Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ムハンマド・バシール・エネルギー大臣はXで、アルプ・アルスラン・バイラクダル・エネルギー・天然資源大臣と、トルコのキリス県とアレッポ県を結ぶパイプラインを通じて、シリアに1日あたり600万立方メートルの天然ガスを供給することで合意したと発表した。
اتفقتُ مع نظيري التركي السيد ألب أرسلان بيرقدار على تزويد سوريا بـ6 ملايين متر مكعب من الغاز الطبيعي يومياً عبر خط نقل كلّس–حلب، بما يسهم في زيادة ساعات تشغيل الكهرباء وتحسين واقع الطاقة في سوريا. pic.twitter.com/S20bnrQSoO
— م. محمد البشير （@EMAlbasheir） May 9, 2025
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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は公開書簡を発表し、国際社会に対して、沿岸部のアラウィー派の保護、とりわけ女性の誘拐・制的奴隷化阻止を求めた。
公開書簡は、国連事務総長、安保理諸国代表、シリア問題担当国連特別代表、国際司法裁判所、女性および人権にかかわる国際機関に宛てられており、そのなかで、沿岸地域でのアラウィー派女性を標的とした内務省総合治安局などの治安機関や武装勢力による継続的な違反行為を強く非難した。
声明によると、こうした違反行為のなかでもっとも顕著な事件が、2025年4月28日にヒムス県タルカラフ市近郊のマフタビーヤ村出身の20歳女性ミーラー・ジャラール・サーバートさんの誘拐で、過激派によって拉致された彼女は、シャーム解放機構の司令官と強制的に結婚させら、数日後に青いニカーブを着用されられ、釈放された。
釈放時、彼女には総合治安局の関係者が同行しており、同局の関与を裏付ける証拠となっている。
公開書簡はそのうえで、以下を国際社会に呼びかけた。
シリア沿岸地域の住民、特にアラウィー共同体の保護のための即時的な国際措置
加害者および共犯者（治安機関関係者を含む）に対する責任追及と訴追のための実効的な仕組みの導入
女性の誘拐・性的奴隷化を防止し、自由と人間の尊厳を守るための国際的保護機構の設置
沿岸地域を含む国際保護枠組みへの組み込み、および地域住民が関与する分権型治安・保護制度の採用
外国人戦闘員のシリア全土、特に沿岸地域からの撤退
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トルコを拠点とするシリア・テレビなどによると、2025年4月27日にヒムス県ヒムス市にある教員養成学院に登校した後、行方が分からなくなっていたタルカラフ市近郊のマフタビーヤ村出身のアラウィー派女性ミーラー・ジャラール・サーバートさん（20歳）が、青いニカーブを纏い、メディアの前に姿を表した。
治安機関の制服を着た男性らに伴われて両親が住む実家に戻ったサーバートさんには、国営放送のイフバーリーヤ・チャンネルのアーミル・アブドゥルバーキー記者も同行し、同チャンネルは彼女がアフマドという男性と自由意志でイドリブ県に逃げたと語るインタビューを放映した。
だが、視聴者らは、インタビューのなかでのサーバートさんの発言を強要されたものと受け止め、多くの活動家や市民は、彼女が誘拐され、イドリブ県に連れ去られ、強制的にアフマドという男性と「結婚」させられたとの見方を示している。
アフマドを名乗る男性は、過去のビデオでヒムス県ヒムス市での「勝利集会」に参加していた姿が確認されており、一部では治安機関の庇護を受けているのではとの疑念が広がっている。
SNS上では、アフマドなる男性が、サーバートさんの同級生であるという説のほか、花売りで、観光・ホテル学の専門学校に通っていたという別の証言も出ている。
なお、サーバートさんは、ウマル・イドリビーを名乗る活動家がフェイスブックで公開した別のインタビュー映像でも、自らの意思でイドリブ県に駆け落ちしたと証言しているが、これについてもSNS上では強要されたものだとの意見が相次いでいる。
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シリア人権監視団によると、事件の詳細な経緯は以下の通り。
事件当日の4月27日、サーバートさんの母親は、彼女が通っている専門学院（教員養成学院）の学生課の女性責任者から電話を受けた。
内容は、「サーバートさんが口頭および筆記の補習試験を受ける必要があり、自分がそのための便宜を図る」というものだった。
父親がサーバートさんを学院まで送ったが、娘は建物内に入ったまま数時間出てこず、行方不明となった。
