ラッカ県でトルコ軍が東部軍の戦闘員を口論の末射殺(2020年5月19日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、スルーク町の検問所に駐留するトルコ軍兵士と、国民軍に所属する東部軍の戦闘員が口論となり、トルコ軍側がこの戦闘員を射殺した。

これに関して、東部軍(国民軍第1軍団第146旅団所属)は声明を出し、メンバーの1人アブドゥッラー・スフビー・アブドゥッラー氏(アブー・ハイダル)がトルコ軍によって殺害されたことを認めたうえで、トルコ政府に殺害にいたった経緯を明らかにするよう求めた。


AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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シリア民主軍と米軍はラッカ県、ダイル・ザウル県でダーイシュ・メンバーの摘発を続ける(2020年5月19日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の特殊部隊が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下にあるラッカ市およびその一帯の複数カ所で特殊作戦を敢行し、ダーイシュ(イスラーム国)のスリーパー・セルのメンバーと思われる7人を拘束した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、有志連合を主導する米軍が、シリア民主軍とともに、ザッル村で空挺作戦を実施し、1人を拘束した。

AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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トルコ軍と国民軍がハサカ県タッル・タムル町近郊の農地を砲撃し、火災発生、ロシア軍が応戦(2020年5月19日)

ハサカ県では、ANHA(5月19日付)によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下にあるタッル・タムル町近郊のカースィミーヤ村、ダルダーラ村の農地を砲撃し、火災が発生した。

シリア人権監視団によると、この砲撃を受けて、ダルダーラ村近郊の放牧場の基地に駐留するロシア軍部隊が砲撃による反撃を行った。

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アレッポ県では、ANHA(5月19日付)によると、トルコの支援を受ける国民軍が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下にあるマンビジュ市近郊のアラブ・ハサン村を砲撃し、住民1人が負傷した。


AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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クルド民族主義組織25団体が「クルド愛国統一諸政党」を結成(2020年5月19日)

北・東シリア自治局支配地域内で活動するクルド民族主義組織25団体が共同声明を出し、クルド人勢力の統合を目的とする新たな連合体「クルド愛国統一諸政党」を結成したと発表した。

クルド愛国統一諸政党への参加を表明したのは以下の組織:

1. クルディスタン民主和平党
2. 民主統一党(PYD)
3. スィタール大会
4. クルド・シリア民主党(PDKS)
5. クルディスタン緑の党
6. シリア・クルド民主左派党
7. シリア・クルド左派党
8. クルディスタン自由連合
9. クルディスタン友愛党(PBK)
10. シリア・クルド愛国党
11. クルディスタン民主変革党
12. シリア・クルディスタン刷新党
13. 民主闘争党
14. クルディスタン・アサーディー自由党
15. ロジャヴァ・愛国自由連合党
16. シリア・クルディスタン共和党
17. シリア改革運動
18. クルディスタン共産党(KKP)
19. シリア・クルド民主ロジュ党
20. クルディスタン・ムスタクバル潮流
21. シリア・クルディスタン民主パールティ
22. クルディスタン労働連合党
23. クルディスタン愛国連合党
24. クルド・シリア民主合意党
25. シリア・クルド民主党(アル・パールティ)

ANHA(5月19日付)が伝えた。

AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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運輸省はダマスカス国際空港・カーミシュリー国際空港間の国内線定期便を5月19日から30日まで再開(2020年5月19日)

運輸省は声明を出し、新型コロナウイルス感染症対策として運休していたダマスカス国際空港・カーミシュリー国際空港間の国内線定期便を5月19日から30日まで再開すると発表した。

SANA(5月19日付)が伝えた。

AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県でシャーム解放機構の砲撃によりシリア軍兵士3人死亡、5人負傷(2020年5月19日)

英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効(3月5日深夜)してから75日目となる5月19日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を9件(イドリブ県7件、ラタキア県2件、アレッポ県0件、ハマー県0件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構がカフルナブル市一帯を砲撃し、シリア軍兵士3人が死亡、5人が負傷した。

これに対して、シリア軍もシャーム解放機構の支配下にあるカフル・ウワイド村を砲撃した。

一方、ジスル・シュグール市近郊のカニーヤ村でジハード主義組織(組織名は明示せず)の車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、1人が死亡した。

このほか、シャーム解放機構の支配下にあるマアーッラト・ナアサーン村では、住民が19日晩、シリア政府支配地域とを結ぶ通行所の設置に反対するデモを行った。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ガーブ平原のアンカーウィー村一帯で、シリア軍と反体制武装集団が激しく交戦し、双方に死傷者が出た。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、カフルシャムス町で第9師団の兵士2人がオートバイに乗った2人組の襲撃を受け、撃たれて死亡した。

また、サナマイン市では、軍事情報局の高官1人が何ものかに撃たれて死亡した。

AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民45人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は579,544人に(2020年5月19日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(5月19日付)を公開し、5月18日に難民45人(うち女性13人、子供23人)が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは45人(うち女性13人、子供23人)、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は579,544人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者184,296人(うち女性55,426人、子ども93,711人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者395,248人(うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,704,348人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は808,824人(うち女性242,702人、子供412,202人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 19, 2020をもとに作成。

