日: 2016年2月22日

米中央軍（CENTCOM）は、2月22日にシリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して26回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は11回で、ハサカ市近郊（5回）、ダイル・ザウル市近郊（5回）、マンビジュ市近郊（1回）に対して攻撃が行われた。

CENTCOM, February 23, 2016などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリアでの人権侵害を調査するための国連人権理事会調査委員会のパウロ・セルジオ・ピネイロ委員長（ブラジル）は、国連人権委員会に11回目となる最新の報告書（http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/CoISyria/A-HRC-31-68.pdf）を提出した。

同報告書においてピネロイ委員長は「シリアでの外国の軍事的介入が圧倒的、しかも一貫して激化し、民間人やさまざまなコミュニティに壊滅的な結果をもたらしているのを目にしている。空爆の激化によって、民間人にとって安全な場所はほとんどなくなっている。彼らはこれまで以上に暴力に曝されるようになっている」と懸念を表明した。

そのうえで、シリア政府による民間人、民間施設への攻撃、とりわけ最近のシリア北部（アレッポ県）での攻撃によって「数百人が殺害され、病院、学校、都市インフラが破壊された」としたうえで、政府軍、反体制武装勢力、シャームの民のヌスラ戦線やダーイシュ（イスラーム国）といったテロ組織など、すべての紛争当事者が「無差別攻撃」を行っていると非難した。

調査委員会は、国際刑事裁判所への提訴を改めて提言するとともに、包括的な和平プロセスを推し進めることを呼びかけた。

なお、調査委員会は記者会見で「シリア軍がアレッポ県、イドリブ県で実施した空爆による犠牲に関する文書と情報」を持っていると述べる一方、ロシア軍による空爆については「我々は誰が空爆を行っているのかを特定するため、シリアや軍関連情報に近づく能力を有しない」としつつも、「しかし、空爆が民間人を標的としていることは確かであり、それを実施できるのはシリア軍とその同盟者であって、反体制派ではない」と主張した。

『ハヤート』（2月24日付）が伝えた。

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シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は、シリアでの人権侵害を調査するための国連人権理事会調査委員会が総会に提出した報告書に関して、「シリア政府に対するバイアスがかかっており、信用できない」と一蹴した。

これに対して、サウジアラビアのアブドゥッラー・ムアッリミー国連大使は、ジャアファリー国連代表の発言を受けるかたちで「（シリア国内での殺戮などの）犯罪の第1の責任は、シリア政府、そしてそれと同盟する外国人民兵、一部の国の正規軍になる」と反論した。

そのうえで、シリア国内での反正を国際刑事裁判所に提訴することを支持すると表明した。

トルコもサウジアラビアに同調し、国際刑事裁判所への提訴を支持した。

一方、ロシアのヴラジミール・ザガイノフ国連副大使は「委員会はシリアの危機に取り組みにあたりバランスをとらねばならず、出所不明の情報に依拠すべきではない」と述べた。

またイランは「誰がシリア人を統治するかは、シリア人のみが決める問題」としたうえで、「近視眼的な政策を実施することで人権を侵害する行為を慎むべきだ」と欧米諸国、サウジアラビア、トルコの姿勢を暗に批判した。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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アサド大統領は2016年政令第63号を施行し、第2期（第11期）人民議会選挙の投票を4月13日に実施することを決定した。

2016年政令第63号では合わせて、以下の通り、各選挙区の議席配分を発表した。

議席配分は2012年に実施された第1期（第10期）人民議会のまま。

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なお人民議会（選挙）の詳細については「現代東アラブ地域研究ネットワーク」（http://www.ac.auone-net.jp/~alsham/index.html）を参照のこと。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アレッポ県では、ARA News（2月22日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）は米トルコ両政府が設置合意した「安全地帯」西部に位置する「穏健な反体制派」の拠点都市マーリア市を砲撃した。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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ハサカ県では、ARA News（2月22日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がハサカ市南部アブドゥルアズィーズ山のタッル・バールード村に侵攻し、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と交戦した。

