者が出た。

AFP, January 17, 2019、Alkhabour, January 17, 2019、ANHA, January 17, 2019、AP, January 17, 2017、al-Durar al-Shamiya, January 17, 2019、al-Hayat, January 19, 2019、Reuters, January 17, 2019、SANA, January 17, 2019、UPI, January 17, 2019などをもとに作成。

ロシアの・ラヴロフ外務大臣「テロとの戦い」は終わらねばならない…イドリブ県のほぼすべてがヌスラ戦線の支配下にある（2019年1月16日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は記者会見を行い、「我々はイドリブ県に関するロシアとトルコの合意を実現することに関心がある」と述べた。

ラブロフ外務大臣はまた、「これらの合意は、イドリブ県、そして非武装地帯からシリア軍の陣地やフマイミーム航空基地に発砲を続けるテロリストたちに移動の自由を与えるものではない…。シリア危機の解決は我々が望んでいるよりも遅れている…。だが、進展は明らかにある…。我々はテロとの戦いが終わらねばならないと考えている。現在テロの主要拠点は、イドリブ県で、そのほぼすべてがヌスラ戦線（シャーム解放機構）の支配下にある」と述べた。

スプートニク・ニュース（1月16日付）が伝えた。

AFP, January 16, 2019、ANHA, January 16, 2019、AP, January 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 16, 2019、al-Hayat, January 17, 2019、Reuters, January 16, 2019、SANA, January 16, 2019、Sputnik News, January 16, 2019、UPI, January 16, 2019などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍と北・東シリア自治局は、トランプ米大統領が提案したシリア北東部国境地帯への安全地帯設置に関して、トルコの管理を拒否、国際社会が保障するなら設置を支援すると表明（2019年1月16日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍総司令部は声明を出し、ドナルド・トランプ米政権がツイッターのアカウントで国境地帯に設置するとした安全地帯に関して、国際社会の保障のもとに設置され、シリア北東部の多様なエスニック集団の共存が担保されるのであれば、設置に向けてあらゆる支援を行うと表明した。

一方、北・東シリア自治局の執行評議会は声明を出し、この安全地帯に関して、トルコの管理下で設置されることを拒否、国連平和維持軍の派遣がなければ設置不可能だと表明した。

トルコのエルドアン大統領「米軍をマンビジュ市での爆発の背後にはYPGがいる」（2019年1月16日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ県ユーフラテス川以西のマンビジュ市での米軍兵士を狙った自爆攻撃に関して「人民防衛隊（YPG）が爆発の背後にいるのだろう…。マンビジュ市での米軍兵士に対する攻撃はシリア駐留米軍撤退決定に影響を与えるだろう」と述べた。

アナトリア通信（1月16日付）が伝えた。

AFP, January 16, 2019、Anadolu Ajansı, January 16, 2019、ANHA, January 16, 2019、AP, January 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 16, 2019、al-Hayat, January 17, 2019、Reuters, January 16, 2019、SANA, January 16, 2019、UPI, January 16, 2019などをもとに作成。

イスラーム国に近いアアマーク通信はマンビジュ市で米軍パトロール部隊に対して自爆攻撃を行ったと速報で伝える（2019年1月16日）

イスラーム国に近いアアマーク通信（1月16日付）は、北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ県ユーフラテス川以西のマンビジュ市での米軍兵士を狙った自爆攻撃に関してに、「爆弾ベルトを着用した殉教者1人の攻撃で、シリア北東のマンビジュ市で有志連合パトロール部隊に打撃を与えた」と速報で伝えた。

北・東シリア自治局とマンビジュ軍事評議会はマンビジュ市での爆発で死亡した米軍兵士と住民に弔意（2019年1月16日）

北・東シリア自治局と、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会はそれぞれ声明を出し、死亡した米軍兵士ら4人と住民に弔意を示すとともに、「テロ行為」を強く非難した。

米中央軍はマンビジュ市での爆発で米軍兵士2人、国防総省職員1人と契約職員1人の合わせて4人が死亡したと発表（2019年1月16日）

米中央軍（CENTCOM）は、北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ県ユーフラテス川以西のマンビジュ市で爆発が発生し、米軍兵士2人、国防総省職員1人と契約職員1人の合わせて4人が死亡、米軍兵士3人が負傷した。

CENTCOMの英語版声明によると、爆発は「現地での任務」（local engagement）中に、アラビア語版声明によると、爆発はマンビジュ市での「現地での会合」（اجتماع محلي）中に発生したという。

CENTCOM, January 16, 2019をもとに作成。

北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ県マンビジュ市で爆発が発生、米軍兵士を含む13人が死亡（2019年1月16日）