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SY-TRA はマフルーフ氏が取締役社長を務めるシリアテル社が追徴課税の納付を拒否したことを受けて、追徴金徴収のための法的措置を講じると発表(2020年5月18日)

通信技術省所轄の電気通信電話規制委員会(SY-TRA )はフェイスブックの公式アカウント(https://www.facebook.com/SYTRA.SYRIA/)を通じて声明を出し、シリアテル社に対する追徴課税が猶予期限(5月5日)を過ぎても納付されていないとしたうえで、追徴金を回収するための法的措置を講じると発表した。

声明の内容は以下の通り。

猶予期間から約2週間が経ち、政府側が柔軟な姿勢を見せてきたにもかかわらず、シリアテル社は、同社の再認可にかかる相応の法的金額の支払いを拒否した…。

SY-TRA はこれを受けて、法律とそれが定める義務に従って、あらゆる合法的な方法を通じて公金を国庫に回収する措置を講じる。シリアテル社は、国家の権利を返還することを拒否する決定を下した結果として、法律上、そして運営上の責任を負うことになる。SY-TRA は、あらゆる合法的な方法で、この権利を取得し、資金を回収するためのすべての法的措置を講じる。

https://www.facebook.com/SYTRA.SYRIA/photos/a.2375511342688759/2667007030205854/?type=3&__xts__%5B0%5D=68.ARAJfzEGmsa75xgcEcKkPo9n8rWXHglB4bo70Q65MrQemrKHML84AogsFF4kdwXjGUMN7K9MjAeORGiCXIjs7thGYqpEs-s6hBBejvNiTlsFQhMYrRyJBtaUrICGCGomsr1kq1UMiyaJ_lVHoYatQdZesCL3iL-D2-MOpOUVM5PqON0Wa6aJK_Ui1PXAsAnANRtH8Sbcgo5BO3f3H3GG7fGb0ssNKcVmXeJioE30vHxwv7ClGTRlMAQ4Yujj7ZlbGm87EYXh1GPan7D933YKdgapLrc47cDhO-8ZmCSN9GL4XQb6YmMAaHPB77pxqP78wtcN9Oyxt7UsBgViv9YpGQjhkgZY&__tn__=-R

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SY-TRA はまた、シリアテル社の取締役会長であるラーミー・マフルーフ氏による3度目のビデオ・メッセージについてコメントで言及し、「国庫への納付を逃れようとする取締役会長による偽りのキャンペーン」と一蹴、マフルーフ氏が追徴課税納付の意思がないことを示す文書だとして、収益金の配分の修正を求めた5月16日付のシリアテル側の文書を公開した。

この文章では、再認可に際して、配分の対象となる収益を原案の50%に減額すれば、再認可にかかる法的措置に応じるとともに、幹部の退陣についても検討するとしている。

https://www.facebook.com/SYTRA.SYRIA/photos/a.2375511342688759/2667653630141194/?type=3&eid=ARClkIrbiy-SVPe2dDIC57YSzyit72aMBBAm1HvIY99eNBuJ3DbYDR6lIsDYI4e7cLIEuS1GqXROwr5-&__xts__%5B0%5D=68.ARCEcwzOkPUZesmX0KfyWBUXh52Gkklp8VXmQkslAokz1qA3hN_m7mwPoY2M1oT_KYh3N7cHmw3BQ1tSQhlIBGfaYUvKSXpvtt9kXPHeMlxbnXuTbNP6LByCkyJBwk1aUoUalk8zB4WlVcnap-d4vhfxhr8hjrA1tFIkcqj6Q0BRDGyRd6o4Z7py_88fje9bxaLMRQ_6jaMuHp8SSaGLMKrszW7YqO2DV-biWGEKdpvYR9-t5Zjiwxzkz2CltnY9XhbuUaQTWpHHBORFYg4B_Ud3UYZk03-NbTrbGRhrj4dcJF9ghbUfEcT9OFg0eoBGyROn4JLW9OXph4BehQttp2hsTIVC&__tn__=EEHH-R

 

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その後、SY-TRA は別のコメントを発表、テレインヴェスト・リミテッド社からシリアテル社と並んで追徴課税の納付を求められていたMTN社が、追徴金の支払いに応じる準備がある旨、改めて通知があったと発表した。

https://www.facebook.com/SYTRA.SYRIA/photos/a.2375511342688759/2667775923462298/?type=3&theater

AFP, May 18, 2020、ANHA, May 18, 2020、AP, May 18, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2020、Reuters, May 18, 2020、SANA, May 18, 2020、SOHR, May 18, 2020、UPI, May 18, 2020などをもとに作成。

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ロシアの民間軍事会社がシリア人数十人をリビアに派遣するために募集(2020年5月18日)