タッル・バールード村は21日にシリア民主軍によって制圧されていた。

シリア民主軍はシャッダーディー市郊外の中国系の石油会社内に作られたダーイシュ（イスラーム国）の地雷爆弾製造工場を制圧した。

また、シリア民主軍の広報局は声明を出し、ダーイシュ（イスラーム国）がシャッダーディー市一帯を奪還したとの情報を否定した。

一方、クッルナー・シュラカー（2月22日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が、ダーイシュ（イスラーム国）がタッル・シャーミーラーン村一帯で拉致していた住民（アッシリア教徒）42人（うち子供9人）を新たに解放した。

ARA News（2月22日付）によると、これにより、ダーイシュは拉致していた住民約230人全員を釈放した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がスィリーン村一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

一方、ARA News（2月22日付）によると、ロシア軍戦闘機が、ダーイシュ（イスラーム国）支配下のナアマーン村（アレッポ市東部）を空爆し、住民15人以上が死亡した。

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ヒムス県では、ロシア軍と思われる戦闘機がダーイシュ（イスラーム国）支配下のカルヤタイン市および同市周辺一帯、タドムル市および同市周辺一帯を空爆した。

一方、SANA（2月22日付）によると、シリア軍がカルヤタイン市一帯、スード丘一帯、タドムル市一帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（2月22日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市工業地区、ハミーディーヤ地区、ハトラ村でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、戦闘員60人以上を殲滅した。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アレッポ県では、ARA News（2月22日付）によると、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団が、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるアフリーン市一帯とアレッポ市シャイフ・マクスード地区を砲撃した。

一方、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属明示せず）がフライターン市、ムサイビーン村一帯を空爆した。

またアレッポ市シャイフ・マクスード地区では、同地を支配する西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が、第16師団やジハード主義武装集団と交戦した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がトルクメン山、クルド山一帯を砲撃、またロシア軍と思われる戦闘機がマアッルバーヤー村を空爆した。

一方、SANA（2月22日付）によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、県北東部のカームーア山、カフルサンド村など戦略地点複数カ所で反体制武装集団を掃討し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

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イドリブ県では、シリア軍がナージヤ村、ビダーマー町一帯を砲撃した。

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ダマスカス郊外県では、シリア軍がダーライヤー市を砲撃、またマルジュ・スルターン村一帯ではジハード主義武装集団と交戦した。

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ヒムス県では、SANA（2月22日付）によると、シリア軍がティールマアッラ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA（2月22日付）によると、シリア軍がラターミナ町、カフルズィーター市、ヒルブナフサ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるファトフ軍の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アレッポ県では、シリア人権監視団などによると、ジュンド・アクサー機構、トルキスターン・イスラーム党、そしてチェチェン系戦闘員（コーカサス人大隊）からなるジハード主義武装集団が、アレッポ市と県南東部をアレッポ市・イスリヤー村街道一帯に侵攻し、シリア軍と交戦した。

この侵攻と並行して、ダーイシュ（イスラーム国）がアレッポ県南東部とハマー県とを結ぶイスリヤー村・ハナースィル市街道一帯に侵攻し、シリア軍と交戦し、ハナースィル市郊外のシリア軍拠点2カ所を制圧した。

この攻撃に関して、SNN（2月22日付）などは、ダーイシュとアル=カーイダ系組織のジュンド・アクサー機構がシリア軍の拠点攻撃で「連携していたように思える」と伝えた。

SNNによると、ジュンド・アクサー機構、コーカサス人大隊は、マアナーヤー村、ブルジュ・ザアルール村、ラスム・カラア村などでシリア軍の拠点を攻撃、制圧する一方、ダーイシュはジュンド・アクサー機構と連携し、ラスム・ナフル村、タウィーラ村、カラア丘などを制圧したという。

ジュンド・アクサー機構は密かにダーイシュに忠誠を誓っていると報じられているが、ジュンド・アクサー機構自体はこれを否定している。

しかし、ジュンド・アクサー機構は、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線やシャーム自由人イスラーム運動が主導するファトフ軍が、ダーイシュとの交戦を求めたことに反発するかたちで、ファトフ軍を脱退している。

なお、クッルナー・シュラカー（2月22日付）によると、1週間ほど前には、ハマー県とイドリブ県で活動するジュンド・アクサー機構の幹部12人が離反し、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線に加わっていた。

