「決戦」作戦司令室とシリア軍がイドリブ県、ハマー県で交戦(2021年11月19日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるマアッラト・ヌウマーン市西に位置するダイル・サンバル村一帯を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

これに対して、シリア軍は「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のバーラ村、スフーフン村、ファッティーラ村、フライフィル村を砲撃した。

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ハマー県では、SANA(11月19日付)、シリア人権監視団によると、イドリブ県で活動を続ける「テロ組織」がガーブ平原のジューリーン村にある民家複数棟を狙って砲撃を行い、物的被害が出た。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ムサイフラ町で正体不明の武装集団の襲撃を受けて重傷を負っていた軍事情報局に協力する男性1人が死亡した。

また、フラーク市でも男性1人が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件(イドリブ県3件、ラタキア県2件、アレッポ県3件、ハマー県0件)確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は0件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を7件確認したと発表した(ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない)。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3094093704166698

AFP, November 19, 2021、ANHA, November 19, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 19, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 19, 2021、Reuters, November 19, 2021、SANA, November 19, 2021、SOHR, November 19, 2021などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で128人(2021年11月19日)

保健省は政府支配地域で新たに128人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者90人が完治し、4人が死亡したと発表した。

これにより、11月19日現在の支配地内での感染者数は計46,966人、うち死亡したのは2,693人、回復したのは28,148人となった。

SANA(11月19日付)が伝えた。

https://www.facebook.com/syrianarabnews/posts/646391033410644

AFP, November 19, 2021、ACU, November 19, 2021、ANHA, November 19, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 19, 2021、Reuters, November 19, 2021、SANA, November 19, 2021、SOHR, November 19, 2021などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民334人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は723,982人に(2021年11月19日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、11月18日に難民303人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民296人(うち女性88人、子供151人)、ヨルダンから帰国したのは7人(うち女性2人、子供4人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は724,285人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者327,700人(うち女性98,482人、子ども166,841人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者396,585人(うち女性119,023人、子ども202,257人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,813,318人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は953,565人(うち女性286,163人、子供486,020人)となった。

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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。

2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は105,353人(うち女性41,240人、子供33,982人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,373,949人(うち女性423,799人、子供677,749人)。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3094090810833654

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 19, 2021をもとに作成。

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ヒムス県タンフ国境通行所に違法に設置されている米軍基地が「イランの民兵」所属と思われるドローンの攻撃を再び受ける(2021年11月18日)

ヒムス県では、アラビー21(11月20日付)によると、タンフ国境通行所に米国が違法に設置している基地が17日深夜から18日未明にかけて所属不明の無人航空機(ドローン)の攻撃を受けた。

ドローンは「イランの民兵」所属と見られる。

ドローンには爆発物が装着され、食糧貯蔵庫や簡易食堂施設が狙われたが、米高官によると犠牲者は出ていないという。


AFP, November 20, 2021、ANHA, November 20, 2021、Arabi 21, November 20, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 20, 2021、Reuters, November 20, 2021、SANA, November 20, 2021、SOHR, November 20, 2021などをもとに作成。

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米・イスラエル匿名高官は、10月20日のタンフ国境通行所の米軍基地攻撃がイスラエルによるシリア攻撃への報復と見る(2021年11月18日)

『ニューヨーク・タイムズ』(11月18日付)は、10月20日にヒムス県南東部のタンフ国境通行所に設置されている米軍基地が無人航空機(ドローン)の爆撃を受けた事件に関して、米国とイスラエルの匿名高官8人から得た情報だとして、イスラエルによる攻撃への報復としてイランが指示したものと考えていると伝えた。

AFP, November 18, 2021、ANHA, November 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2021、The New York Times, November 18, 2021、Reuters, November 18, 2021、SANA, November 18, 2021、SOHR, November 18, 2021などをもとに作成。

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ヨルダン諜報機関が首都アンマンで反体制ジャーナリストで活動家のイブラーヒーム・アワード氏を逮捕し、アズラク難民キャンプに強制連行(2021年11月18日)

トルコのイスタンブールを拠点とする反体制系サイトのシリア・テレビ(11月19日付)などは、ヨルダンの諜報機関が11月18日に首都アンマンにある反体制ジャーナリストで活動家のイブラーヒーム・アワード氏の自宅で強制捜査を行い、同紙を逮捕しアズラク難民キャンプに強制連行、また彼が取材に使用し知多機材すべてを押収した。

