ダイル・ザウル県では、ANHAによると、シリア民主軍がバフラ村にある陣地に対するダーイシュ（イスラーム国）の襲撃を撃退した。
また、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルがジャルズィー村にある鉄道線路近くでシリア民主軍のパトロール部隊を襲撃し、機関銃で撃ち合いとなった。
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月: 2025年5月
バーバー内務省報道官は省の組織改編について記者会見:警察治安機関の警察と総合情報局への統合、観光警察局、人身取引対策局、国境警備局、道路保安局、特殊任務局、テロ対策局、外交保安・警護局を新設（2025年5月24日）
SANAによると、内務省のヌールッディーン・バーバー報道官は省の組織改編について記者会見を行った。
声明によると、内務省は、法務、行政、警察の各分野における有識者（その多くは旧体制からの離反者）を招いた協議を開催し、組織改編案を策定、その内容についてシャルア暫定大統領の了承を得た。
組織改編においては、警察治安機関が、警察と総合情報局の二機関に統合され、また各県に「内務治安司令部」が設置される。
また、刑事治安課は、刑事捜査局へと改称され、サイバー犯罪や脅迫の取締も行う。
さらに、麻薬取締局の機能も強化されるほか、観光地およびその訪問者の保護を目的とした観光警察局、人間の尊厳と権利を守る観点から人身取引対策局、国境警備局、道路保安局、暴動や人質事件などの緊急対応にあたる特殊任務局、総合諜報機関と連携して国内の安全保障上の脅威に対応するためのテロ対策局、外交保安・警護局も新設される。
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外務在外居住者省は声明を出し、米財務省による一般ライセンス第25号と国務省による制裁緩和措置に関して「正しい方向への前向きな措置」として歓迎（2025年5月24日）
シャルア暫定大統領はイスタンブールを急遽訪問し、トルコのエルドアン大統領、シリア担当特使に新たに任命されたトーマス・バッラク在トルコ米大使と会談（2025年5月24日）
SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談するため、イスタンブールを急遽訪問した。
シャルア暫定大統領には、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣が同行した。
ドルマバフチェ宮殿での会談は非公表で行われ、会談後、シャルア暫定大統領とシャイバーニー外務在外居住者大臣は、シリア担当特使に新たに任命（兼務）されたトーマス・バッラク在トルコ米大使と会談した。
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SANAによると、大統領府は25日に声明を出し、シャルア暫定大統領がエルドアン大統領、バッラク大使と会談したと発表、バッラク大使との会談では、エネルギー、インフラ分野への投資支援の方途、化学兵器問題への対応、テロとの戦いについて議論する一方、シャルア暫定大統領が、国土分断を拒否、領土統合と保全、1974年の兵力引き離し合意の遵守、シリア民主軍との合意の履行の必要を強調した。
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フランス・アラウィー連合がシャルア暫定大統領、アブー・カスラ国防大臣、シャイバーニー外務在外居住者大臣、ハッターブ内務大臣、ジャースィム司令官を戦争犯罪および人道に対する罪で国際刑事裁判所（ICC）に提訴（2025年5月23日）
ANHAなどによると、アラウィー人を含むシリア各宗派の宗徒から構成されるフランス・アラウィー連合が、アフマド・シャルア暫定大統領および移行期政権の高官数名を、戦争犯罪および人道に対する罪で国際刑事裁判所（ICC）に提訴した。
提訴された事件について、ICCの検察官が起訴手続きを進めるか、あるいは訴えを却下するかの判断を下すことになる。
提出された訴状によると、シャルア暫定大統領のほか、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、アナス・ハッターブ内務大臣、新シリア軍（国防軍部隊）第25師団のムハンマド・ジャースィム司令官が、2025年3月および5月に発生した大量殺害事件の責任者として名指しされており、これらの事件では、少数派宗教・民族集団を含む1,700〜2,000人の民間人が犠牲となったとされる。
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米財務省は一般ライセンス第25号を発出し、制裁下で禁止されていた取引を認可、シャルア暫定大統領、ハッターブ内務大臣への制裁を解除:国務省はシーザー法による制裁措置を180日間停止する免除措置を講じる（2025年5月23日）