父親が学院側に事情を尋ねたところ、女性課長は「試験は予定されていない」、「電話もしていない」と否定したが、電話の発信者は、サーバートさんの成績や出席状況などの詳細な個人情報を把握していたことから、内部関与（共犯）の疑いが強まった。
また、サーバートさんの父親も、5月7日に治安部隊によって一時拘束された。
最終的に、サーバートさんは5月8日、青いニカーブを纏い、治安機関の職員に伴われて姿を現した。
メディアなどでは「自発的にイドリブ県へ逃げた「愛ある妻」」などと紹介されたが、住民や活動家からは怒りと不信の声が上がった。
地元住民や活動家は、サーバートさんが武装組織関係者と強制的に「結婚」させられた可能性があり、また専門学院の女性課長を含む関係者と武装組織の連携による「組織的な拉致・性的隷属」の疑いがあると見ている。
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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官は、Xで、イスラエル軍がクナイトラ県のハドル村でドゥルーズ派の負傷者を治療するための移動式野外施設の運用を開始したと発表し、その映像を公開した。
باشر جيش الدفاع تشغيل منشأة ميدانية متنقلة للتصنيف الطبي للمصابين في جنوب سوريا، في منطقة قرية حضر.
تُعدّ هذه المنشأة جزءًا من جهود متعدّدة ينفّذها جيش الدفاع بهدف دعم السكان السوريين من أبناء الطائفة الدرزية، والحفاظ على أمنهم.
يواصل جيش الدفاع متابعة التطورات، وهو في حالة… pic.twitter.com/WBvxoZW6f9
— افيخاي ادرعي （@AvichayAdraee） May 8, 2025
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シリア人権監視団は、アサド政権が崩壊した2024年12月8日から5月7日までの5ヵ月での死者が7,342人を記録したと発表した。
7,342人の内訳は以下の通り:
民間人:5,514人（男性4,852人、女性402人、子ども260人）
非民間人:1,828人
月別の内訳は以下の通り。
2024年12月（8日以降）:2,354人、うち民間人1,894人（男性1,839人、女性21人、子ども34人）、非民間人460人
2025年1月:1,122人、うち民間人679人（男性470人、女性146人、子ども53人）、非民間人443人
2025年2月:603人、うち民間人435人（男性347人、女性46人、子ども42人）、非民間人168人
2025年3月:2,644人、うち民間人2,069人（男性1,828人、女性144人、子ども97人）、非民間人575人
2025年4月:452人、うち民間人352人（男性287人、女性40人、子ども97人）、非民間人100人
2025年5月（7日まで）:167人、うち民間人85人（男性71人、女性5人、子ども9人）、非民間人82人
このうち2,092人が宗派的帰属、前政権との関係を理由にした即決処刑による死者。
月別の内訳は以下の通り。
2024年12月（8日以降）:141人
2025年1月:74人
2025年2月:60人
2025年3月:1,726人
2025年4月:75人
2025年5月（7日まで）:16人
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国防省は、海軍部隊が人身密輸船を標的とした大規模な取り締まり作戦を実施、数時間にわたる交戦の末、複数の密輸業者を逮捕、所持していた武器や装備を押収したと発表した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市のウライリーヤート地区で前政権の空軍情報部の協力者が正体不明の武装グループによって銃で撃たれて死亡した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市カラム・ザイトゥーン地区で正体不明の武装グループが内務省総合治安局の隊員を襲撃、これにより2人が負傷した。
また、ウンム・シャルシューフ村で2人前に正体不明の武装グループによって銃で撃たれて重傷を負っていた50歳代のアラウィー派の住民が死亡した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、サフィーラ市で前政権のシリア軍第25特殊任務師団の兵士が正体不明の武装グループによって銃で撃たれて死亡した。