アワード氏は、アラブ・オープン・ユニバーシティでメディア論を学んだのち、ダルアー県での反体制活動に参加、武装組織の一つ第1軍団の従軍記者として活動していたが、負傷しヨルダンに逃れていた。

https://twitter.com/QasiounAr/status/1461559313684643844

AFP, November 18, 2021、ANHA, November 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2021、Reuters, November 18, 2021、SANA, November 18, 2021、SOHR, November 18, 2021、Syria TV, November 19, 2021などをもとに作成。

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米国の占領下にあるタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)で革命特殊任務軍が米軍とともに実弾を使用した軍事演習を実施(2021年11月18日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国の占領下にあるタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)で、革命特殊任務軍が米軍とともに実弾を使用した軍事演習を行った。

https://twitter.com/MaghaweirThowra/status/1461247809215242244

AFP, November 18, 2021、ANHA, November 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2021、Reuters, November 18, 2021、SANA, November 18, 2021、SOHR, November 18, 2021などをもとに作成。

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トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアレッポ県タッル・リフアト市近郊を砲撃(2021年11月18日)

アレッポ県では、ANHA(11月18日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のバイナ村を砲撃した。

AFP, November 18, 2021、ANHA, November 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2021、Reuters, November 18, 2021、SANA, November 18, 2021、SOHR, November 18, 2021などをもとに作成。

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「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」が閉幕し、西側諸国のシリア政策を非難する声明を発表(2021年11月18日)

首都ダマスカスのコンベンション・センター(ウマウィーイーン宮殿)で開催されていた「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」の3日間の議事を終えて閉幕した。

ロシア合同連携センター(国外難民と国内避難民の帰還を支援するためのロシア国防省と外務省の合同調整センター)とシリア国外難民帰還調整委員会は閉幕声明を発表し、西側諸国によるシリア政策は多額の費用を投じ、一方的制裁、主権国家の領土の占領を継続しており、シリア情勢をめぐる虚偽情報を拡散することで、シリア人に恐怖を植え付け、難民に帰還延期を余儀なくしていると非難した。

声明では、シリア人避難民の祖国への帰還が国民的な最優先課題で、シリア政府はそのために最大限の努力を行い、ロシアもあらゆる人道危機を解消するためあらゆる支援を行っていると強調した。

声明によると、これまでに、国内避難民(IDPs)1,373,592人、国外難民951,702人、合計で2,325,294人の避難民が帰還を果たした。

SANA(11月18日付)が伝えた。

AFP, November 18, 2021、ANHA, November 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2021、Reuters, November 18, 2021、SANA, November 18, 2021、SOHR, November 18, 2021などをもとに作成。

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記者連合がシリア民主軍によって拉致されたムハンマド・サギール記者の釈放を求める連帯集会(2021年11月18日)

ダマスカス県では、SANA(11月18日付)によると、記者連合が本部前で2019年6月に人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍によって拉致された会員でイブハーリーヤ記者のムハンマド・サギール氏の釈放を求める連帯集会を開いた。

AFP, November 18, 2021、ANHA, November 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2021、Reuters, November 18, 2021、SANA, November 18, 2021、SOHR, November 18, 2021などをもとに作成。

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ダイル・ザウル市で指名手配者、脱走兵、兵役忌避者の大規模社会復帰手続きが続く(2021年11月18日)

ダイル・ザウル県では、SANA(11月18日付)によると、11月14日にシリア政府の支配下にあるダイル・ザウル市で開始された指名手配者、脱走兵、兵役忌避者の大規模社会復帰手続きが続けられた。

AFP, November 18, 2021、ANHA, November 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2021、Reuters, November 18, 2021、SANA, November 18, 2021、SOHR, November 18, 2021などをもとに作成。

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ハサカ県で「人民諸派」がシリア民主軍を襲撃し、兵士多数負傷(2021年11月18日)

ハサカ県では、SANA(11月18日付)によると、北・東シリア自治局の支配下にある県南部のアブヤド街道(ラッカ市とハサカ市を結ぶ街道の通称)で、「人民諸派」が人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の通過に合わせて爆弾を爆発させた。