一方、シリア軍は、ハマーム丘東部の拠点2カ所のうちの1カ所をダーイシュから奪還したと発表した。

また、SANA（2月22日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がハマー県との県境に位置するイスリヤー村・ハナースィル市回廊に侵攻し、両県を結ぶシリア軍の兵站路を遮断しようとしたが、シリア軍が人民防衛諸組織とともに応戦し、ダーイシュの車輌14輌を破壊した。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、SNN, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権がシリア領内のダーイシュ（イスラーム国）やアル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線を支援していると断じる一方、「トルコはクルドフォビアに苛まれている」と非難した。

ムスリム共同党首は「クルド人のいかなる当事者、政党も、シリアのクルド人が独立国家を望んでいるなどという声明を出したことはない…。クルド人はシリアという国の枠内で憲政上の権利を追求している」と述べた。

また「トルコは過ちを犯している。なぜなら、トルコはクルド人を含むすべての人々が平等に権利を享受する民主的国家の樹立を望んでいないからだ…。トルコはクルドフォビアに苛まれている」と述べた。

ARA News（2月22日付）が伝えた。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シャームの民のヌスラ戦線を名乗る集団は音声声明を出し、ダマスカス県カーブーン地区で潜伏し、活動を続けるアンサール・シャリーア大隊とムンタスィル・ビッラー大隊を完全吸収したと発表した。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

リヤド最高交渉委員会はサウジアラビアのリヤドで緊急会合を開き、米・ロシア外相による「戦闘行為の停止」をめぐる暫定合意への対応について協議した。

クッルナー・シュラカー（2月22日付）によると、会合では、委員長のリヤード・ヒジャーブ元首相は、イスタンブールでの会合で反体制武装集団が合意に達したという。条件付きでの停戦受諾（ロシアの空爆停止を国際社会が保障することを条件とする停戦受諾）について報告、この停戦受諾が、包囲解除、人道支援、逮捕者釈放、空爆・砲撃停止を定めた国連安保理決議第2254号の第12、13、14項を国際社会が実現・遵守することにかかっていることを確認した。

一方、米・ロシアによる「戦闘停止の停止」をめぐる合意について、ヒジャーブ元首相は、ミュンヘンでのISSG（国際シリア支援グループ）の合意に従うとしつつ、「近く公式に対応する」と述べた。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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米国のバラク・オバマ大統領とロシアのヴラジミール・プーチン大統領は電話会談で、シリア全土での「敵対行為の停止」に関する条件を合意し、その内容を共同声明を通じて明米国のバラク・オバマ大統領とロシアのヴラジミール・プーチン大統領は電話会談で、シリア全土での「敵対行為の停止」に関する条件を合意し、その内容を共同声明を通じて明らかにした。

合意は、ジョン・ケリー国務長官とセルゲイ・ラブロフ外務大臣による電話会談での暫定合意を受けたもので、共同声明によると以下8点を骨子とする:

1. シリア時間で2月27日0時00分に、シリア国内での敵対行為を停止する。
2. 敵対行為の停止は、シリアのすべての紛争当事者を対象とし、国連安保理決議第2254号およびISSG（国際シリア支援グループ）の諸合意に従い、ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線、そして国連安保理が指定するその他のテロ組織は除外する。
3. 対象となるすべての当事者は、シリア時間で2月26日12:00分までに、ロシアないしは米国に敵対行為の停止の諸条件を受諾した旨を通告する。
4. 合意を実施するため、米・ロシアは情報交換を行うとともに、合意を受諾する当事者へのロシア軍、米軍主導の有志連合、そしてシリア軍、そのほかの当事者の攻撃を回避するために必要な手順を確定する。
5. シリア軍、ロシア軍、有志連合によるダーイシュ、ヌスラ戦線、そのほかのテロ組織への空爆などの軍事行動は継続される。
6. 米国とロシアは、（ミュンヘンでの合意に従い）ISSGに設置される停戦の作業チームとともに、「戦闘行為の停止」の対象外となるダーイシュ、ヌスラ戦線、そのほかのテロ組織の支配地域を限定するため協力する。
7. 停戦のための作業チームは、国連のもと、米国、ロシアが共同議長とするかたちで設置し、国連シリア問題担当特別代表が書記長を務める。
8. 米国とロシアは、停戦監視のメカニズムを構築する準備を行うとともに、「ホット・ライン」を設置し、停戦状況などについての情報交換を行う。