また、アレッポ市マシュハド地区で正体不明の武装グループが前政権のシャッビーハと見られる若い男性1人を銃で撃ち殺害した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、バイト・サフム市で何者かによって銃で撃たれて死亡した住民1人が遺体で発見された。
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シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県ジャルマーナー市、アシュラフィーヤト・サフナーヤー市、スワイダー県各所での国防隊予備部隊・内務省総合治安局とドゥルーズ派民兵による戦闘で新たな死者が確認され、死者総数は135人に達した。
このうち、戦闘行為により死亡した者は121人であり、内訳は国防省予備部隊の兵士、内務省総合治安局の要員、ドゥルーズ派戦闘員および民間人を含む。
さらに、即決処刑されたドゥルーズ派住民は15人に上り、その中には遺体が焼かれるなど、残虐な扱いを受けたケースも含まれている。
内訳は以下の通り
内務省総合治安局隊員:32人
アシュラフィーヤト・サフナーヤー市:21人
ジャルマーナー市:11人
スワイダー県:1人
ドゥルーズ派武装勢力メンバーおよび民間人:103人
ダマスカス郊外県:45人
武装勢力メンバー:31人
アシュラフィーヤト・サフナーヤー市:24人
ジャルマーナー市:7人
民間人:14人
アシュラフィーヤト・サフナーヤー市での（即決）処刑:11人
サフナーヤー市での砲撃:1人
アシュラフィーヤト・サフナーヤー市での戦闘:1人（子ども）
スワイダー県:58人（ドゥルーズ派）
武装勢力メンバー:57人
民間人1人
武装勢力メンバー
ダマスカス・スワイダー街道:48人
大スワル村:5人
カナーキル村での所属不明の無人航空機の攻撃:4人
民間人
ラッサース村での砲撃:1人
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シリア人権監視団によると、各地の大学寮で生活していたドゥルーズ派の学生ら数百人が宗派を背景とする嫌がらせや侮辱を受けて、避難するかたちでスワイダー県に移動した。
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ダイル・ザウル県では、ANHAによると、シリア民主軍の広報センターは声明を出し、ハワーイジュ・ズィーバーン村でシリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルによる陣地への攻撃を撃退したと発表した。
また、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）が県内で麻薬密輸グループのメンバー4人を逮捕した。
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アレッポ県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）がアレッポ市シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区で麻薬密輸グループ4人を逮捕、大量の麻薬を押収した。
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ANHAによると、シリアのキリスト教徒活動家らが東方国民評議会を結成した。
評議会には、北・東シリア地域民主自治局で活動を続けるスィルヤーニー連合党のメンバーらも含まれている。
結成声明では、以下の目標が掲げられている。
シリアのキリスト教徒の政治的および市民的生活への代表権確保
愛国的、宗教的、文化的権利の擁護
市民権、多様性、相互承認の価値の定着
包括的な国民的アイデンティティの中でのキリスト教的アイデンティティの特性保持
排除や周縁化を排した自由、正義、平等に基づく近代国家建設のために、シリア社会のすべての構成要素の間での真のパートナーシップを構築すること
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国連人口基金（UNFPA）シリア事務所は、フェイスブックで、在シリア日本大使の野中亜紀子次席が、フサイン・ハティーブ保健大臣およびUNFPA代表らとともに、新たに改装された学校（ダマスカスの助産学看護学中央学校）を訪れたと発表した。
野中次席は学生らと面会し、「あなたたちは、より強く、より明るいシリアの希望です」との言葉をかけた。
助産学看護学中央学校の改装プロジェクトは、UNFPAと国連開発計画（UNDP）の共同イニシアチブの一環として、日本政府の支援を受けて行われたもの。