この爆発で、シリア民主軍兵士多数が負傷した。

AFP, November 18, 2021、ANHA, November 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2021、Reuters, November 18, 2021、SANA, November 18, 2021、SOHR, November 18, 2021などをもとに作成。

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アサド大統領はオマーン国の建国記念日に合わせてハイサム国王に祝電を送る(2021年11月18日)

アサド大統領は、オマーン国の建国記念日(11月18日)51周年に合わせて、ハイサム・ビン・ターリク・アール・サイード国王に祝電を送った。

SANA(11月18日付)が伝えた。

AFP, November 18, 2021、ANHA, November 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2021、Reuters, November 18, 2021、SANA, November 18, 2021、SOHR, November 18, 2021などをもとに作成。

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シリア軍と「決戦」作戦司令室がアレッポ県、ハマー県などで交戦、シリア軍兵士2人、国民解放戦線戦闘員4人死亡(2021年11月18日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室が県西部の第46中隊基地近くでシリア軍兵士2人を狙撃し、殺害した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原のカーヒラ村近郊にある国民解放戦線の拠点を3OF39クラスノポール誘導砲弾で攻撃し、戦闘員4人を殺害した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるカフルナブル市を砲撃した。

これに対して、シリア軍は「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のファッティーラ村、フライフィル村、バイニーン村を砲撃した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を10件(イドリブ県1件、ラタキア県2件、アレッポ県7件、ハマー県0件)確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は0件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を9件確認したと発表した(ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない)。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3093387957570606

AFP, November 18, 2021、ANHA, November 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 18, 2021、Reuters, November 18, 2021、SANA, November 18, 2021、SOHR, November 18, 2021などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で135人、アル=カーイダとトルコの支配下にあるイドリブ・アレッポ県で90人(2021年11月18日)

保健省は政府支配地域で新たに135人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者95人が完治し、7人が死亡したと発表した。

これにより、11月18日現在の支配地内での感染者数は計46,838人、うち死亡したのは2,689人、回復したのは27,058人となった。

SANA(11月18日付)が伝えた。

https://www.facebook.com/syrianarabnews/posts/645735893476158

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反体制系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で11月18日に新たに90人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、280人が完治し、2人が死亡したと発表した。

新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡0人、イドリブ郡19人、ハーリム郡24人、アリーハー郡9人、アレッポ県スィムアーン山郡3人、ジャラーブルス郡1人、バーブ郡6人、アフリーン郡24人、アアザーズ郡4人。

これにより、同地での感染者数は計91,292人、うち死亡したのは2,133人、回復したのは58,511人となった。
https://www.facebook.com/ACUSyria/posts/1713339435537607

AFP, November 18, 2021、ACU, November 18, 2021、ANHA, November 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2021、Reuters, November 18, 2021、SANA, November 18, 2021、SOHR, November 18, 2021などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民318人と国内避難民(IDPs)135人が新たに政府支配地域に帰還、2018年半ば以降帰還した難民は723,648人、2019年以降帰還したIDPsは105,353人に(2021年11月18日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、11月17日に難民318人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民306人(うち女性92人、子供156人)、ヨルダンから帰国したのは12人(うち女性4人、子供6人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は723,648人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者327,087人(うち女性98,299人、子ども166,528人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者396,561人(うち女性119,016人、子ども202,244人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,813,318人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は952,928人(うち女性285,973人、子供485,694人)となった。

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一方、国内避難民135人が新たに帰宅した。

ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由して帰宅したのは135人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは0人、イドリブ県の「緊張緩和地帯」から帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は105,353人(うち女性41,240人、子供33,982人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,373,949人(うち女性423,799人、子供677,749人)となった。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3093387310904004

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 18, 2021をもとに作成。

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アサド大統領は2021年政令第347号、第328号、第349号、第350号を施行し、ラタキア県、イドリブ県、スワイダー県、ダルアー県の知事を交代(2021年11月17日)

アサド大統領は2021年政令第347号、第328号、第349号、第350号を施行し、ラタキア県、イドリブ県、スワイダー県、ダルアー県の知事を交代した。

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第347号では、イブラーヒーム・フドル・サーリム氏に代えて、アーミル・イスマーヒール氏(建設建築公社代表)をラタキア県知事に任命した。