米財務省は声明を出し、外国資産管理室（OFAC）が、ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言を受けて、一般ライセンス第25号を発出し、シリア制裁規則により禁止されていた取引を認可し、シリアへの制裁を事実上解除した。
声明によると、一般ライセンス第25号は、シリアの経済、金融部門、インフラの再建を支援することを主目的とし、シリアへの新規投資、シリアへの金融サービス、その他のサービスの提供、シリア産の石油および石油製品に関連する取引など、制裁下で禁止されていた取引を認可し、シリア経済のあらゆる分野における活動を促進しようとするもの。
一般ライセンス第25号はまた、シリアの移行期政権とのすべての取引を認可するとともに、付録2に記載された一部の凍結対象との取引も認可した。
付録2に記載されている組織・個人は以下の通り。
シリア・アラブ航空
シトロール（SYTROL）
アブー・ムハンマド・ジャウラーニー（アフマド・シャルア暫定大統領）
アナス・ハッターブ（内務大臣）
シリア商業銀行
シリア中央銀行
シリア石油総公社
シリア石油輸送会社
シリアガス会社
シリア石油会社
不動産銀行
シリア放送テレビ総局
バニヤース製油所会社
ヒムス製油所会社
農業協同銀行
工業銀行
国民信用銀行
貯蓄銀行
シリア港湾総局
ラタキア港総会社
シリア海運会議所
シリア海上輸送総庁
シリア船舶代理店会社
タルトゥース港総会社
製油・流通公社
シリア石油・鉱物資源省
シリア観光省
フォーシーズンズ・ダマスカス（ホテル）
さらに、一般ライセンス第25号に基づいて、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、米国の金融機関が、シリア商業銀行とのコルレス口座を維持できるよう、例外的な救済措置を講じる。
一般ライセンス第25号は、テロ組織、人権侵害や戦争犯罪の加害者、麻薬密売人、あるいは前政権に対する救済措置を提供するものではなく、前政権の主要な支援国であるロシア、イラン、北朝鮮に利益をもたらすような取引も認めていない。
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マルコ・ルビオ米国務長官は報道声明を出し、ドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言を受けるかたちで、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）において義務づけられた制裁措置の適用を180日間停止する免除措置（waiver）を発出したと発表した。
この措置は、パートナー諸国の投資やシリアの復興・再建努力を妨げないことが目的。
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イスラエル軍地上部隊がクナイトラ県ウンム・バーティナ村に侵攻（2025年5月23日） #シリア #イスラエル
武装グループの襲撃を受けていたスワイダー県のムスタファー・バックール知事が辞表を提出（2025年5月23日）
href=”https://www.skynewsarabia.com/middle-east/1798473-%D8%B3%D9%88%D8%B1%D9%8A%D8%A7-%D8%A7%D8%B3%D8%AA%D9%82%D8%A7%D9%84%D8%A9-%D9%85%D8%AD%D8%A7%D9%81%D8%B8-%D8%A7%D9%84%D8%B3%D9%88%D9%8A%D8%AF%D8%A7%D8%A1-%D8%A7%D8%AD%D8%AA%D8%AC%D8%A7%D8%B2%D9%87-%D9%83%D8%B1%D9%87%D9%8A%D9%86%D8%A9-%D9%85%D9%83%D8%AA%D8%A8%D9%87″ target=”_blank”>スカイ・ニュース（アラビア語版）などは、スワイダー県のムスタファー・バックール知事が辞表を提出したと伝えた。
バックール知事は、21日に県庁舎内で、武装グループの襲撃を受け、武装グループはバックール知事を一時人質とにとり、収監者の釈放を求めていた。
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AFP:アサド前政権に近かった親イランのパレスチナ諸派の指導者らがシャルア移行期政権の圧力を受けてシリアを離れる（2025年5月23日）
AFPは、2人のパレスチナ筋の話として、アサド前政権に近かった親イランのパレスチナ諸派の指導者らが、アフマド・シャルア移行期政権の圧力を受けてシリアを離れたと伝えた。