なお米国務省がHPで公開した共同声明全文（英語）は以下の通り:

Joint Statement of the United States and the Russian Federation, as Co-Chairs of the ISSG, on Cessation of Hostilities in Syria

The United States of America and the Russian Federation, as co-chairs of the International Syria Support Group （ISSG） and seeking to achieve a peaceful settlement of the Syrian crisis with full respect for the fundamental role of the United Nations, are fully determined to provide their strongest support to end the Syrian conflict and establish conditions for a successful Syrian-led political transition process, facilitated by the UN, in order to fully implement the Munich Statement of the ISSG on February 11th, 2016, UN Security Council Resolution 2254, the 2015 Vienna Statements and the 2012 Geneva Communiqué.

In this regard, and in furtherance of the February 11th decisions of the ISSG, the United States and Russia, as co-chairs of the ISSG and ISSG Ceasefire Task Force, announce the adoption on February 22, 2016, of the Terms for a Cessation of Hostilities in Syria attached as an Annex to this statement, and propose that the cessation of hostilities commence at 00:00 （Damascus time） on February 27, 2016. The cessation of hostilities is to be applied to those parties to the Syrian conflict that have indicated their commitment to and acceptance of its terms. Consistent with UN Security Council Resolution 2254 and the statements of the ISSG, the cessation of hostilities does not apply to “Daesh”, “Jabhat al-Nusra”, or other terrorist organizations designated by the UN Security Council.

Any party engaged in military or para-military hostilities in Syria, other than “Daesh”, “Jabhat al-Nusra”, or other terrorist organizations designated by the UN Security Council will indicate to the Russian Federation or the United States, as co-chairs of the ISSG, their commitment to and acceptance of the terms for the cessation of hostilities by no later than 12:00 （Damascus time） on February 26, 2016. In order to implement the cessation of hostilities in a manner that promotes stability and protects those parties participating in it, the Russian Federation and the United States are prepared to work together to exchange pertinent information （e.g., aggregated data that delineates territory where groups that have indicated their commitment to and acceptance of the cessation of hostilities are active, and a focal point for each side, in order to ensure effective communication） and develop procedures necessary for preventing parties participating in the cessation of hostilities from being attacked by Russian Armed Forces, the U.S.-led Counter ISIL Coalition, the Armed Forces of the Syrian government and other forces supporting them, and other parties to the cessation of hostilities. Military actions, including airstrikes, of the Armed Forces of the Syrian Arab Republic, the Russian Armed Forces, and the U.S.-led Counter ISIL Coalition will continue against ISIL, “Jabhat al-Nusra,” and other terrorist organizations designated by the UN Security Council. The Russian Federation and United States will also work together, and with other members of the Ceasefire Task Force, as appropriate and pursuant to the ISSG decision of February 11, 2016, to delineate the territory held by “Daesh,” “Jabhat al-Nusra” and other terrorist organizations designated by the UN Security Council, which are excluded from the cessation of hostilities.

In order to promote the effective implementation of the cessation of hostilities, the ISSG Ceasefire Task Force, co-chaired by the United States and Russia, has been established under UN auspices, including political and military officials from the co-chairs and other Task Force members; the UN Office of the Special Envoy for Syria （OSE） serves as secretariat. The primary functions of the Task Force are, as provided in the ISSG Statement of February 11, to: a） delineate the territory held by “Daesh”, “Jabhat-al-Nusra” and other terrorist organizations designated by the United Nations Security Council; b） ensure communications among all parties to promote compliance and rapidly de-escalate tensions; c） resolve allegations of non-compliance; and d） refer persistent non-compliant behavior by any of the parties to the ISSG Ministers or those designated by the Ministers to determine appropriate action, including the exclusion of such parties from the arrangements of the cessation of hostilities, and the protection it affords them.

The United States and Russia are prepared, in their capacities as co-chairs of the Ceasefire Task Force and in coordination with other members of the ISSG Ceasefire Task Force as appropriate, to develop effective mechanisms to promote and monitor compliance with the ceasefire both by the governmental forces of the Syrian Arab Republic and other forces supporting them, and the armed opposition groups. To achieve this goal and to promote an effective and sustainable cessation of hostilities, the Russian Federation and the United States will establish a communication hotline and, if necessary and appropriate, a working group to exchange relevant information after the cessation of hostilities has gone into effect. In addressing incidents of non-compliance, every effort should be made to promote communications among all parties to restore compliance and rapidly de-escalate tensions, and non-forcible means should be exhausted whenever possible before resorting to use of force. The United States and Russia as co-chairs of ISSG Ceasefire Task Force will develop such further modalities and standard operating procedures as may be necessary to implement these functions.