第348号では、ムハンマド・ナトゥーフ氏に代えて、サーイル・ナースィフ・サルハブ氏(ハマー県議会執行局員)をイドリブ県知事に任命した。

第349号では、ハマーム・サーディク・ダブヤート氏に代えて、ヌマイル・ハビーブ・マフルーフ氏(ジャブラ缶詰会社代表)をスワイダー県知事に任命した。

第350号では、マルワーン・イブラーヒーム・シャブラク氏に代えて、ルワイ・ハリータ氏(地方行政環境大臣補)をダルアー県知事に任命した。

SANA(11月17日付)が伝えた。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/259683986197922

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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アサド大統領はロシアのシリア問題担当大統領特使を代表とする使節団と会談(2021年11月17日)

アサド大統領は、11月16日に開幕した「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」に出席するためにシリアを訪問中のロシアのラヴレンティフ・シリア問題担当大統領特使を代表とするロシア使節団と大統領宮殿で会談した。

SANA(11月17日付)によると、会談では、難民帰還に向けてシリア・ロシア両国が行っている取り組みの成果、今回の合同会合開催に合わせて両国間で新たに交わされた合意への評価がなされた。

アサド大統領は会談で、ロシアが「テロとの戦い」や西側諸国による制裁の被害の克服に向けてシリア国民に対して続けている支援の重要性を強調した。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/259858519513802

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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カーミシュリー市近郊のタッル・ダハブ村の住民が米軍装甲車に投石などを行い進行を阻止、退却させる(2021年11月17日)

ハサカ県では、SANA(11月17日付)によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるカーミシュリー市南部郊外に位置するタッル・ザハブ村の住民が、村を経由してカーミシュリー市に向かおうとしていた米軍の装甲車5輌からなる車列に向けて投石を行うなどして、進行を阻止した。

住民の抵抗により車輌1輌の窓ガラスが割られ、米軍部隊は退却を余儀なくされた。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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ロシア軍戦闘機がラッカ県、ダイル・ザウル県、ハマー県の砂漠地帯でダーイシュに対して50回以上の爆撃を実施(2021年11月17日)

シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がラッカ県ガーニム・アリー村一帯の砂漠地帯、ダイル・ザウル県ビシュリー山一帯、ハマー県イスリヤー村近郊の砂漠地帯でダーイシュ(イスラーム国)に対して50回以上の爆撃を実施した。

爆撃にはロシア軍ヘリコプター3機も参加した。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアレッポ県、ラッカ県各所を砲撃(2021年11月17日)

アレッポ県では、ANHA(11月17日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のアキーバ村、バイナ村、スーガーニカ村を砲撃した。

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ラッカ県では、ANHA(11月17日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサーし近郊のアリーダ村、ズィヌービヤー村、ヒルバト・バカル村、フーシャーン村、ハーリディーヤ村、M4高速道路沿線を砲撃した。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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イスラエル軍が占領下のゴラン高原から首都ダマスカス南方に対して地対地ミサイル2発射(2021年11月17日)

SANA(11月17日付)は、複数筋の話として、イスラエル軍が0時45分ごろ、占領下のゴラン高原から首都ダマスカス南方に対して地対地ミサイル2発射した。

ミサイル攻撃は、使用されていない建物1棟を狙ったもので、シリア軍はミサイル1発を撃破、また被害はなかった。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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ダイル・ザウル市での指名手配者、脱走兵、兵役忌避者に対する大規模社会復帰手続きが数百人が手続きを終える(2021年11月17日)

ダイル・ザウル県では、SANA(11月17日付)によると、11月14日にシリア政府の支配下にあるダイル・ザウル市で開始された指名手配者、脱走兵、兵役忌避者の大規模社会復帰手続きが続けられ、数百人が手続きを済ませた。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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ラタキア県内のダムでを利用してコイやカワスズメの幼魚の養殖本格化(2021年11月17日)

農業省水産資源支部(ラタキア県)のアフマド・グライブ支部長は、ラタキア県内にあるすべてのダムを利用して、幼魚の養殖を拡大するための事業に取り組んでいることを明らかにした。

グライブ支部長によると、県内のダム5カ所でコイやカワスズメの稚魚3,000匹、ティシュリーン16ダムで60万匹の養殖を行っているという。

SANA(11月17日付)が伝えた。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」で両国代表が会談、建設、環境、通信などの合意に調印(2021年11月17日)