シリア人権監視団は、ロシアの民間軍事会社が、ハリーファ・ハフタル将軍率いるリビア国民軍を支援するためにシリア人数十人を新たに募集したとの情報を得た発表した。

同監視団によると、これまでにラッカ県、ヒムス県、ラタキア県、ハサカ県出身の180人がシリア駐留ロシア軍司令部が設置されているラタキア県フマイミーム航空基地に駐留し、リビア行きに備えているという。

リビアでの戦闘に参加すれば、彼らは月額1,000米ドルの給与を受け取ることができるという。

シリア人権監視団はまた、トルコがシリア人傭兵(国民軍戦闘員)120人を新たにリビアに派遣したと発表した。

なお、トルコはこれまでに国民軍戦闘員8,950人(うち18歳以下の少年は約150人)をリビアに派遣、またシリア国内の基地で3,420人の教練を続けている。

AFP, May 18, 2020、ANHA, May 18, 2020、AP, May 18, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2020、Reuters, May 18, 2020、SANA, May 18, 2020、SOHR, May 18, 2020、UPI, May 18, 2020などをもとに作成。

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ダーイシュは前日に続いて国防隊兵士7人を処刑(2020年5月18日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ヒムス県東部(スフナ市一帯)に面する砂漠地帯で、ダーイシュ(イスラーム国)が国防隊兵士7人を「スパイ罪」で処刑した。

ダーイシュは17日にもダイル・ザウル県でシリア軍士官ら4人を殺害している。

AFP, May 18, 2020、ANHA, May 18, 2020、AP, May 18, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2020、Reuters, May 18, 2020、SANA, May 18, 2020、SOHR, May 18, 2020、UPI, May 18, 2020などをもとに作成。

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シリア民主評議会のアフマド執行委員会共同議長は米シーザー・シリア市民保護法のシリア全土への適用に懸念を表明(2020年5月18日)

人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会の代表と部族長・名士の会合がハサカ県タッル・タムル町近郊のクルトバ村で開催された。

ANHA(5月18日付)によると、会合には、シリア民主評議会のイルハーム・アフマド執行委員会共同議長、シリア民主軍渉外局のイルハーム・ウマル氏、アリー・ラフムーン氏、北・東シリア名士評議会を構成するハンバル・ハサン氏、タイ部族(ヤサール部族)のフサイン・ハムリーン氏、マッラーン部族のフアード・バーシャー氏、キーカーン部族のフクム・ハッルー氏、バカーラ部族のマンスール・サッルーム氏、シャッラービーン部族の代表などが出席した。

会合では、シリア民主評議会側の代表が、部族長・名士から、電力供給、飲料水供給、拘置者の恩赦、医療センターの拡充といった陳情を受けた。

これに対して、アフマド共同議長は、シリア民主軍に対する各部族の協力に謝意を示すとともに、シリア民主評議会が北・東シリアにおける政治解決の責任を負うと強調した。

一方、トルコについては「トルコはリビアで戦わせるため、トルコ国内と反体制派支配地域の若者を動員している。過去数年にわたり人々を苦しめるだけでは飽き足らず、リビアに彼らを派遣し戦わせている…。我々は他の国の他の紛争の原因となってはらない」と述べた。

さらに、シーザー・シリア市民保護法については、「来月からシーザー・シリア市民保護法がシリア全土に適用される。その目的はシリア体制を制裁することにある。なぜなら、この体制は変化を受け入れず、国民を抑圧しているからだ…。しかし、この法律は永遠に続くものではない。バッシャール・アサド大統領が政治移行の意思を示せば、停止される…。この法律が適用されれば、シリア人みなが苦しむことになる」と警鐘を鳴らした。

ANHA(5月18日付)が伝えた。

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ハサカ県では、ANHA(5月18日付)によると、ロシア軍とトルコ軍がダルバースィーヤ市一帯の国境地帯で合同パトロールを実施した。

AFP, May 18, 2020、ANHA, May 18, 2020、AP, May 18, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2020、Reuters, May 18, 2020、SANA, May 18, 2020、SOHR, May 18, 2020、UPI, May 18, 2020などをもとに作成。

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トルコの後援を受ける国民解放戦線とシリア軍がイドリブ県で捕虜交換(2020年5月18日)

英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効(3月5日深夜)してから74日目となる5月18日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件(イドリブ県5件、ラタキア県0件、アレッポ県1件、ハマー県0件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるファッティーラ村、スフーフン村を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

また、タフタナーズ市では、トルコの後援を受ける国民解放戦線とシリア軍が捕虜交換を行った。

これにより、2~3月の戦闘に際してアレッポ県カラースィー村でシリア軍に捕捉された国民解放戦線の戦闘員3人とシリア軍兵士1人が解放されるとともに、ヒズブッラーの戦闘員(アレッポ県ザフラー町出身のシリア人)の遺体2隊が引き渡された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サフワ村とムサイフラ町を結ぶ街道で、シリア軍第15師団の兵士1人が何者かの発砲を受けて死亡した。