Two Palestinian sources told AFP on Friday the leaders of pro-Iran Palestinian factions who were close to former Tehran-backed ruler Bashar al-Assad have left Syria under pressure from the new authorities ➡️ https://t.co/tZ9fd5l3ZS pic.twitter.com/j48AjMc68J
— AFP News Agency （@AFP） May 23, 2025
また、AFPベイルート支局のラヤール・アブー・ラッハール副支局長はXで、ダマスカスを後にしたパレスチナ諸派の司令官の1人が、移行期政権当局にすべての組織が、武器を完全に引き渡したと述べたと綴った。
https://x.com/LayalAFP/status/1925895677101461655
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シーア派、スーフィズム、アラウィー派に対する批判的な言説で知られるアドナーン・アルウール師がラタキア県カルダーハ市にあるハーフィズ・アサド廟を訪れる（2025年5月23日）
若い男らなるグループがイドリブ県サルマダー市にある祝賀会場を襲撃し、「アッラーは偉大なり」と叫びながら設備や機材を破壊（2025年5月23日）
シリア国民軍による昨年12月の「自由の暁」作戦で、アレッポ県マンビジュ市一帯から避難した住民、とりわけクルド人の数は3,824人に（2025年5月23日）
シリア人権監視団は、2024年12月にトルコの支援を受けるシリア国民軍が北・東シリア地域民主自治局の支配下にあったアレッポ県マンビジュ市一帯に対して行った「自由の暁」作戦により、同地から避難した住民、とりわけクルド人の数は3,824人に達したと発表した。
マンビジュ市一帯地域に住むクルド人は18,000世帯、同地の人口の約30%を閉めていたが、戦闘を回避するため、北・東シリア地域民主自治局の支配下に避難した。
避難先の内訳は、アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市が2,794世帯（うち107世帯が車や整備の整っていないセンター居住）、ラッカ県ラッカ市が528世帯、タブカ市とアレッポ県マスカナ市が合わせて219世帯、ユーフラテス川東岸（ジャズィーラ地方）が283世帯。
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シリア民主軍が米主導の有志連合の航空支援を受けてハサカ県ヤアルビーヤ（タッル・クージャル）町で空挺作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）の司令官2人を逮捕（2025年5月23日）
ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍が米主導の有志連合の航空支援を受けて、ヤアルビーヤ（タッル・クージャル）町で空挺作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）の司令官2人を逮捕した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるラッカ市で、内務治安部隊（アサーイシュ）が麻薬密輸グループと交戦し、逮捕したものの、その際の尖塔でアサーイシュの隊員2人が負傷した。
また、ラッカ市で、シリア民主軍のパトロール部隊が、女性を追っていたスーハーニー部族と交戦、子ども1人が巻き添えとなって死亡、住民1人が負傷した。
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トーマス・バッラク在トルコ米大使はシリア担当特使に任命されたと発表（2025年5月23日）
トーマス・バッラク在トルコ米大使は、Xで、自身がシリア担当特使に任命されたと発表した。
President Trump has outlined his clear vision of a prosperous Middle East and a stable Syria at peace with itself and its neighbors. On May 13, @POTUS committed to lifting the United States’ crippling sanctions against Syria to enable the new government to stabilize the…
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） May 23, 2025
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ダマスカス県は旧市街地区のレストランが無許可でのアルコールの提供やパーティーの主催によって一時閉鎖されたとの情報を否定（2025年5月23日）
