2018年1月16日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シャーム解放機構（旧ヌスラ戦線）のジャウラーニー指導者「アスタナ会議に準じる反体制派との和解に応じる用意がある」（2018年1月16日）

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者はインターネットを通じて音声声明（https://youtu.be/CSLSIez7uMY）を発した。

「彼らの陰謀はあなた方をけっして害さないだろう」と題された19分弱の音声声明のなかで、ジャウラーニー指導者は、外国の計略やアジェンダを排除し、シャーム（レヴァント）の民の利益に沿ったかたちで、アスタナ会議での緊張緩和地帯設置にかかる合意に従っている反体制派との和解に応じる用意があると表明した。

ジャウラーニー指導者は「シャーム解放機構はシャームの民の革命の一部をなしており、シャームの民の利益を阻害することはない…。みなと和解し、包括的な和解を通じて新たな1ページを開く用意がある。これは停戦にかかる会合と、合意や誓約の実施をもって始められるだろう」と述べた。

また「シャーム解放機構がその言動を通じて拒否したアスタナでのプロセスこそもっとも危険だ…。このプロセスは、ロシアの占領に正統性を与え、占領を政治的解決策の一環と位置づけ、占領を停戦の担保としてしまった…。シャーム解放機構はアスタナで署名された分割合意を拒否し、トルコにその旨伝えた…。アスタナ（会議の合意）によると、政権は砲撃、殺戮といったあらゆる犯罪を行う権限が与えられている」と非難した。

一方、ダーイシュ（イスラーム国）については「政権の代わりに攻撃を行い、これらの地域（ハマー県北東部、イドリブ県南東部）の直接の原因となった」と批判した。

AFP, January 16, 2018、ANHA, January 16, 2018、AP, January 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 16, 2018、al-Hayat, January 16, 2018、Reuters, January 16, 2018、SANA, January 16, 2018、UPI, January 16, 2018などをもとに作成。

自由シリア軍匿名司令官「アサド政権はヨルダンにシリア南部の緊張緩和地帯は終わったと通達」（2018年1月16日）

ドゥラル・シャーミーヤ（1月16日付）は、「自由シリア軍」の匿名司令官の話として、シリア政府がヨルダン政府に対して、シリア南部の緊張緩和地帯が「終わった」と通達した、と伝えた。

この司令官によると、「終わった」ことの詳細について、シリア政府は具体的には言及しなかったという。

米国はアサド政権による化学兵器使用に関する調査に対するロシアの批判に反論するための書簡を国連とOPCWに提出（2018年1月16日）

ニッキー・ヘイリー米国連大使は、国連（アントニオ・グテーレス事務総長）と化学兵器禁止機関（OPCW）に宛てて、シリア国内でのアサド政権による化学兵器使用に関する調査に対するロシアの批判に反論するための書簡を提出した。

『ハヤート』（1月17日付）が伝えた。

イラン外務省「米国による国境治安部隊創設はシリア危機を大混乱に陥れる」（2018年1月16日）

イラン外務省のブラハーム・カーセミー報道官は、有志連合を主導する米国が西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を母胎として「国境治安部隊」を創設していることに関して、「シリア内政へのあからさまな干渉で…シリアの危機を大混乱に陥れかねない」と非難、米国に対して「早急に地域に破壊をもたらす政策の再考」を求めた。

最高交渉委員会は米国による国境治安部隊創設に疑義（2018年1月16日）

ジュネーブ会議に参加する反体制派の一つ最高交渉委員会のナスル・ハリーリー代表は、ロシアとイランに対して、1月24～26日に予定されているジュネーブ8会議にシリア政府の代表団を参加させるため圧力をかけるよう呼びかけるとともに、有志連合を主導する米国が西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を母胎として「国境治安部隊」を創設していることに関して、「（シリアの）分割をもたらす」と警鐘を鳴らした。

「国境治安部隊」に関して、ハリーリー議長は「このような軍隊を創ることのメリットは何なのか? それは地域における将来の紛争の門戸を大きくひらくことになってしまう」と疑義を呈した。

一方、1月29～30日にロシアのソチで開催が予定されているシリア国民対話大会については、「まだ招待状を受け取っていないので、出席に関して最終決定を下していない…。ソチに行かないというのが趨勢になっている…現状で反体制派がソチに行くことは得策ではない」と述べた。

フランス外務省は米国による国境治安部隊創設に関して、域内のすべての勢力との対話と調整を呼びかける（2018年1月16日）

フランス外務省報道官は、有志連合を主導する米国が西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を母胎として「国境治安部隊」を創設していることに関して報道声明を出し、「ダーイシュ（イスラーム国）メンバーの動きを把握し、民間人を保護するため…必要なこと」としつつ、「それゆえに、フランスは域内のすべての勢力と全面的な対話と調整を行うよう呼びかける」と表明、トルコに配慮するよう米国に暗に呼びかけた。

トルコのエルドアン大統領「国境治安部隊を創設している米トランプ政権と断交した」（2018年1月16日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、首都アンカラで与党公正発展党（AKP）の議員を前に演説し、有志連合を主導する米国が西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を母胎として「国境治安部隊」を創設していることに関して、ドナルド・トランプ米政権と断交した、と述べた。

エルドアン大統領は「米政府が主導する有志連合がトルコ、イラクとの国境地帯で、シリア民主軍指導のもとに新たな治安部隊を創設しようとしていることへの対抗措置として…、トランプ大統領とは近い将来、シリア情勢をめぐって連絡をとり合わず、この間、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領と連絡を取り合うことにする」と述べた。

エルドアン大統領はまた「我々はマンビジュ、アフリーンからほどなくテロリストを根絶する。彼らがだれの支援を受けようとも…。アフリーンでのトルコの軍事作戦は、シリア反体制派の戦闘員がそれを支援するだろう…。この紛争は我々のためでなく、彼らのために行われる」と付言した。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月16日付）、『ハヤート』（1月17日付）などが伝えた。