北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ県ユーフラテス川以西のマンビジュ市で12時30分頃に爆発が発生し、米軍兵士を含む多数が死傷した。

北・東シリア自治局、人民防衛隊（YPG）、民主統一党（PYD）に近いANHA（1月16日付）によると、爆発が起きたのはスンドゥス通りにあるカスル・ウマラー・レストラン。

自爆によるもので、米軍兵士のほかにも、人民防衛隊（YPG）や住民多数が死傷したという。

ANHA（1月16日付）がマンビジュ市の医療委員会の情報として伝えたところによると、死者は13人（うち米国人4人）。

なお、反体制派系のドゥラル・シャーミーヤ（1月16日付）などは、カスル・ウマラー・レストラン近くにある女学校前を米軍パトロール部隊が通過した際に爆発が発生したとし、事実と異なる報道を行っていた。

ANHAはその後、スンドゥス通りに設置された監視カメラが撮影した爆発発生時の画像をユーチューブを通じて公開した。

爆発で死傷した米国人は、ヘリコプターでただちにマンビジュ市から搬送された。

搬送先は不明。

一方、死亡したシリア人9人のうち2人はアレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市出身者で、同日中に遺体はアイン・アラブ市に搬送された。

シリア軍はハマー県でイッザ軍と交戦（2019年1月16日）

ハマー県では、SANA（1月16日付）によると、シリア軍が、ハスラーヤー村一帯に潜入しようとしたイッザ大隊（イッザ軍）に砲撃を加えた。

シリア軍はまた、ラターミナ町一帯に潜入しようとした反体制武装集団を迎撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を確認しなかったと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を10件（ハマー県5件、ラタキア県3件、イドリブ県2件）を確認した。

AFP, January 16, 2019、ANHA, January 16, 2019、AP, January 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 16, 2019、al-Hayat, January 17, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 16, 2019、Reuters, January 16, 2019、SANA, January 16, 2019、UPI, January 16, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから428人、ヨルダンから820人の難民が帰国、避難民269人が帰宅（2019年1月16日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月16日付）を公開し、1月15日に難民1,248人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは428人（うち女性128人、子供218人）、ヨルダンから帰国したのは820人（うち女性246人、子供418人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は100,275人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者42,285人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者57,990人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 329,555人（うち女性98,891人、子供167,968人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民269人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性9人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは239人（うち女性83人、子供117人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は3,169人（うち女性1,079人、子供1,388人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,271,765人（うち女性383,638人、子供645,154人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 16, 2019、SANA, January 16, 2019をもとに作成。

ヨルダンのサファディー外務大臣「ルクバーン・キャンプの難民をシリア政府支配地域に帰還させるのが、彼らの問題を解決する唯一の根本的な解決策」（2019年1月15日）

ヨルダンのアイマン・サファディー外務大臣は、米主導の有志連合が不法占領するヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に隣接するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプに関して、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣との電話会談で、「キャンプの避難民をシリア政府の支配下にある彼らの都市や町に帰還させることが、彼らの問題を解決する唯一の根本的な解決策だ」と述べた。

ペトラ通信（1月15日付）が伝えた。

AFP, January 15, 2019、ANHA, January 15, 2019、AP, January 15, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 15, 2019、al-Hayat, January 16, 2019、Petra, January 15, 2019、Reuters, January 15, 2019、SANA, January 15, 2019、UPI, January 15, 2019などをもとに作成。

UNHCRはルクバーン・キャンプで焼身自殺を図ったとされる女性に関して「ガス・ストーブが原因で発生した火災で火傷を負った」と発表、帰国を拒否するルクバーン・キャンプ総務政治関係委員会の発表を否定（2019年1月15日）

UNHCR（国際連合難民高等弁務官事務所）は声明を出し、米主導の有志連合の占領下にあるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に近いヨルダン北東部のルクバーン・キャンプで13日、焼身自殺を図ったとされる女性に関して、キャンプ内のガス・ストーブが原因で発生した火災で火傷を負ったものだと発表した。

この女性をめぐっては、キャンプの自治を担っていると主張する「ルクバーン・キャンプ総務政治関係委員会」がフェイスブックのアカウントを通じて、「30代末の女性がキャンプで焼身自殺を図った…。女性は3人の子供と暮らしていたが、3日以上食事をとっておらず、飢餓状態に陥っていた」などと主張していた。