シリア人権監視団は、ダマスカス県が旧市街のバーブ・トゥーマ地区とバーブ・シャルキー地区にあるレストラン多数に対して、無許可でのアルコールの提供やパーティーの主催などを行っていたとして、37日間を閉店し、罰金15,000シリア・ポンドを支払うよう通知したと発表した。
複数筋によると、一時閉鎖措置を受けたレストランは、今後アルコールを提供しない旨誓約すれば、条件付きで営業再開が認められるという。
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SANAによると、これに関して、ダマスカス県は、旧市街地区の観光施設に対して、夜間の閉店を義務づける指示が出されたとの情報や、閉店措置には治安部隊が関与しているといった噂は事実ではないと発表した。
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ダマスカス郊外県ジャルマーナー市で内務省総合治安局と麻薬密輸グループが交戦、双方合わせて10人弱が死傷（2025年5月23日）
ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局が旧シリア軍のメンバー1人を逮捕した（場所不明）。
また、国防省の要員1人がダイル・ザウル市で正体不明の武装グループの襲撃を受けて負傷した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ジャブラ市に近いズハイリーヤート村で21日深夜から22日未明にかけて銃声が確認され、民家や商店で火災が発生した。
一方、SANAによると、県治安局が、ラーミー・マフルーフ氏傘下の民兵組織である祖国の盾旅団の司令官の1人、アースィフ・リフアト・サーリフ司令官を逮捕した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、スバイナ町で行われていた結婚式会場に、内務省と国防省の部隊が武器を捜索するとして押し入り、会場にいた出席者らに暴行を加え、罵倒するなどした。
また、ジャルマーナー市ムフターラ地区のパン工場近くで、内務省総合治安局と麻薬密輸グループを強襲、戦闘となり、麻薬密輸グループのメンバー5人と総合治安局隊員1人が死亡、グループのメンバー2人が負傷した。
死亡した総合治安局隊員はドゥルーズ派だった。
キスワ市で住民らどうしの戦闘が発生し、仲裁に入ろうとした内務省総合治安局の地アインが巻き添えとなり、1人が死亡、1人が負傷した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がミスリーヤ村を強襲した。
また、ズライク村では、国防省に所属する治安部隊が治安作戦を実施し、村長とそのきょうだいなど5人を逮捕した。
このうち村長とそのきょうだいは釈放されたが、残る3人は依然として拘束中。
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シャイバーニー外務在外居住者大臣は首都ダマスカスでペデルセン・シリア問題担当国連特別代表、ノルウェーのアウクルス国際開発大臣と会談（2025年5月23日）
SANAによると、スイスのジュネーブで開催されている第78回世界保健総会（5月19～27日）に出席しているムスアブ・アリー保健大臣は、ドイツのバート・メルゲントハイム保健大臣、世界保健機関（WHO）の緊急事態対応プログラムのマイケル・ライアン事務局長、世界ワクチン予防接種連合（Gavi）のヴェロニク・マヨファ・ファジ・シリア担当官、カタールのマンスール・ビン・イブラーヒーム・アール・マフムード保健大臣と相次いで会談し、医療分野での協力の展望などについて協議した。
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SANAによると、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣は、シリアを訪問したノルウェーのオースムンド・グルヴェール・アウクルス国際開発大臣と会談し、人道分野での協力強化について協議した。
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SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスで、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表と会談し、治安と安定の維持の重要性を確認、また移行正義、移行期政権と国連の協力強化について協議した。
シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はまた、ノルウェーのアウクルス国際開発大臣と会談し、開発と安定実現に向けた協力強化の方途について協議した。
