最高交渉委員会は米ニューヨークで米国務省、国防総省、国連総長らと相次いで会談し、ソチでのシリア国民対話大会への対応を協議(2018年1月9日)

『ハヤート』(1月10日付)によると、ジュネーブ会議に代表団を派遣している最高交渉委員会の使節団が、米国のニューヨークを訪問し、国務省および国防総省の高官と会談、1月29~30日にロシアのソチで開催が予定されているシリア国民対話大会への対応について協議した。

使節団はナスル・ハリーリー氏を団長とし、ハーディ・バフラ氏、バスマ・カドマーニー女史が動向した。

使節団はまた、国連のアントニオ・グテーレス事務総長、ジェフリー・フェツトマン事務次長、英国の国連代表大使とも会談した。

『ハヤート』によると、最高交渉委員会は、会談で、ソチでのシリア国民対話大会を国連が権威づけしないよう、そしてジュネーブ会議の枠組みのなかで和平協議が継続されることを支持するよう求めたという。

AFP, January 9, 2018、ANHA, January 9, 2018、AP, January 9, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 9, 2018、al-Hayat, January 9, 2018、Reuters, January 9, 2018、SANA, January 9, 2018、UPI, January 9, 2018などをもとに作成。

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ロイター通信:ラフマーン軍団、イスラーム軍はダマスカス郊外県東グータ地方での支配地域温存のためロシアと協議(2018年1月9日)

ロイター通信(1月9日付)は、ダマスカス郊外県東グータ地方の車輌管理局のシリア軍部隊への包囲を続ける反体制武装集団が、同地一帯の支配を温存するため、ロシアとの協議に入ったと伝えた。

包囲を行う「彼らが不正を働いた」作戦司令室に参加するラフマーン軍団のワーイル・アルワーン報道官は、これに関して「事態を掌握している者との交渉を選ぶ。それはロシアであって、アサド政権ではない…。反体制派はロシアとの会合を余儀なくされている」と述べたという。

また、東グータ地方で活動を続けるイスラーム軍のハムザ・ビークダール報道官は、同地に対する空爆に関して「(ロシアの反応は沈黙、ないしは根拠がないとの言い訳だ…。公式筋は空爆を否定する。だが、我々はこう問いたい。グータ上空の戦闘機はどこに所属しているのか」と批判しつつも、「コミュニケーションはロシアに限定されている。なぜなら、アサドとその政府はロシアの玩具に過ぎないからだ。モスクワの命令がなければ、彼らはなにも決定できない」と述べ、ロシア側との交渉を認めた。

イスラーム軍のヤースィル・ダルワーン政治局長によると、ロシア側との交渉は、電話、あるいはシリア政府支配地域と反体制派支配地域の間に位置する無人化した農場地帯での直接会談を通じて進められているという。

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しかし、ラフマーン軍団のアルワーン報道官はドゥラル・シャーミーヤ(1月9日付)の取材に対して、ロシアと交渉しているとの報道を否定した。

AFP, January 9, 2018、ANHA, January 9, 2018、AP, January 9, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 9, 2018、al-Hayat, January 9, 2018、Reuters, January 9, 2018、SANA, January 9, 2018、UPI, January 9, 2018などをもとに作成。

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ヴェール有志連合報道官「ロシアはシリア南東部のダーイシュへの米軍の爆撃を認めてくれない」(2018年1月9日)

米主導の有志連合の報道官を務めるトーマス・ヴェール米陸軍大佐は、CNN(1月8日付)に対し、米軍およびその協力部隊の一つ革命特殊任務軍が、ヒムス県タンフ国境通行所北に位置するシリア南西部(ハマド砂漠)のシリア政府支配地域内でダーイシュ(イスラーム国)と思われるテロリスト多数の動きを特定し、ロシア側に空爆の許可を求めてきたが、ロシア側がこれを拒否してきたと批判した。

ヴェール大佐はまた、シリア南東部におけるダーイシュの存在が、米軍が不法に占拠するタンフ国境通行所の安全を脅かしているとしたうえで、シリア軍が同地のダーイシュの脅威を排除しようとせず、あるいは効率的に排除できないと指弾した。

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トルコのチャヴシュオール外務大臣はロシア・シリア両軍によるイドリブ県への攻勢に関して、ソチでの「シリア国民対話大会の開催を脅かす」と非難(2018年1月9日)