AFP, May 18, 2020、ANHA, May 18, 2020、AP, May 18, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, May 18, 2020、Reuters, May 18, 2020、SANA, May 18, 2020、SOHR, May 18, 2020、UPI, May 18, 2020などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民31人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は579,499人に(2020年5月18日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(5月18日付)を公開し、5月17日に難民31人(うち女性10人、子供16人)が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは31人(うち女性10人、子供16人)、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は579,499人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者184,251人(うち女性55,413人、子ども93,688人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者395,248人(うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,704,348人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は808,779人(うち女性242,689人、子供412,179人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 18, 2020をもとに作成。

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アサド大統領のいとこのラーミー・マフルーフ氏が3度目となるビデオ・メッセージ「こんな方法では国は復興しない」(2020年5月17日)

アサド大統領のいとこのラーミー・マフルーフ氏はフェイスブックの公式アカウント(https://www.facebook.com/RamiMakhloufSY/)を通じて新たなビデオ・メッセージを発表した。

マフルーフ氏によるビデオ配信は今回が3度目。

「抑圧者は互いを守護し、アッラーは正しい者を守る」と題された約16分のビデオ・メッセージのなかで、マフルーフ氏は次のように述べた。

https://www.facebook.com/RamiMakhloufSY/videos/924582417986589/

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「あなた方にアッラーの平和がありますように。

まずは、治安当局に逮捕され、今も拘束されている社員の家族の皆さんに、共感と謝罪の意を示すことで、このビデオを始めたいと思う。彼らを釈放する努力をしたが、駄目だった。彼らを釈放させるために何が必要かを見極めようとしたが、答えは明確だった。我々は、決定を撤回し、ある連中に奉仕しなければならない。我々は、多くの株主から多くのことを託されている。この間、被害を最小限に食い止めて乗り切ろうとする必要がある。アッラーがあなたに忍耐を与えますように。彼がこれらの圧力に苦しむすべての人に忍耐を与えますように。私は彼らを逮捕した当局にあらゆる責任を負わせたい。しかし、残念ながら、正式かつ正規の措置を講じることはできなかった。すべてが正規に行われていないからだ。崇高にして偉大なるアッラーの他に全能なる力はない。我々は耐える必要がある。許してください。

ここでの問題は、このようなかたちで続ければ、会社が崩壊しかねないということだ。全国にサービスを提供する会社だ。会社は国家の収入に貢献している。社員は6500人以上、株主は6500人以上、利用客は1万1000人以上いる。多くの部門に多くの作業プロジェクトを提供し、通信塔の建設、サービス提供などをともに行っている。加えて、シリア国内に約10万人の営業職員がいる。だから、会社は、シリア、そしておそらくはアラブ世界でもっとも成功した企業の一つだ。それを崩壊させるというのであれば、恥を知るべきだ。このようなやり方は、社員を脅かすもので、現に怖がっている人や働き続けたくない人も出ている。このようなやり方では(通信)部門が破綻しかねない。それはシリア経済にとって大惨事だ。そうなれば恥だ。そうなるべきではない。また、この会社の利益はラーマーク(開発)人道(プロジェクト民間持株会)社の慈善事業に利用され、支援を必要とするシリア社会の広い範囲に奉仕している。あらゆる点で良い会社だ。愛の会社、人々に奉仕する会社だ。

さて、社員を釈放させようとするなかで、我々が直面した状況について説明したい。これはかなり滑稽だった。我々は、釈放させるために何が欲しいのか連中に尋ねた。彼らは「条件はたいしたものではない、まずは金を払え」と言ってきた。我々は「そうすることが不当で、連中の言うような税金ではないとしても、金は払う」と言った。その大金は、何の法的な説明もなく支払わされるものだった。にもかかわらず、我々は支払いを受け入れた。そして、我々にはそうした要請を受ける筋合いはないが、政府を支援するものだとみなして支払うとした正式な文書を送った。そのうえで、連中に我々の会社が支払いを行っても倒産しない方法を探して欲しいと頼んだ。

そして、我々は尋ねた。「それ以外に何をして欲しいのか?」。

彼らは、自分たちがシリアテルにすべての必要なものを提供できる会社を持っていると言ってきた。そして、我々にこの会社の製品を購入するための独占契約を結ぶよう言ってきた。それ以外の会社との取引は許されないというのだ。

我々はこう答えた。「申し込みをして欲しい。他社の申し込みと比較して、取引するか決めたい」。しかし、彼らはこう言った。「駄目だ。あなたはこの会社としか取引できない。さもないと…」。

「さもないと、どうなるのだ?」 我々はそう聞き返した。「始終脅迫を受けるようでは、仕事をして経済を作り上げることはできない。これは不公平であり、誰も地球上であなたの行動を裁くことができないのなら、いずれアッラーによって裁かれるだろう」。話し合いの後、我々は契約の独占条件を解除し、我々の会社に合う条件を追加することができた。そうすることで、会社を破産から守ることができた。我々は解決策を見つけようとした。そして、ほとんどの問題に共通点を見つけることができた。