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DW:シャルア移行期政権内の外国人戦闘員の現況についてレポート記事を掲載:その数は推計で1,500～6,000人（2025年5月22日）
DWは、ダーイシュ（イスラーム国）がドナルド・トランプ米大統領によるシリアへの制裁解除宣言と、アフマド・シャルア暫定大統領との会談を受けて、外国人戦闘員に決起を呼びかけたことを受けて、シャルア移行期政権内の外国人戦闘員の現況についてレポート記事を掲載した。
それによると、シャルア移行期政権の中核をなすシャーム解放機構（1月に解体）とともに戦った外国人戦闘員の正確な人数を把握するのは困難だが、推計では1,500人から6,000人の間とされており、多くの専門家は中間の3,000～4,000人程度が妥当と見ている。
最大勢力は、中国新疆ウイグル自治区、中央アジア、東アジア出身のウイグル人（出身者など）であり、彼らの多くはトルキスタン・イスラーム党に所属している。。
そのほかにも、ロシアおよび旧ソ連構成国、バルカン諸国、フランス、イギリス、トルコ、アラブ諸国の出身者がいる。
2024年12月のシャーム解放機構主導のアサド政権打倒作戦において、ウイグル人やチェチェン人を含む複数の外国人戦闘員グループは作戦成功の鍵を握っていたとされ、その論功行賞として、複数の外国人戦闘員が幹部士官に任命されるなどしていた。
シャーム解放機構について詳しいワシントン研究所のアーロン・ゼリン上級研究員は、DWに対し、「外国人戦闘員が現在のシリア治安部隊にとってどれほど重要かを判断するのは難しい…。なぜなら、明らかにシリア人の方が圧倒的に多いからだ」と述べた。
だが、ゼリン上級研究員によると、外国人全員が等しく扱われているわけではなく、たとえば、ウイグル人戦闘員は、現在ではシャルア暫定大統領の「親衛隊」的役割を果たしているという。
ゼリン上級研究員は「彼ら（ウイグル人）は事実上、シャルア暫定大統領を守っている存在だ。彼は彼らを信頼しており、アサド政権との戦いをともにした「戦友と見なしている」と述べた。
一方、現在ドイツに住むシリア難民で元戦闘員の匿名男性は、DWに対して次のように語った。
アレッポでアサド体制軍と戦っていたとき、何人もの外国人戦闘員に出会った。
良い者もいれば、そうでない者もいた。彼らは戦うことに非常に集中しており、多くはサラフィー的な思想を持っていた。
彼らは戦いのある場所を求めて移動していた。
しかし、彼は次のようにも付け加えた。
今、残っている彼らの多くはすでにシリアで家庭を築いている。だから、個人的には彼らにチャンスを与えるべきだと思う。
追放すれば、女性や子どもまで一緒に追い出すことになるからだ。
それに、忘れてはならないのは、シリア人のなかにも、彼らの宗教的思想をある程度共有している人は多いということだ。
一方、米フィラデルフィアを拠点とするシンクタンクの外交政策研究所（FPRI）のムハンマド・サーレフ上級研究員氏は、2025年1月に次のように警告していた。
シャーム解放機構が、女性にヒジャーブを着用しないことを容認したり、アルコール販売を黙認したり、西洋型の政治プロセスへの参加を受け入れたりするなど、これまで通りの「穏健化路線」を継続するなら、組織内過激派、特に外国人ジハーディストたちは、ダーイシュ（イスラーム国）やアルカーイダへ離反、合流、協力する可能性がある。
シャーム解放機構が「過激派として不十分」と感じた者の多くは、すでに離脱している可能性が高い。
残っている外国人戦闘員の多くは、むしろ比較的穏健で、規律ある者たちである。
個々の外国人戦闘員が事件を起こす可能性は残る。
シャルア移行期政権の複数の関係者は、外国人戦闘員が他国にとって脅威ではなく、その規模は新生シリア軍全体に大きな影響を及ぼすほど多くはなく、しかも、彼らは移行期政権に忠誠を誓っていると指摘している。
それゆえ、彼らを新しい治安部隊に統合することこそ、最も現実的な対処策だとする専門家の見解も出ている。
ワシントン研究所のゼリン上席研究員は以下の通り述べている。
米国から出された要求のなかでも、外国人戦闘員の追放は、シリアにとってもっとも困難なものの一つだと思う。
彼ら（移行期政権）は、おそらく外国人戦闘員を手放したくはない。
ただし、彼らが法に反するような行動を取るならば、話は別だろう。
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インディペンデント・アラビーヤ:フォード元在シリア米国大使がシャルア暫定大統領（ジャウラーニー）を「政治的更生」させるために参加していた英国のNGOはインター・ミディエイト（2025年5月22日）
インディペンデント・アラビーヤは、ロバート・フォード元在シリア米国大使が、アフマド・シャルア暫定大統領（アブー・ムハンマド・ジャウラーニー）を「政治的更生」させるために参加していた英国のNGOについて、インター・ミディエイトだったと伝えた。