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、7日のロシア軍によるとされるイドリブ市への爆撃に関して、国会で記者団に対して、緊張緩和地帯設置にかかる合意への違反だとの見方を示したうえで、「この攻撃はロシアのソチでの会合(シリア国民対話大会)の開催を脅かすものだ」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた、シリア軍に関しても「かつてのシャーム戦線と撲滅するとの口実で穏健な反体制武装集団を標的としている…。こうした姿勢は危機の政治的解決を阻害する」と批判した。

アナトリア通信(1月9日付)が伝えた。

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ロイター通信(1月9日付)は、トルコ外務省消息筋の話として、同国外務省が、ロシアとイランの駐トルコ大使を呼び出し、イドリブ県南部でのシャーム解放機構などからなる武装集団に対するシリア軍の攻勢に抗議、緊張緩和地帯への違反を停止させるよう要請した、と伝えた。

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米匿名高官「米国はシリア北部を制圧しているクルド人の独立を承認することはない」(2018年1月9日)

アナトリア通信(1月9日付)は、米匿名高官の話として「米国はシリア北部を制圧しているクルド人の独立を承認することはない」と伝えた。

この報道は『シャルク・アウサト』紙が、米高官の話として、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍によるシリア北部およびシリア東部の支配を承認するための10の措置を米国が想定していると伝えたことを受けたもの。

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米国防総省のロバート・マニング報道官(大佐)は、シリア国内での米国の任務に関して、「ダーイシュ(イスラーム国)との戦いに限定され、そこから逸脱することはない」と述べた。

フッラ・チャンネル(1月9日付)によると、マニング報道官は「シリアとイラクで今行われているのは、これまでに実現した成功の維持を保証するためのものだ」と付言した。

AFP, January 9, 2018、Alhurra, January 9, 2018、Anadolu Ajansı, January 9, 2018、ANHA, January 9, 2018、AP, January 9, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 9, 2018、al-Hayat, January 9, 2018、Reuters, January 9, 2018、SANA, January 9, 2018、UPI, January 9, 2018などをもとに作成。

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北シリア民主連邦アフリーン地域シャフバー地区カフルナーヤー区の区議会共同議長および共同区長選出(2018年1月9日)

北シリア民主連邦のアフリーン地域シャフバー地区議会は、選挙管理委員会(高等選挙委員会)の協力を受け、カフル・ナーヤー村でカフルナーヤー区議会の会合を開き、同区の正副共同議長および正副共同区長の選挙を実施した。

投票の結果、ハーリド・ハムドゥー・マフフーズ氏、ヌーファ・ガーリブ氏が共同議長に、ザカリヤー・ハジャーズィー氏、ラジャー・フマイディー氏が副議長に選出された。

また、アッファーフ・ダンダル氏、アフマド・アブドゥー・マッフー氏が共同区長に、マフムード・クルディー・アトラシュ氏、ナジャーフ・ジャマール・アムル氏が共同副区長に選出された。

ANHA(1月9日付)が伝えた。

ANHA, January 9, 2018

http://www.hawarnews.com/wp-content/uploads/2018/01/SEHBA-CIVIN-JI-BO-ENTIXABATA-HEVSEROKAN-4-620x364.jpg

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YPG主体のシリア民主軍はダイル・ザウル県南東部でダーイシュと交戦(2018年1月9日)

ダイル・ザウル県では、ANHA(1月9日付)によると、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍がガラーニージュ市一帯でダーイシュ(イスラーム国)を攻撃し、戦闘員151人を殲滅した。

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シリア軍はイスラエル軍のミサイル攻撃を3度にわたり迎撃したと発表(2018年1月9日)

シリア軍武装部隊総司令部は声明を出し、イスラエル軍が午前2時40分、ダマスカス郊外県クタイファ市方面に向け、また午前3時4分にクナイトラ県ゴラン高原に向け、そして午前4時15分に占領下のティベリア市一帯から相次いで地対地ミサイルを発射、シリア軍の防空システムがこれを迎撃したと発表した。

このうち午前2時40分に発射されたミサイルはレバノン領空を経由して、シリア領空を侵犯、また午前4時15分に発射されたミサイルは1発がシリア領内(場所は明らかにされず)に着弾し、物的被害が出たという。

1回目の攻撃で発射されたミサイルの数は「多数」、2回目は2発、3回目は4発だったという。

これを受け、外務在外居住者省は国連事務総長と安保理議長に対して書簡を送り、イスラエルの攻撃について報告、「こうしたあからさま侵略行為は、イスラエルがテロ集団を支援していることを改めて示すものだ」と非難した。