だから、我々は「それ以外に何をして欲しいのか?」と尋ねた。彼らはこう言った。「ああ、我々はお前みたいな奴が気に入らない。退いて欲しい」。

「どういう要求なのか? それは、会社の経営に関わる社内の問題であり、そんなことはできない」。我々はそう答えた。しかし、彼らは「我々の言う通りにしろ、さもなければ、お前は後で耐え苦しむことになる…」。その後、社員たちから電話があり、私に訊いてきたが、私は今は退かないと答えた。なぜなら、私が今辞めれば、それは自分の国と会社を貶めることを意味するからだ。戦争の困難のなかでも、私は辞めなかったし、国も国民も見捨てなかった。大統領もそうだった。だから、このような状況下でもそうしようとは思わない。私がそうすると考えるなら、私が誰かということを知らないということだ。

「よし、じゃあ」と彼らは言った。「これらの契約に署名して欲しい」。これは、とある「戦争成金たち」のための契約だ。その後、彼らは、私の代わりに署名できる2人に求めてきた。(取締役)副会長と社長は30分もしないうちに契約を結んだ。2人は、私がいる限りは、私の許可なく代理を務められないと断った。彼らは私に電話してきて、どうすれば良いかと訊いてきた。私は弟でもある副会長にこう言った。「あなたには二つの選択肢しかない。拒否するか、辞任するか。そうしなければ、会社を裏切ることになる」。彼は「拒否できないから、辞職する。そうすれば、あなたが問題に対処できる」と言ってきた。こうして、私が署名できる唯一の人間となった。もし、彼らが私に背いていたら、会社は崩壊し、経済は破綻しただろう。その他に何が崩壊するかは分からないが、それは恥ずべきことだ。

我々はSY-TRAで正式な会議を開いた。我々は金を払う準備ができていると言った。彼らはそれでは十分ではないと答えてきた。連中はいつも考えを変えては、新しいことを要求してくる。つまり、連中は自分たちが何を欲しいのかさえ分かっておらず、それが問題なのだ。だから私は「今度は何が欲しいのか」と尋ねた。彼らは「あなたは国にさらなる収益を与えなければならない」と言った。どうすれば、そんなことできるのか? 我々には、長年にわたって国と交わしてきた契約があって、それらはすべてが合法で文書化されている。しかし、彼らは「我々の言う通りにしろ、さもなければ…」と答えてきた。「さもなければ、どうする? 我々は逮捕されるのか」。私はそういった。我々は毎回逮捕されると脅迫されている。「我々は今、あなた方の年間利益の20%を支払っており、それはあなた方の収益の50%にあたる」。しかし、連中は我々の年間利益の50%を支払うよう求めてきた。それでは、我々の収益の100%でなく、120%になってしまう。つまり、我々は実際には自分たちのお金から20%を支払うことになる。これがいわゆる脅迫だ。彼らは、我々が命じられたことに日曜日までに従わない場合、我々に対する認可を取り上げ、会社を接収し、我々を逮捕すると言った。そんなことできない。こんな行為で、あなたは会社を崩壊に追い込めないし、シリア経済も破綻させられない。会社は現在、シリア経済に貢献している唯一の会社だ。戦争で、多くの事業者、投資家、労働力などを失ってきた。我々は十分に失った。信じて欲しい、国はこうした人たちがいなければ、支えることができない。すべては二つの対照的なものからなりたっている。肯定と否定、女と男、夜と昼。国家はこれらの人々なしに支えることはできなし、これらの人々は国家がなければ生き延びられない。我々は一緒でなければならない。信じて欲しい、独りで成功などできない。だから、あなた方のこうした行為と脅迫はこの部門(通信部門)を破壊することになる。それは、多くの資源の損失につながる。会社の事業に影響を及ぼすがゆえに、多くの市民に影響を与える。その収益は株主に配当され、その資金は国家に貢献しているからだ。あなた方にはそんな巨大な損失に対処することなどできない。

戦争が始まってから2019年半ばまで、一部の製品の価格は10倍になった。状況を踏まえると、物価高騰は理解できるもので、我々は皆それを受け入れた。しかし、9月半ばに突然、何かが変わった。何が変わったのは分かるだろう。物価が6ヶ月もしないうちに30倍に跳ね上がった。2019年半ばまで10倍、2019年半ばから20倍上昇し、合計で30倍も上がった。悲惨だ。シリア経済の崩壊だ。どうしてそんなことをしているのか? 私は、自分のためでも会社のためでもなく、あなたのためにそう言っている。シリアとその国民のためにだ。シリアを愛し、大切にするすべての人々のために。戦争中にシリアに寄り添ったすべての人々のためにだ。さらに悪化するかもしれないこの非常に困難な経済状況のなかで、彼らを失望させるのは恥だ。立ち止まって、考え直して欲しい。自ら経済を立て直すために一緒になって立ち上がろう。シリア国外にいるすべての人々に呼びかけよう。目を覚まし、助けようとしてここにいるすべての人々に伝えよう。我々自身で国を建設しよう。なぜなら、西側であれ、東側であれ、我々のためにそうする者などいないから。どうか、信じて欲しい。もし、我々が政府と一緒になって、自分たちの手で国を建設しなければ、我々(シリアの人々)が政府と並んで働くことによって我々自身の手でそれを構築しなければ、我々は資源を失うだろう。我々の経済は脅かされている。皆に、そしてすべての意思決定者に言いたい。戦争成金に従わないで欲しい。連中は金以外には何の関心もない。だが、以前ここ(会社)にいた人々は、戦争中も国家を思い、支えた。この国と指導者のために持ち得るすべてを犠牲にした。彼らの奉仕のおかげで、国は生き残った。だから、私はあなたにお願いしている。事態はあなたが考えている以上にセンシティブで深刻だ。