The United States and the Russian Federation together call upon all Syrian parties, regional states and others in the international community to support the immediate cessation of violence and bloodshed in Syria and to contribute to the swift, effective and successful promotion of the UN-facilitated political transition process in accordance with U.N. Security Council Resolution 2254, the February 11 Statement of the ISSG, the 2015 Vienna statements of the ISSG, and the 2012 Geneva Communiqué.

ANNEX

TERMS FOR CESSATION OF HOSTILITIES IN SYRIA

The nationwide cessation of hostilities is to apply to any party currently engaged in military or paramilitary hostilities against any other parties other than “Daesh”, “Jabhat al-Nusra”, or other terrorist organizations designated by the UN Security Council.

The responsibilities of the Syrian armed opposition are set out in paragraph 1 below. The responsibilities of the Armed Forces of the Syrian Arab Republic, and all forces supporting or associated with the Armed Forces of the Syrian Arab Republic are set out in paragraph 2 below.

1.  To take part in the cessation of hostilities, armed opposition groups will confirm – to the United States of America or the Russian Federation, who will attest such confirmations to one another as co-chairs of the ISSG by no later than 12:00 （Damascus time） on February 26 2016 – their commitment to and acceptance of the following terms:

– To full implementation of UN Security Council Resolution 2254, adopted unanimously on December 18, 2015, ‑ including the readiness to participate in the UN-facilitated political negotiation process;

– To cease attacks with any weapons, including rockets, mortars, and anti-tank guided missiles, against Armed Forces of the Syrian Arab Republic, and any associated forces;

– To refrain from acquiring or seeking to acquire territory from other parties to the ceasefire;

– To allow humanitarian agencies, rapid, safe, unhindered and sustained access throughout areas under their operational control and allow immediate humanitarian assistance to reach all people in need;

– To proportionate use of force （i.e., no greater than required to address an immediate threat） if and when responding in self-defence.

2.  The above-mentioned commitments will be observed by such armed opposition groups, provided that the Armed Forces of the Syrian Arab Republic, and all forces supporting or associated with the Armed Forces of the Syrian Arab Republic have confirmed to the Russian Federation as co-chair of the ISSG by no later than 12:00 （Damascus time） on February 26, 2016 their commitment to and acceptance of the following terms:

– To full implementation of UN Security Resolution 2254, adopted unanimously on December 18, 2015, including the readiness to participate in the UN-facilitated political negotiation process;

– To cease attacks with any weapons, including aerial bombardments by the Air Force of the Syrian Arab Republic and the Aerospace Forces of the Russian Federation, against the armed opposition groups （as confirmed to the United States or the Russian Federation by parties to the cessation of hostilities）;

– To refrain from acquiring or seeking to acquire territory from other parties to the ceasefire;

– To allow humanitarian agencies, rapid, unhindered and sustained access throughout areas under their operational control and allow immediate humanitarian assistance to reach all people in need;

– To proportionate use of force （i.e., no greater than required to address an immediate threat） if and when responding in self-defence.

The Russian Federation and the United States, as co-chairs of the ISSG and ISSG Ceasefire Task Force, are prepared to work together to ensure effective communications and develop procedures necessary for preventing parties participating in the cessation of hostilities from being attacked by Russian Armed Forces, the U.S.-led Counter ISIL Coalition, the Armed Forces of the Syrian government and other forces supporting them, and other parties to the cessation of hostilities.

All parties further commit to work for the early release of detainees, particularly women and children.

Any party can bring a violation or potential violation of the cessation of hostilities to the attention of the Task Force, either through the OSE or the co-chairs. The OSE and Co-Chairs will establish liaison arrangements with each other and the parties, and inform the public generally about how any party may bring a violation to the attention of the Task Force.
The United States and the Russian Federation as co-chairs confirm that the cessation of hostilities will be monitored in an impartial and transparent manner and with broad media coverage.
AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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