インター・ミディエイトは2011年にトニー・ブレア元英国首相の首席補佐官を務めたジョナサン・パウエル氏（2024年12月に離職）によって設立された。
また共同設立者には英国の元外交官で、国連イエメン特使、さらに2024年7月まで国連人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官を務めたマーティン・グリフィス氏も名を連ねている。
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イスラエル軍地上部隊がクナイトラ県マアラカ村にあるダルイヤート丘に一時侵攻（2025年5月22日）
地元武装勢力がスワイダー市の刑事治安課前に展開（2025年5月22日）
フマイミーム航空基地への攻撃を受け、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局の増援部隊がラタキア市とジャブラ市に展開:ヒムス県サーリジャ村を内務省総合治安局が強襲、住民数十人を逮捕、民家に放火（2025年5月22日）
ラタキア県では、シリア人権監視団によると、スィヤーヌー村で若者らが正体不明の武装グループによって銃で撃たれ、1人が死亡、1人が負傷した。
また、マザール・カトリーヤ村では若い男性が覆面をした武装グループによって銃で撃たれて死亡した。
一方、シリア駐留ロシア軍の司令部が設置されているフマイミーム航空基地への攻撃を受け、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局の増援部隊がラタキア市とジャブラ市に展開した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の国防省と内務省に所属する部隊の要因がカフルサジュナ村とマダーヤー村を結ぶ街道で前日に発生した内務省総合治安局の隊員殺害の容疑者とされる市民2人を即決処刑した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アイン・マニーン町で住民1人が強盗に襲われて死亡した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局の部隊がクサイル市近郊のサーリジャ村で治安作戦を実施し、若い住民ら数十人を逮捕し、民家複数棟に放火したほか、住民らに罵倒を浴びせた。
一方、内務省総合治安局は、旧シリア軍によるハウラ地方での虐殺事件に関与しているとされる元兵士ら5人を逮捕した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ジャバーブ橋（ジャバーブ村）近くで「シャッビーハ」とされる男性が遺体で発見された。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のハーリディーヤ地区で男性1人が正体不明の武装グループによって銃で撃たれて死亡した。
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シリア民主軍の広報センターは、各地で7人の兵士が死亡したと新たに発表（2025年5月22日）
シリア北西部から国内避難民（IDPs）19世帯がヒムス市の自宅に帰還:ハサカ県南に位置するアリーシャ・キャンプから52世帯のIDPsがダイル・ザウル県に帰還（2025年5月22日）
陸路海路出入国管理総局は中国のFidi Contracting社と覚書を締結、自由貿易地域内の100万平方メートルへの投資を認める（2025年5月22日）
トルコのバイラクタル・エネルギー天然資源大臣がシリアを訪れ、バシール・エネルギー大臣と会談、エネルギー分野での協力強化発展にかかる共同協力協定に調印（2025年5月22日）
SANAによると、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣はシリアを訪れたトルコのアルパルスラン・バイラクタル・エネルギー天然資源大臣と会談し、二国間協力関係強化の方途について協議し、エネルギー分野での協力強化発展にかかる共同協力協定に調印した。
調印後、両大臣は共同記者会見を開き、バシール・エネルギー大臣は、トルコとシリアを結ぶ400キロボルト送電線の接続手続きの完了に向けて作業を進め、両国間の電力網が年末までに稼働を開始する見込ると述べた。
一方、バイラクタル・エネルギー天然資源大臣は、トルコがシリアに対して1日あたり600万立方メートルのガスと1000メガワットの電力を供給する予定であると述べた。
SANAによると、大統領府は声明を出し、アフマド・シャルア暫定大統領がヨルダン国王アブドゥッラー2世と電話会談を行い、二国間関係について協議し、両国の高等連携評議会の設置の重要性を確認したと発表した。