アッラーが私の言ったことの証人になりますように、アッラーが私の言ったことの証人になりますように、アッラーが私の言ったことの証人になりますように…」。

AFP, May 17, 2020、ANHA, May 17, 2020、AP, May 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2020、Reuters, May 17, 2020、SANA, May 17, 2020、SOHR, May 17, 2020、UPI, May 17, 2020などをもとに作成。

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トルコの支援を受ける国民軍所属組織どうしが密輸ルートをめぐり交戦(2020年5月17日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下にあるニスリーヤ村とシャーム解放機構の占領下にあるアティマ村を結ぶ通行所一帯で、国民軍に所属する東部自由人連合と自由イドリブ軍が交戦した。

戦闘は密輸ルートとなっている通行所の管理権をめぐる対立がきっかけ。

戦闘の末に、東部自由人連合はニスリーヤ村に近い街道上に検問所を設置し、自由イドリブ軍の動きを封じる一方、戦闘員複数人を拘束した。

東部自由人連合は、これまでにも街道で自由イドリブ軍の車輌を攻撃するなどして、密輸ルートの掌握を試み、麻薬を密輸するなどしてきたが、自由イドリブ軍はこれに抵抗してきた。

東部自由人連合はまた、街道の通行を脅かすことで、通行料として1人あたり1,000ドルを要求するなどしていた。

なお、同通行所は、シャーム戦線によって掌握され、トルコの要請を受けて密輸の取り締まりが試みられてきたが、成果をあげられなかったため、トルコは通行所の管理を自由イドリブ軍に移管していた。

AFP, May 17, 2020、ANHA, May 17, 2020、AP, May 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2020、Reuters, May 17, 2020、SANA, May 17, 2020、SOHR, May 17, 2020、UPI, May 17, 2020などをもとに作成。

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ダーイシュがダイル・ザウル県でシリア軍士官ら4人を殺害(2020年5月17日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、カバーキブ村近郊でダーイシュ(イスラーム国)が道路を封鎖し、シリア軍士官1人と兵士2人、そして女性1人が乗った車を拘束、4人を喉を切り、頭部に銃弾を撃ち込むなどして殺害した。

AFP, May 17, 2020、ANHA, May 17, 2020、AP, May 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2020、Reuters, May 17, 2020、SANA, May 17, 2020、SOHR, May 17, 2020、UPI, May 17, 2020などをもとに作成。

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マーヒル・アサド少将に近いビジネスマンが死亡(2020年5月17日)

ドゥラル・シャーミーヤ(5月17日付)などによると、ダマスカス県で、マーヒル・アサド少将に近いとされるビジネスマンのガイス・ブスターニー氏(32歳)が遺体で発見された。

死因などは不明。

AFP, May 17, 2020、ANHA, May 17, 2020、AP, May 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2020、Reuters, May 17, 2020、SANA, May 17, 2020、SOHR, May 17, 2020、UPI, May 17, 2020などをもとに作成。

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トルコがリビアに派遣したシリア人傭兵(国民軍戦闘員)11人がリビアでの戦闘で死亡(2020年5月17日)

シリア人権監視団は、トルコがリビアに派遣したシリア人傭兵(国民軍戦闘員)11人がリビア各所での戦闘で死亡したと発表した。

死亡した11人のなかには18歳以下の子供も含まれているという。

これにより、リビア国民軍との戦闘で死亡した国民軍戦闘員は298人(うち子供17人)となった。

なお、トルコはこれまでに国民軍戦闘員8,950人をリビアに派遣、またシリア国内の基地で3,300人の教練を続けている。

AFP, May 17, 2020、ANHA, May 17, 2020、AP, May 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2020、Reuters, May 17, 2020、SANA, May 17, 2020、SOHR, May 17, 2020、UPI, May 17, 2020などをもとに作成。

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北・東シリア自治局は政府支配地との境界に位置するタブカ市とターイハト・トゥワイマート村の通行所を5月20日から26日まで一時的再開(2020年5月17日)

北・東シリア自治局の執行評議会は声明を出し、新型コロナウイルス感染症対策として3月末に閉鎖していた、シリア政府支配地との境界に位置するラッカ県タブカ市とアレッポ県ターイハト・トゥワイマート村の通行所を5月20日から26日まで一時的に再開することを決定したと発表した。

ANHA(5月17日付)が伝えた。

AFP, May 17, 2020、ANHA, May 17, 2020、AP, May 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2020、Reuters, May 17, 2020、SANA, May 17, 2020、SOHR, May 17, 2020、UPI, May 17, 2020などをもとに作成。