女性は、キャンプ内のUNHCRのクリニックからアンマンの病院に搬送され無事。

「ルクバーン・キャンプ総務政治関係委員会」は1月10日、ビデオ声明で「アサド政権支配下の地域への帰国を拒否する…。「我々は、有志連合の保護のもと、砂漠を経由してシリア北部にキャンプを移転することを求めている。我々は…キャンプの処遇について誰とも交渉はしてこなかったし、これからもすることはない」と表明している。

AFP, January 15, 2019、ANHA, January 15, 2019、AP, January 15, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 15, 2019、al-Hayat, January 16, 2019、Reuters, January 15, 2019、SANA, January 15, 2019、UPI, January 15, 2019などをもとに作成。

シャーム解放機構に制圧されたアレッポ県西部で活動していた国民解放戦線所属組織がトルコの支援を受けるシャーム軍団に合流（2019年1月15日）

アレッポ県西部で活動を続けている複数の反体制武装集団が、トルコの支援を受ける国民解放戦線の主導組織であるシャーム軍団への合流を発表した。

アレッポ県西部は1月1日に始まったシリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線諸派（ヌールッディーン・ザンキー運動など）の戦闘で、シャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握した地域。

シャーム軍団への合流を発表したのは、以下の通り:

アンジャール大隊、フータ大隊、カフルナーハー大隊（いずれもヌールッディーン・ザンキー運動の傘下で活動していた）。
バヤーリク・イスラーム旅団、シャーム革命家大隊（アターリブ市で活動、シャーム軍団アレッポ地区第20アターリブ特殊任務旅団の傘下に入る）
イスラームの鷹大隊、ジュンドッラー大隊、アンサール・ハック大隊、殉教者ディーブー・イスマーイール大隊（フライターン市で活動していた）

トルコのエルドアン大統領「米国と有志連合から資金兵站支援があれば、シリア北東部ユーフラテス川以東地域に安全保障地帯を作ることができる」（2019年1月15日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は与党公正発展党（AKP）の議員の前で演説し、シリア北東部ユーフラテス川以東地域の情勢に関して「ワシントンと有志連合から資金兵站支援が受けられれば、シリア人の安全を拡充するために安全地帯を設置することができる」と述べた。

エルドアン大統領は「（アレッポ県）マンビジュ市、ユーフラテス川東岸には、ダーイシュ（イスラーム国）の残党に加えて、あのテロ組織が今我々の前にいる…。我々は我が国の国境にこれらの組織が入ってくることを決して許さない。我々は彼らを穴に埋めてやる」と述べた。

そのうえで「我々はシリアをめぐって、ドナルド・トランプ米大統領と相互理解に達することを願っている。トランプ大統領は電話会談で、私に改めてシリアから米軍を撤退させる決意を述べた」と強調した。

さらに「トルコ共和国は、クルド人をはじめそこで暮らすすべての人々にとっての国家だ…。我々はまた自らの権利を守るとともに、シリア人同胞を最後まで守る」と付言した。

アナトリア通信（1月15日付）が伝えた。

AFP, January 15, 2019、Anadolu Ajansı, January 15, 2019、ANHA, January 15, 2019、AP, January 15, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 15, 2019、al-Hayat, January 16, 2019、Reuters, January 15, 2019、SANA, January 15, 2019、UPI, January 15, 2019などをもとに作成。

トルコ占領下のアフリーン市内で爆発後、イスラーム軍と東部自由人連合が交戦（2019年1月15日）

アレッポ県では、ANHA（1月15日付）によると、トルコの占領下にあるアフリーン市マフムーディーヤ地区で爆弾が仕掛けられた車が爆発が発生し、複数人が死傷した。

爆発直後、トルコの庇護を受けるイスラーム軍と東部自由人連合の間で戦闘が発生したという。

ペデルセン新シリア問題担当国連特別代表がダマスカスでムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相と初会談（2019年1月15日）

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相は、スタファン・デミストゥラ氏の後任としてシリア問題担当国連特別代表に就任したゲイル・ペデルセン氏と首都ダマスカスで初となる会談を行った。

外務在外居住者省の公式ホームページ（http://www.mofa.gov.sy/）によると、階段は15日午後に行われ、シリアの危機解決に向けた政治プロセスへの取り組みについて意見が交わされた。

Ministry of Foreign Affairs, Syria, January 15, 2019

ムアッリム外務在外居住者大臣はペデルセン特別代表に対して「政治的解決を目的とした、シリア人どうしの対話を促すという任務を成功させるため、シリアは協力する用意がある」と伝えたという。

ペデルセン新特別代表は14日晩、ノルウェーの外交特別機でレバノンのベイルート国際空港に到着、陸路でシリアの首都ダマスカスに入っていた。

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