協定調印後、バイラクタル・エネルギー天然資源大臣は、首都ダマスカスの人民宮殿でアフマド・シャルア暫定大統領と会談し、エネルギー、天然資源分野での二国間協力強化の方途について協議した。
会談には、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣も同席した。
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SANAによると、マスアブ・アリー保健大臣は第78回世界保健総会（5月19～27日）に出席するために訪問中のスイスのジュネーブでスーダンのハーリド・アブドゥルガッファール保健大臣、ドイツのニーナ・ヴァルケン保健大臣、パキスタンのシェイク・ムスタファ・カマル保健サービス規制調整大臣と個別会談し、医療分野での協力強化の方途について協議した。
アリー保健大臣はまた、世界銀行の高官と会談、パンデミック基金の助成金の取得の仕組みについて協議した。
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SANAによると、ムハンマド・ヤサル・バルニーヤ財務大臣は首都ダマスカスで、リビアのハーリド・マブルーク財務大臣と会談し、両国の協力強化、合弁企業発展の方途について協議した。
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SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスで各県知事と会談し、地方開発にかかる諸問題や早期復旧プロジェクト実施における協力強化の方途について協議した。
一方、外務在外居住者省は声明を出し、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣が世界銀行の使節団と、春季会合の成果に基づき、エネルギー分野などでのより広範な長期的協力関係構築に向けたフォローアップ会議を開催した。
シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はさらに、欧州連合（EU）のステファノ・サニーノ中東担当局長と会談し、早期復旧、安定化に向けた協力強化の方途について協議した。
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『ナハール』:アンサール・スンナ連隊を名乗る新たな武装組織がマイノリティ宗派を排撃する一方、シャルア移行期政権との対決をめざす（2025年5月21日）
『ナハール』は、アンサール・スンナ連隊を名乗る新たな武装組織が、シリアの沿岸部や中部でのアラウィー派の殺害への関与を認めるとともに、マイノリティ宗派を不信仰者、多神教と断じ、排撃や復讐を主唱していると伝えた。
アンサール・スンナ連隊の組織の構造や所在地は不明で、公式のサイトなども持たず、テレグラムなどのSNSを除いてその存在を確認することはできなかった。そのため、アフマド・シャルア移行期政権が制御しきれていない武装集団であるとの見方や、バッシャール・アサド前政権時代のシャッビーハと同様、移行期政権が支配のための非公的手段として利用しているとの見方がなされてきた。
だが、『ナハール』紙は、テレグラムを通じて、アブー・ファトフ・シャーミーを名乗る組織のシャリーア部門責任者との接触に成功した。
アブー・ファトフは、この組織が前政権崩壊以前から存在していたとし、現在のシリアの状況が勢力拡大の好機となっていると語った。また、3月の沿岸部でのシャルア移行期政権の国防省と内務省の部隊への「旧体制残党」の一斉要撃に端を発するアラウィー派住民らへの大量殺戮、破壊、略奪への関与を認めたうえで、それは「ほんの氷山の一角」で、マイノリティ宗派を標的とすることが現段階での「優先目標」と明言した。
アブー・ファトフは、アンサール・スンナ連隊が過去数週間に、シャルア暫定大統領、彼が率いてきたシャーム解放機構および同組織に協力する旧反体制派に対して、複数のファトワーを発出し、背教宣告を行ったものの、現段階では、移行期政権との武力衝突が必要だとは見ておらず、マイノリティ宗派の排撃を最優先事項としていると述べた。
『ナハール』紙によると、アンサール・スンナ連隊の主たる関心は、アラウィー派が多く住むハマー県、ヒムス県の農村地帯に向けられており、その目的は単に「背教者との戦い」ではなく、シャルア移行期政権の支配が十分に及んでいない地域で、勢力拡大の足掛かりを築き、将来的には移行期政権と武力対決することを見据えているものと見られる。5月18日にダイル・ザウル県のマヤーディーン市で発生した警察分所近くで、即席爆弾が仕掛けられた車が爆発し、5人が死傷した事件はその兆候だという。
また、レバノン国境に近いヒムス県農村部における勢力拡大について、アブー・ファトフは、アンサール・スンナ連隊がレバノンでの勢力拡大に向けた準備を行っているとする声明を実際に発表したことを認めた。