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国民軍が北・東シリア自治局支配下のクーバルラク村(ラッカ県)に潜入を試みたが、シリア民主軍の反撃を受けて全滅(2020年5月17日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍の支援を受ける国民軍の部隊がタッル・アブヤド市西にある北・東シリア自治局支配下のクーバルラク村に潜入を試みたが、シリア民主軍の反撃を受けて、部隊メンバー15人全員が死亡した。

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ハサカ県では、SANA(5月17日付)によると、トルコ軍がラアス・アイン市近郊のダイル・グスン村に発砲し、住民1人が死亡、1人が負傷した。

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アレッポ県では、ANHA(5月17日付)によると、トルコ軍が北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のアキーバ村、スーガーニカ村、バイナ村、マルアナーズ村、マーリキーヤ村、シャワーリガ村、シャワーリガ砦、イルシャーディヤ、タート・マラーシュ村を砲撃した。

AFP, May 17, 2020、ANHA, May 17, 2020、AP, May 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2020、Reuters, May 17, 2020、SANA, May 17, 2020、SOHR, May 17, 2020、UPI, May 17, 2020などをもとに作成。

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米軍がダイル・ザウル県で空挺作戦を実施し、ダーイシュ・メンバー2人を殺害、女性と子供多数を逮捕(2020年5月17日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、有志連合を主導する米軍が人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍のテロ撲滅部隊と、ブサイラ市で空挺作戦を実施し、ブーカマール市出身者が住む住居2棟に突入、男性2人に投降を求めたが、2人はこれを拒否し戦闘となった。

2人はダーイシュ(イスラーム国)のメンバ-。

戦闘によって1人が死亡、もう1人は米軍ば住居を爆破した際に死亡した。

なお、戦闘に先立って、米軍は住居から逃げ出してきた女性、子供多数を逮捕した。

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ハサカ県では、SANA(5月17日付)によると、兵站物資や武器装備を積んだ大型トレーラーなど50輌からなる米軍の車列が違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入、ルマイラーン油田に向かった。

AFP, May 17, 2020、ANHA, May 17, 2020、AP, May 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2020、Reuters, May 17, 2020、SANA, May 17, 2020、SOHR, May 17, 2020、UPI, May 17, 2020などをもとに作成。

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ダマスカス郊外県ダーライヤー郡サイイダ・ザイナブ区に対する封鎖措置解除(2020年5月17日)

保健省は、新型コロナウイルス感染症にかかる関係部局諮問評議会が、ダマスカス郊外県ダーライヤー郡サイイダ・ザイナブ区に対する封鎖措置を解除することを決定した。

サイイダ・ザイナブ区は感染拡大防止策として4月2日から封鎖され、住民の往来などが制限されていた。

SANA(5月17日付)が伝えた。

AFP, May 17, 2020、ANHA, May 17, 2020、AP, May 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2020、Reuters, May 17, 2020、SANA, May 17, 2020、SOHR, May 17, 2020、UPI, May 17, 2020などをもとに作成。

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保健省は政府支配地域で新たに7人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表(2020年5月17日)

保健省は政府支配地域で新たに7人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。

これにより、5月17日現在の同地での感染者数は計58人、うち死亡したのは3人、回復したのは36人となった。

SANA(5月17日付)が伝えた。

AFP, May 17, 2020、ANHA, May 17, 2020、AP, May 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2020、Reuters, May 17, 2020、SANA, May 17, 2020、SOHR, May 17, 2020、UPI, May 17, 2020などをもとに作成。

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シャーム解放機構がイドリブ県で23ミリ機関砲を盗んだ武装集団と交戦(2020年5月17日)

英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効(3月5日深夜)してから73日目となる5月17日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件(イドリブ県7件、ラタキア県1件、アレッポ県3件、ハマー県0件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のスフーフン村、フライフィル村を砲撃、ルワイハ村一帯で「決戦」作戦司令室と交戦した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

一方、シャーム解放機構は、アラブ・サイード村で武装集団(正体不明)と交戦した。

シャーム解放機構は、武装集団が窃盗を繰り返しているとして、メンバーを排除しようと攻撃、また道路を封鎖したという。

イバー・ネット(5月17日付)がシャーム解放機構の治安機関の話として伝えたところによると、シャーム解放機構が交戦したのは、23ミリ機関砲を盗んだ武装グループだという。

このほか、フーア市近郊では、チェチェン人戦闘員(コーカサスの兵)司令官が何者かの襲撃を受けて死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナマル町でヒズブッラーに協力する住民1人がオートバイに乗った2人組に撃たれて死亡した。

AFP, May 17, 2020、ANHA, May 17, 2020、AP, May 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, May 17, 2020、Reuters, May 17, 2020、SANA, May 17, 2020、SOHR, May 17, 2020、UPI, May 17, 2020などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民36人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は579,468人に(2020年5月17日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(5月17日付)を公開し、5月16日に難民36人(うち女性11人、子供18人)が新たに帰国したと発表した。