なお、在シリア日本大使館も5月12日にフェイスブックで、アラビア語と日本語で以下のコメントを沿えて、UNFPAシリア事務所の発表をシェアした。
日本は、UNFPAと協力して、ダマスカスの助産学看護学中央学校の再建プロジェクトを支援しています。このプロジェクトを通じて、卒業生である助産師や看護師たちがシリアの新たな世代を守ることができることを願っています。
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ロイター通信は、複数の関係筋の話として、UAEがイスラエルとシリアの間の非公式な交渉チャンネル（バック・チャンネル）を構築したと伝えた。
非公式チャンネル構築に向けた取り組むは、4月13日にアフマド・シャルア暫定大統領がUAEを訪問した直後から始まったと見られる。
この点に関して、シャルア暫定大統領はパリでの記者会見で、「状況の沈静化を目的とした仲介者による間接的な交渉が進行している。イスラエルと連絡を取っているすべての国と話し合い、シリアへの干渉や空爆を止めるよう圧力をかけてもらっている」と認めた。
しかし、UAE外務省のラーナー・ヌセイバ政治担当補佐官はロイター通信に対して、「完全に虚偽である」としてこれを否定している。
シリア政府筋および地域の情報当局者によると、非公式交渉はUAEとシリアの情報当局者、イスラエルの元情報関係者によって行われおり、治安と対テロといった問題に限られ、イスラエル軍によるシリアでの軍事行動は交渉の対象外。
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シリア人権監視団によると、ダマスカス・スワイダー街道での国防隊予備部隊・内務省総合治安局による要撃で負傷していた3人のドゥルーズ派が死亡した。
これにより、ダマスカス県ジャルマーナー市、アシュラフィーヤト・サフナーヤー市、スワイダー県各所での戦闘による死者は126人に達した。
このうち、戦闘行為により死亡した者は109人であり、内訳は国防省予備部隊の兵士、内務省総合治安局の要員、ドゥルーズ派戦闘員および民間人を含む。
さらに、即決処刑されたドゥルーズ派住民は14人に上り、その中には遺体が焼かれるなど、残虐な扱いを受けたケースも含まれている。
地域別の死者数は以下の通りである
ダマスカス郊外県
アシュラフィーヤト・サフナーヤー市
内務省総合治安局隊員:21人
ドゥルーズ派戦闘員:19人
ドゥルーズ派民間人:2人（うち1人は子ども）
ジャルマーナー市
国防省予備部隊兵士:11人
ドゥルーズ派戦闘員:7人
サフナーヤー市
ドゥルーズ派民間人:1人
スワイダー県
大スワラ村
ドゥルーズ派戦闘員:5人
ダマスカス・スワイダー街道
ドゥルーズ派宗徒:45人
ラッサース村
ドゥルーズ派民間人:1人
行方不明者（ドゥルーズ派）:4人
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ダイル・ザウル県では、ANHA、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）は、緊急対応部隊（Hevalno Asayîşe Rojava、HAT）が6日にアズバ村でダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルのメンバー2人を逮捕したと発表した。
一方、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルがハワーイジュ村やタヤーナ村で、「ザカート」の支払いを拒否した商店主らを機関銃や手りゅう弾で襲撃した。
また、ジュダイド・アカイダート村でダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルの2人組が自衛部隊の車輌に向けて発砲した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った正体不明の武装グループがタイバト・イマーム市で乗り合いタクシーの運転手を銃で撃ち殺害した。
また、ハマー市クスール地区で数日前に何者かが撃った銃で負傷した子どもが死亡した。
https://www.syriahr.com/%d8%a7%d9%84%d8%aa%d8%ad%d8%a7%d9%84%d9%81-%d8%a7%d9%84%d8%af%d9%88%d9%84%d9%8a-%d9%8a%d8%b3%d8%ad%d8%a8-%d8%b1%d8%aa%d9%84%d8%a7-%d8%b9%d8%b3%d9%83%d8%b1%d9%8a%d8%a7-%d9%85%d9%86-%d8%a3%d9%83/760298/?fbclid=IwY2xjawKIsE9leHRuA2FlbQIxMQBicmlkETFoN0tEWHpQWFUycE5BYVZiAR7iwtCufY7LkmLEPZEUgGmAtkxkxIJT7j2LaOl3e6Ll05NbRh8K742pgJrnEQ_aem_PuqR_aFjiexuvE7pE5JW5w