11月16日に開幕した「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」の2日目の議事として、首都ダマスカスのコンベンション・センター(ウマウィーイーン宮殿)などでは、両国間の代表が会談を行った。

17日に行われた会談は以下の通り。

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公共事業住宅省高官はロシアの複数の企業の代表らと会談し、建設・再建分野での協力プロジェクトの実施、がれきのリサイクルにかかる機材の輸入などについて集中的に意見を交わした。

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環境省はロシア連邦クリミア共和国の連邦科学財団とエコツーリズム分野での協力強化にかかる基本合意書(MoU)に調印した。

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通信技術省の高官はロシアのデジタル開発通信マスコミュニケーション省高官と関連企業の代表らからなる使節団と会談し、通信分野での協力強化の可能性について意見を交わした。

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ハーリド・ウライジュ石油鉱物資源大臣補はロシアのエネルギー省高官と関連企業の代表らからなる使節団と会談し、海上輸送、石油・ガス、水利、金融機関間の協力などについて意見を交わした。

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国民ガン予防委員会とロシアの腫瘍学者協会がガンの予防と治療にかかる医療スタッフ研修にかかる協力合意に調印した。

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シリア・ロシア両国の関税局、ロシア商工会議所、シリア商業会議所連合、対外通商局の代表が会合を開き、特恵関税制度や原産地証明書の電子化について意見を交わした。

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ハンムーダ・サッバーグ人民議会議長は、ロシアの国会議員らからなる使節団と会談し、両国間の協力関係、ロシアによる「テロとの戦い」支援の成果などについて意見を交わした。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」で情報戦にかかる対話セッションが開かれ、ミクダード外務在外居住者大臣、ロシアのシリア問題担当大統領特使らが講演(2021年11月17日)

11月16日に開幕した「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」の2日目の議事が首都ダマスカスのコンベンション・センター(ウマウィーイーン宮殿)などで行われた。

メイン会場であるウマウィーイーン宮殿の大ホールでは、情報戦にかかる対話セッションが開催された。

「情報戦下のシリア…我々はいかにして戦争に勝利し、平和と安定と開発を強化したのか」と題されたセッションでは、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣、ロシアのラヴレンティフ・シリア問題担当大統領特使、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣、ブトルス・ハッラーク情報大臣、ブサイナ・シャアバーン大統領府特別顧問らが講演を行った。

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ミクダード外務在外居住者大臣は、シリアに対する戦争を通じて、西側諸国は、中東の政治的・地理的な現状を変更しようとしていたと指摘、西側諸国の虚偽情報には数十億ドルが費やされ、それによってシリア国民が殺され、その成果が破壊されてきたと述べた。

また、シリアに対する戦争は多くのウソから始められ、シリアだけでなく多くのアラブ諸国の政治・社会構造が破壊したとしたうえで、西側諸国が数千というテロリストと殺人者だちを募集し、シリアを破壊しようとしたが、それを実現することはできなかったと強調した。

また、西側諸国が続ける一方的な制裁については、シリアが主権と国民を守るため抵抗を続けるなか、西側メディアはシリアに圧力をかけるとして制裁を正当化していると非難した。

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ラヴレンティフ特使は、シリア、とりわけイドリブ県でテロ組織との戦いを続けることが重要だと述べた。

また、18日未明にイスラエル軍がシリア領内をミサイル攻撃したことについては、次のように非難した。

シリア人に対して繰り返され、物的・人的被害をもたらしている違法な攻撃に関して、我々は、イスラエルがシリアの国家の主権を尊重し、シリア領内への攻撃を繰り返すのを許さない必要がある。

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マフルーフ地方行政環境大臣は、シリアのメディアが各地の戦線で軍の予備部隊のような役割を果たてきたとし、その功績を強調した。

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ハッラーク情報大臣は、難民問題が極めて重要な人道問題であるなか、この問題が政治交渉のカードに変貌し、メディアにおいて利用されてきたと指摘する一方、シリアが一方的経済制裁に対しても勝利を収めることになると述べた。

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シャアバーン大統領府特別顧問は、シリアとロシアの協力関係に関して、政治、経済だけでなく、文化、人道などあらゆる分野での協力が重要だと述べた。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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ロシア軍戦闘機が「決戦」作戦司令室の支配下にあるイドリブ県ザーウィヤ山地方のイブリーン村一帯を4回にわたって爆撃(2021年11月17日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のイブリーン村一帯を4回にわたって爆撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