このうちレバノンから帰国したのは36人(うち女性11人、子供18人)、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は579,468人となった。
2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は579,432人。

内訳は、レバノンからの帰還者184,220人(うち女性55,403人、子ども93,672人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者395,248人(うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,704,348人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は808,712人(うち女性242,668人、子供412,145人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 17, 2020をもとに作成。

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ダイル・ザウル県で所属不明の航空機が「イランの民兵」の基地を爆撃し、7人死亡(2020年5月16日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、所属不明の航空機複数機が16日晩、ブーカマール市近郊のマイーズィーラ村にある「イランの民兵」の基地を爆撃し、基地内の司令部を破壊、民兵7人が死亡した。

AFP, May 17, 2020、ANHA, May 17, 2020、AP, May 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2020、Reuters, May 17, 2020、SANA, May 17, 2020、SOHR, May 17, 2020、UPI, May 17, 2020などをもとに作成。

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アレッポ市東部で爆発、イスラエルの爆撃か?(2020年5月16日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府支配下のアレッポ市ラームーサ地区で爆発が発生した。

爆発が発生した際、所属不明の航空機が飛来していたという。

爆発の原因は不明。

ドゥラル・シャーミーヤ(5月16日付)によると、爆発が発生したのは「イランの民兵」の拠点複数カ所。

複数の地元筋によると、所属不明の航空機が、ラームーサ地区の「イランの民兵」の拠点か、アレッポ市東(サフィーラ市北東)の防衛工場機構を狙って爆撃したものと思われるという。

しかし、スプートニク・ニュース(5月16日付)は、イスラエルが爆撃したとの一部報道を否定した。

AFP, May 16, 2020、ANHA, May 16, 2020、AP, May 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2020、Reuters, May 16, 2020、SANA, May 16, 2020、SOHR, May 16, 2020、Sputnik News, May 16, 2020、UPI, May 16, 2020などをもとに作成。

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トルコの支援を受ける国民軍がアレッポ県北部を砲撃し火災発生(2020年5月16日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの支援を受ける国民軍が、北・東シリア自治局の武装部隊である人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍傘下のバーブ軍事評議会の管轄下にあるウーラーシー村、ブーガーズ村、ブワイヒジュ村(バーブ市東)の農地を砲撃、火災が発生した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団やSANA(5月16日付)によると、トルコ占領下のラアス・アイン市西でトルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が民間人の車を攻撃し、住民1人が死亡、1人が負傷した。

一方、ロシア軍とトルコ軍は、ダルバースィーヤ市西の国境地帯で合同パトロールを実施した。

また、シリア北部・東部に違法に駐留を続ける米軍もマーリキーヤ(ダイリーク)市一帯でパトロール活動を続行した。

AFP, May 16, 2020、ANHA, May 16, 2020、AP, May 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2020、Reuters, May 16, 2020、SANA, May 16, 2020、SOHR, May 16, 2020、UPI, May 16, 2020などをもとに作成。

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トルコ占領下のアレッポ県北部各所で国民軍所属組織どうしが交戦(2020年5月16日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるバーブ市近郊でシャーム戦線とハムザート師団が交戦し、戦闘員少なくとも2人が死亡した。

両組織の戦闘を受けて、シャーム戦線、東部自由人連合、ハムザート師団、憲兵隊が部隊を派遣した。

ドゥラル・シャーミーヤ(5月16日付)によると、シャーム戦線とハムザート師団はまた、バーブ市内、カッバースィーン村でも交戦した。

両者の戦闘は、シリア政府支配地との密輸ルートの支配権をめぐるもので、戦闘発生を受けて、シャーム戦線は、シリア政府の支配下にある大スッカリーヤ村、小スッカリーヤ村にいたる街道を封鎖した。

この街道はハムザート師団の管理下にあった。

戦闘では、ハムザート師団の戦闘員1人が死亡したほか、女性1人と青年1人が巻き添えとなって死亡、民間人2人が負傷した。

シリア人権監視団によると、バーブ・サラーマ国境通行所でも治安部隊とタッル・リフアト市出身の戦闘員らが交戦した。

原因は不明。

さらに、SANA(5月16日付)によると、トルコの占領下にあるアフリーン市近郊のジャウラカーン村、ファキーラーン村でトルコの支援を受ける国民軍に所属する武装集団どうしが15日晩から16日未明にかけて交戦した。

AFP, May 16, 2020、ANHA, May 16, 2020、AP, May 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2020、Reuters, May 16, 2020、SANA, May 16, 2020、SOHR, May 16, 2020、UPI, May 16, 2020などをもとに作成。

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保健省は政府支配地域で新たに1人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表(2020年5月16日)

保健省は政府支配地域で新たに1人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。

これにより、5月16日現在の同地での感染者数は計51人、うち死亡したのは3人、回復したのは36人となった。

SANA(5月16日付)が伝えた。


AFP, May 16, 2020、ANHA, May 16, 2020、AP, May 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2020、Reuters, May 16, 2020、SANA, May 16, 2020、SOHR, May 16, 2020、UPI, May 16, 2020などをもとに作成。

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