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った2人組のベドウィンがヒムス市カラム・ザイトゥーン地区でアラウィー派を侮辱するようなスローガンを叫びながら、銃を乱射し、5人が負傷した。
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アレッポ県では、ANHAによると、覆面姿のシリア国民軍戦闘員の武装グループがトルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市アアザーズ市にある自動車販売所を襲撃し、4人を殺害、2人を負傷させた。
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SANAによると、ムハンマド・ハッサーン・スカーフ行政開発担当大臣は、国連開発計画（UNDP）の使節団と会談し、行政スタッフの訓練および育成にかかる協力の方途について議論した。
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SANAによると、アナス・ハッターブ内務大臣は、スウェーデン外務省のミカエル・リンドヴァル領事局長、イェシカ・スヴァールドストロム駐シリア・スウェーデン大使と会談し、シリア情勢の進展、両国の連携と協力の方途について協議した。
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SANAによると、ムハンマド・ニダール・シャッアール経済産業大臣は、世界銀行グループ傘下の国際金融公社（IFC）のワウワージャ・アフターブ・アフマド地域局長と会談し、協力分野やその展望、経済分野における技術的および財政的支援の強化策について協議した。
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SANAによると、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣は、中国の使節団と会談し、投資機会やエネルギー分野での協力強化の方途について協議した。
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SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣とともに初の欧州訪問先となるフランスの首都パリを訪れ、シャルルドゴール国際空港でエマニュエル・マクロン大統領の出迎えを受けた。
シャルア暫定大統領は、マクロン大統領との首脳会談に先だって、「シーザー」として知られるファリード・マズハーン氏と会談した。
「シーザー」は、シリア国内の刑務所、拘置所、軍関連の病院で拷問などを受けて死亡した犠牲者の写真約25,000点を持ち出した元諜報機関関係者で、写真は2014年1月に公開され、また2020年6月に発効した米国の対シリア制裁法の「シーザー・シリア市民保護法」の名前の由来となった。
シャルア暫定大統領は続いて、エリゼ宮殿を訪れ、エマニュエル・マクロン大統領と会談した。
会談後の共同記者会見が開かれた。
EN DIRECT | Conférence de presse du Président Emmanuel Macron et du Président intérimaire syrien Ahmed Al-Charaa. https://t.co/kDajXXLmca
— Élysée （@Elysee） May 7, 2025
そのなかで、マクロン大統領は以下の通り述べた。
アサド体制の崩壊は、すべての人々に安堵をもたらした。今日、シリア国民は平和と安定の実現に向けて団結すべきである。
シリアの領土の一体性の維持と、すべての国民構成要素における権利の平等を確保する必要性を強調する。
シリアは大きな困難に直面しており、国際社会は協力し、支援することでこれらの困難を乗り越える手助けをすべきである。
シャルア大統領によるシリア民主軍との合意および社会的平和の確保に向けた取り組みを称賛する。
フランスは、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いにおいてシリアと協力する用意があり、これは両国の利益となる。
フランスは、シリアに対する欧州の制裁を段階的に解除していく方針である。
経済制裁の解除は、シリアの復興、難民帰還の促進に資するものであり、米政権は解除に向けて取り組むべきだ。
イスラエルによるシリア領土への攻撃は、悪質な行為であり、シリアの主権と領土一体性への侵害である。
流血の戦争を経たシリアにおいて、私は今、然るべき場所に然るべき指導者がいるのを目にしている。