またシリア軍も、バルユーン村、ジューズィフ村、イブリーン村を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダーイル町とイブタア町を結ぶ街道で、シリア軍下士官が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件(イドリブ県2件、ラタキア県1件、アレッポ県8件、ハマー県0件)確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は0件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を4件確認したと発表した(ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない)。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3092447127664689

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で139人、アル=カーイダとトルコの支配下にあるイドリブ・アレッポ県で120人(2021年11月17日)

保健省は政府支配地域で新たに139人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者96人が完治し、5人が死亡したと発表した。

これにより、11月17日現在の支配地内での感染者数は計46,703人、うち死亡したのは2,682人、回復したのは27,963人となった。

SANA(11月17日付)が伝えた。

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反体制系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で11月17日に新たに120人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、344人が完治し、2人が死亡したと発表した。

新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡13人、イドリブ郡36人、ハーリム郡17人、アリーハー郡7人、アレッポ県スィムアーン山郡13人、ジャラーブルス郡8人、バーブ郡0人、アフリーン郡19人、アアザーズ郡7人。

これにより、同地での感染者数は計91,202人、うち死亡したのは2,131人、回復したのは58,231人となった。
https://www.facebook.com/ACUSyria/posts/1712987075572843

AFP, November 17, 2021、ACU, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民310人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は723,330人に(2021年11月17日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、11月16日に難民310人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民295人(うち女性88人、子供150人)、ヨルダンから帰国したのは15人(うち女性5人、子供8人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は723,330人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者326,781人(うち女性98,207人、子ども166,372人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者396,549人(うち女性119,012人、子ども202,238人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,813,318人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は952,610人(うち女性285,877人、子供485,532人)となった。

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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。

2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は105,218人(うち女性41,170人、子供33,967人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,373,814人(うち女性423,729人、子供677,733人)。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3092446384331430

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 17, 2021をもとに作成。

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林外務大臣はダマスカスの日本大使館再開を否定(2021年11月16日)

林芳正外務大臣は、外務省での定例記者会見で、11月9日のアラブ首長国連邦(UAE)のアブドゥッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外務国際協力大臣のシリアへの公式訪問とアサド大統領との会談に関する記者の質問に対して、首都ダマスカスにある日本大使館を再開する計画は今のところないと答えた。

パン・オリエント・ニュースのカルドン・アズハリ記者の質問とそれに対する林外務大臣の答えは以下の通り(https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000077.html#topic7)。

アズハリ記者質問(英語にて発言)

まずは、英語で質問することを引き続き認めていただき、外務省に感謝申し上げます。大臣は日本語でお答えになるということですが、それで構いません。最近、シェイク・アブダッラー・アラブ首長国連邦外務・国際協力大臣が、シリアを訪問したことに関連して伺います。ダマスカスにある米国大使館(ママ)は再開しています。現在のシリア情勢に関する日本の立場をお聞かせください。具体的には、シリアにおける日本大使館を再開する予定があるのか、もしくはダマスカスにある他の大使館を通じて領事サービスだけでも再開する予定は日本政府にありますでしょうか。

林外務大臣回答(日本語)

ご指摘のUAEをはじめとする、一部アラブ諸国によるシリア等との、ハイレベルでの交流等の動きにつきましては、シリア危機の発生から11年、既に経過をしている中で、停滞する政治プロセスに影響を及ぼしうるものかどうか、注視をしておるところでございます。
日本は既に困難に直面しているシリアの人々のために、2012年以降、合計31億ドル以上の人道支援を実施してきております。日本としては、こうした人道支援を通じて、人道状況の改善を図りつつ、国連の下での政治プロセスを進展させるべく、シリア危機の解決に向けて、国際社会と引き続き、緊密に連携をしていく所存です。
また駐シリア日本国大使館を一時閉館し、隣国のレバノンのベイルートに移転させたのは、主として現地の治安状況の悪化を理由とするものであります。大使館のダマスカスにおける業務再開につきましては現地の情勢を注視しつつ、判断することになると思っておりますが、現時点ではこうした再開の計画はございません。

AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。

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