アンサール・スンナ連隊の名前が初めて確認されたのは、ハマー県アルザ村が襲撃を受けた2025年2月1日だった。この襲撃事件では、民間人約15人が死亡、数百人（村に暮らしていたすべてのアラウィー系住民）が避難を余儀なくされた。
しかし、アブー・ファトフによれば、アンサール・スンナ連隊はこれ以前にイドリブ県で設立され、シャーム解放機構の総合治安機構（現在の内務省総合治安局）の目のつかないところで活動していたという。
アブー・ファトフは『ナハール』紙の質問に次のように答えている。
アンサール・スンナ連隊は、体制崩壊以前より秘密裏に歩みを進めてきた治安機構であり、表立った主張や存在の誇示をせず、前線の背後で静かに活動してきた。その運営は堅牢なイドリブで行われ、慎重かつ周到に計画されていた。その存在は、厳重に守られた秘密のように隠され、若干の痕跡が残されてきたのみ、かすかな反響以外に音を出すこともなかった。公の場に姿を現したのは、名声を求めたからではなく、むしろ隠密活動が障害となり、沈黙が障害となったためだ。暴君ジャウラーニー（シャルア暫定大統領）との絶縁を宣言することが、もはや猶予の許されない必然となったからだ。
アブー・ファトフによると、メンバーは、シャーム解放機構の離反者、さまざまな武装組織の元メンバー、市民など、様々な背景を持つ。また、組織の細胞が農村部に限定されているという見方については、「不信仰があるところに我々はいる」と述べてこれを否定した。だが、詳細な活動地は明かさなかった。
そのうえで、次のように述べ、マイノリティ宗派排撃への関与を認めた。
現段階の優先事項は、背教宗派、すなわちヌサイリー（アラウィー）、ドゥルーズ、ラーフィダ（シーア）、そしてクルド人民兵だ。
アンサール・スンナ連隊は、言葉に偽りなく行動してきた。そのジハードの秘密は数知れず、語られることもない。その作戦は多く、今なお水面下で続いている…。これまでに行われたものは、まだ夜明け前の前兆に過ぎず、これから訪れるのは要塞を打ち砕き、岩をも砕く激震である。
一方、イスラーム国との関係について、アブー・ファトフは、アンサール・スンナ連隊が教義や訓練方法を多く取り入れているとしつつ、忠誠（バイア）は誓っていないと答えた。しかし、「純粋な信仰と誠実なジハードを共にする者とは兄弟関係にある」と含みを持たせた。
アブー・ファトフは、シャルア移行期政権に与している外国人戦闘員については、「かれ（悪魔）に就いては、こう定められる。「誰でもかれを友とする者があれば、かれはその者を迷わせて、炎の懲罰に導くのである」というコーランの一節（巡礼章（第22章）第4節）を引用し、次の通り厳しく批判した。
我々のイスラーム法的見解は、ジャウラーニーの外国人民兵戦闘員は親戚のように扱われるべき存在ではないというものだ。「遠い地から来た」という言い訳は通用せず、罪の重荷が免除されることもない。彼らは傲慢なる暴君を崇め、その剣、尖塔となってきた。彼らを救う国籍などなく、善意であったとしても、免罪されない。不信者を助けた者は、海の彼方から来ようとも、敬虔な者の仮面を被っていようとも、不信者と同じだ。
そのうえで、シャルア移行期政権に与していない外国人戦闘員については、以下の通り述べて、これを受け入れる姿勢を示した。
一方、ジャウラーニーへの忠誠によって剣を汚すことなく、その圧政に与しなかったムハージリーン（外国人戦闘員）については、もし彼らがジハードを続けることを望むのであれば、ジハードを続ける戦闘集団は今も戦場に存在しており、誓約を守り、旗を掲げ、流された血を忘れてはいない。最前線にとどまり、不信と裏切りに立ち向かっている。
シャルア移行期大統領については次のように批判した。
ジャウラーニーは信用に値せず、忠誠に対していかなる価値も見出さない。平和の名のもとに欺き、虚偽の旗のもとに裏切る。もし、あなたが彼にその身を委ねれば、彼は投獄と絶望へと引き渡すであろう。彼のもとに安らぎを求めて身を寄せれば、あなたは炎と看守の待つ場所に身を置くことになる。
なお、『ナハール』紙は、アンサール・スンナ連隊の指導者であるとされるアブー・アーイシャ・シャーミー（本名はハリールとされる）との接触を試みたが、「安全上の理由により不可能」との回答があった。
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トルコのエルドアン大統領はパレスチナ、レバノン、シリアの領土一体性を支持する一方、「国境を無視したイスラエルの拡張主義」を非難（2025年5月21日）
アナトリア通信（アラビア語版）によると、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ハンガリーでのトルコ語諸国機構首脳会議で、パレスチナ、レバノン、シリアの領土一体性を支持する一方、「国境を無視したイスラエルの拡張主義」を非難、これに対抗するよう呼びかけた。
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