これに対して、シャルア暫定大統領は以下の通り述べた。
フランス国民が過去数年間にわたりシリア難民を受け入れてくれたこと、そして本日の私自身の受け入れてくれたことに対して、マクロン大統領とフランス国民に深く感謝する。
2011年にシリア国民がアサド体制に対して立ち上がったとき、革命が複数の段階を経て極度の暴力にさらされるとは予想していなかったが、国民は独裁に屈することを拒んだ。
フランスはシリア国民の友人であり、革命の年月を通じて常に寄り添ってきた。
本日はマクロン大統領と、共通の関心事項における進展の方策、復興、そして地域全体の安定を意味するシリアの安定について協議した。我々は、革命後の時期が困難であることを認識しており、54年間にわたってシリア社会に宗派主義と恐怖を武器として君臨してきた独裁支配の終焉を社会全体で受け止めようとしている。最近、悲劇的な事件が発生したが、我々は迅速に対応し、旧体制に属する武装勢力が沿岸部で引き起こした事件について調査委員会を設置した。国連の人権理事会はこの委員会の設置を歓迎した。
我々は破壊されたインフラを受け継いだ。住宅が破壊され、電気もない都市が多い。復興は最優先課題であり、基礎的なサービスの提供と市民の尊厳ある生活の確保に努めている。
宗派間の分断工作を許さず、外国勢力によるシリアの主権侵害も認めない。
今日、シリアは地図の片隅にある存在ではなく、その経済は世界経済とつながっている。旧体制の行為によって課された制裁は、もはや国民への制裁となっており、継続の正当性はない。制裁は解除されるべきである。
本日の会談が、シリア国民にとって希望の兆しとなることを願う。
シリアの未来は、閉ざされた部屋で決められるものではなく、遠い首都で決定されるものでもない。
沿岸部で発生した事件は、旧体制の残党によって引き起こされたものであり、多くの犠牲者を出す惨事となった。我々は、社会的平和を確保するための委員会と、事実調査を担う委員会の二つを設置し、犯罪の加害者およびその責任者を厳正に追及していく所存である。
シリアは、旧体制によるテロの最大の被害者であり、世界中のテロ被害者に連帯の意を表する。我々は、シリア国外におけるいかなる犯罪行為とも無関係である。
我々は、祖国シリアの解放のために、誠実かつ名誉をもって戦闘行動を遂行し、シリア国民と地域全体を覆っていたテロの脅威から救った。
シリアに留まった外国人戦闘員はいかなる近隣諸国に対する脅威とはならない。出身国にも危害を与えない。
（外国人戦闘員への国籍付与について）新憲法が制定された、どの外国人戦闘員、そしてその家族が国籍を得るに相応しいかが決定される。
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マクロン大統領との会談を終えたシャルア暫定大統領は、シャイバーニー外務在外居住者大臣とともに、フランス外務省でモハメド・スワイルヒ・フランス語圏担当国務大臣およびフランス政府高官と会談した。
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シャルア暫定大統領はまた、シャイバーニー外務在外居住者大臣、ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣とともに、カトリック系支援団体のルーヴル・ドリヨン（L’Œuvre d’Orient）のパスカル・ジュルニシュ代表と会談した。
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シャルア暫定大統領は、フランス在住のシリア人学術関係者、文化人、実業者、市民社会団体の代表者らと会談した。
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すべての日程を終えたシャルア暫定大統領とシャイバーニー外務在外居住者大臣はマクロン大統領が見送るなか、シャルルドゴール国際空港を後にした。
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帰国後（8日）、大統領府は声明を出し、フランス政府に対して謝意を示した。
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世界保健機関（WHO）は国連中央緊急対応基金（CERF）から300万ドルの支援を受け、シリアにおいて緊急の医療支援活動を実施すると発表した。 WHOによれば、この支援により53万人以上が直接的に恩恵を受ける見込みで、約500万人への間接的支援も期待されている。具体的には、130万回分の治療薬の提供、複数の被災県における19の移動型医療チームの展開といった支援が提供されるという。
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