SANA(1月9日付)が伝えた。

SANA, January 9, 2018

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イドリブ県にシリア軍が攻勢を強めるなか、シャーム解放機構はハマー県北東部から撤退、これを受けダーイシュが同地の12カ村を制圧(2018年1月9日)

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ(1月9日付)によると、シリア軍がイドリブ県北東部でシャーム解放機構などからなる武装集団への掃討作戦を強めるなか、ダーイシュ(イスラーム国)が、県東部のカスル・イブン・ワルダーン村、アブラ村、アッブ・カナート村、ジュッブ・サファー村、タッル・ハラーワ村、ラスム・ティーナ村、タリール・ハムル村、ラスム・アンズ村、マダーヒー村、ジュッブ・ルンマーン村、タルファーウィー村、ジュッブ・ウスマーン村からシャーム解放機構が撤退したことを受け、これらの村を制圧した。

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シリア軍はイドリブ県南東部で13カ村を制圧し、アブー・ズフール航空基地から8キロの地点にまで進軍(2018年1月9日)

イドリブ県では、SANA(1月9日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、県南東部でシャーム解放機構などからなる武装集団に対する掃討作戦を継続し、13カ村を新たに制圧した。

シリア軍が新たに制圧したのは、ラスム・フマイディー村、アーディリーヤ村、ワリーディー村、アウジャ村、タッル・アウジャ村、ブルトゥカール村、ジャービリーヤ村、大タッル・カラーティーン村、小カラーディーン村、アスタブラート村、北サッルージュ村、ハリーバ村、ラビーアト・ブルナーン村。

シリア人権監視団によると、シリア軍はイドリブ県南東部で北進を続け、シャーム解放機構の一大拠点であるアブー・ズフール航空基地から8キロの地点まで進軍した。

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ハマー県では、SANA(1月9日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、県北東部でシャーム解放機構などからなる武装集団に対する掃討作戦を継続し、ウンム・サフリージュ村を含む3カ村を新たに制圧した。

ダマスカス県では、SANA(1月9日付)によると、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続ける反体制武装集団がバーブ・トゥーマ地区、カッサーア地区、シャーグール地区の住宅街を砲撃し、バーブ・トゥーマ地区では住民3人が死亡、19人が負傷した。

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ロシア日刊紙「フマイミーム航空基地、タルトゥース県海軍支援拠点に対する無人戦闘機13機の攻撃の背後にシャーム自由人イスラーム運動がいる」(2018年1月9日)

ロシア日刊紙『コメルサント』(1月9日付)は、7日のラタキア県フマイミーム航空機ととタルトゥース県のロシア海軍支援拠点に対する無人航空機13機の攻撃に関して、シャーム自由人イスラーム運動が攻撃の背後にいる」と伝えた。

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ロシア国防省はフマイミーム航空基地、タルトゥース県海軍支援拠点に対する無人戦闘機13機の攻撃への米国の関与を暗に批判(2018年1月9日)

ロシア国防省は、7日にラタキア県フマイミーム航空基地とタルトゥース県のロシア海軍支援地点に対する所属不明の無人航空機13機の攻撃に関して、一部の国以外にこうした攻撃を行う技術を有していないと発表するとともに、攻撃時に、米国の偵察機1機がフマイミーム航空基地一帯に飛来していたと述べ、米国の関与を暗示した。

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また、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、7日のロシア軍によるとされるイドリブ市への空漠に関して、「ロシア軍部隊および同軍のインフラは両基地で存続する。ロシア軍はこうしたテロ行為をいつでも撃退する能力を完全に備えている」と述べた。

そのうえで、攻撃に使用された無人航空機を容易に入手できるとした米国防総省報道官の発表に関して、懸念を表明するとともに、「(攻撃に)使用された技術や、売却元の諜報機関への関心を喚起する」と述べた。

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米国防総省報道官「ロシア軍の施設に対する攻撃で使用されたのと同様の無人航空機は市場で簡単に入手可能」(2018年1月9日)

米国防総省のエイドリアン・ランキン=ギャロウェイ報道官(少佐)は、7日のロシア軍によるとされるイドリブ市への空漠に関して、「ロシア軍の施設に対する攻撃で使用されたのと同様の技術は、ダーイシュ(イスラーム国)によっても使用されてきた…・こうした装備や記述は市場で簡単に入手でき、それゆえに懸念すべきことである」と述べた。

『ハヤート』(1月10日付)などが伝えた。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは7件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認(2018年1月9日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(1月9日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件(アレッポ県4件、ラタキア県2件、ヒムス県1件)確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件(ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件、イドリブ県1件)の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 9, 2018をもとに作成。

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