ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「シリア:スワイダーでの侵害に対する責任追及の欠如」と題した報告書を発表した。

報告書によると、昨年7月にスワイダー県で発生した武力衝突の際、アフマド・シャルア移行期政権の軍部隊、ベドウィン系武装勢力、ドゥルーズ派武装集団が深刻な侵害行為に関与したとし、説明責任が欠如している責任はシャルア移行期政権にあると指摘した。

違法とみられる殺害事案は86件を記録しており、その犠牲者はドゥルーズ派の民間人が67人、ベドウィン系民間人が19人に上ったという。

また、7件の恣意的殺害事件についても検証、シャルア移行期政権の軍およびその配下の民兵が、少なくともドゥルーズ派人54人（子どもを含む）を殺害したことが確認されたという。

報告書はさらに、国連統計を引用し、スワイダー県内の3つの村に対して、地元武装集団、移行期政権当局とその配下の武装勢力が行った攻撃で、約1,000人が死亡し、そのうち539人がドゥルーズ派民間人であったと指摘した。

国連人道問題調整事務所（OCHA）は、衝突開始から1週間で9万3000人以上が避難し、7月末までには18万7000人に達したと推計している。

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