2018年1月23日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

最高交渉委員会幹部がラヴロフ露外務大臣と撮影した記念写真に対し「シリア国民」の怒りが巻き起こる（2018年1月23日）

反体制系サイトのドゥラル・シャーミーヤ（1月23日付）は、ジュネーブ会議に参加する反体制派の一つである最高交渉委員会の幹部メンバーがロシアのモスクワを訪問時にセルゲイ・ラブロフ外務大臣と撮影した記念写真を転載、笑みを浮かべて写っているメンバーらに対して「シリア国民の怒りが巻き起こっている」と伝えた。

最高交渉委員会は22日、ナスル・ハリーリー代表らを使節団として派遣し、1月29～30日にソチで開催が予定されているシリア国民対話大会への対応などについて意見を交わしていた。

AFP, January 23, 2018、ANHA, January 23, 2018、AP, January 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 23, 2018、al-Hayat, January 24, 2018、Reuters, January 23, 2018、SANA, January 23, 2018、UPI, January 23, 2018などをもとに作成。

軍事情報局ハマー支部、アレッポ支部、タルトゥース支部、イドリブ支部に新部長が就任（2018年1月23日）

ドゥラル・シャーミーヤ（1月23日付）は、複数の親政権メディアの情報として、ワフィーク・ナースィル准将が軍事情報局ハマー支部長に、マーズィン・カンジュ准将が同アレッポ支部長に、アドナーン・アフマド准将が同タルトゥース支部長に、ムフスィン・ナフヌーフ准将が同イドリブ支部長に任命された、と伝えた。

ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は13カ国をシリア国民対話大会に招待したと発表（2018年1月23日）

アスタナ会議でロシアの代表団を率いるアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、1月29～30日にソチで開催が予定されているシリア国民対話大会に関して、13カ国に招待状を送ったことを明らかにした。

招待状は、アスタナ会議にかかる停戦の保証国を務めるロシア、トルコ、イランの連名で作成され、ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、イラク、レバノン、カザフスタン、国連、米国、中国、英国、フランスなどに送られたという。

リア・ノーヴォスチ（1月23日付）が伝えた。

イラク・クルディスターン地域のバールザーニー前大統領は「オリーブの枝」作戦の停止を求める（2018年1月23日）

イラク・クルディスターン地域のマスウード・バールザーニー前大統領（イラク・クルディスタン民主党党首）は、トルコ軍によるアレッポ県アフリーン市一帯への攻撃に関して声明を出し、「この地域における危機や問題を解決する最善の方途は和平だ」と述べるとともに、「トルコ軍の動きをみなが懸念している」と表明、「ただちに攻撃を停止し、民間人を標的としない」よう呼びかけた。

化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップ発足会議がパリで開催、ティラーソン国務長官はシリアでの化学兵器使用についてロシアの責任を追及（2018年1月23日）

フランスの首都パリで、「化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップ発足会議」が開催され、主催国であるフランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣、レックス・ティラーソン米国務長官のほか、英国、ドイツ、ヨルダン、サウジアラビアなど約40カ国や国際機関の代表が出席し、シリアなどで使用が疑われる化学兵器の根絶に向け、情報共有をはじめとする対策を強化する方針で合意した。

会議では、ティラーソン国務長官が、シリアでの化学兵器使用問題について言及、ロシアに責任があると追及するとともに、ダマスカス郊外県ドゥーマー市で22日に塩素ガスが使用されたとの情報が流れたことを受け、シリア政府が「おそらく再び化学兵器を使用した」と述べた。

『ハヤート』（1月24日付）によると、ティラーソン国務長官が、シリア情勢の安定化と政治解決に向けた米国の政策にかかる計画を示した「文書」が提示されたが、同文書回付について言及した西側諸国・アラブ諸国の外交官らはその内容については明らかにしなかった。

米国防長官、フランス外務大臣はトルコに自制を求める（2018年1月23日）

米国のジェームズ・マティス国務長官は、訪問中のインドネシアの首都ジャカルタで、シリア情勢について言及、そのなかでアレッポ県アフリーン市一帯で西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に対する攻撃を続けるトルコに対して、自制を求めた。

マティス国務長官は「我々はトルコが抱いている安全保障上の恐怖を真摯に受け止めている。だが、アフリーンでの暴力は、比較的安定していた地域の混乱をもたらしかねない…。（トルコ政府は）軍事作戦や言動において自制し…、その作戦の規模や帰還を限定的にとどめるよう務めることを求める」と述べた。

そのうえで「ダーイシュ（イスラーム国）やアル=カーイダといった組織を利用」しないよう警告した。

『ハヤート』（1月24日付）が伝えた。

フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップ発足会議が開催されたパリで、トルコ軍によるアレッポ県アフリーン市一帯への攻撃について言及、そのなかで「国境治安に関してトルコが抱いている懸念を我々は理解しているが、我々はトルコ政府に、最大限の自制を求めざるを得ない」と述べた。

なお、フランスは22日、アレッポ県アフリーン市一帯での緊張に対処するため国連安保理への対応を求め、緊急会合が開かれたが、何らの成果も見ないまま閉会していた。

ロジャヴァ（ジャズィーラ地区）は総動員令を発動、住民に戦闘への参加を呼びかける（2018年1月23日）

西クルディスタン移行期民政局ジャズィーラ地区（ハサカ県）は声明を出し、「総動員令」を発し、すべての住民に対してアフリーン市防衛に参加するよう呼びかけた。

「総動員令」に関して、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のライザーン・ハッドゥー顧問は、「総動員令は、シリアのすべてのクルド人に武器を持つことを呼びかけ…人民防衛隊への従軍経験のあるすべての若者に再び従軍するよう呼びかける」ものだと述べた。

トルコのカルン大統領府報道官「オリーブの枝作戦はシリア難民350万人を帰宅させるまで続けられる」（2018年1月23日）

トルコのイブラヒム・カルン大統領府報道官は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を議長として首都アンカラで招集された国家安全保障会議後、「オリーブの枝」作戦に関して、「この地域（アレッポ県アフリーン市一帯）から分離主義的テロ組織を完全に浄化し、我々が客人として招いているシリア人350万人を帰還させ、安全に帰宅するまで続けられるだろう」と述べた。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「オリーブの枝作戦では、シリア軍、ロシア軍、あるいは米軍とのいかなる交戦も回避する」（2018年1月23日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、アレッポ県アフリーン市一帯でトルコ軍およびその支援を受ける反体制武装集団が続行している「オリーブの枝」作戦に関して、「シリア北部での作戦において、シリア政府軍、ロシア軍、あるいは米軍とのいかなる交戦も回避するべく行動する」と述べた。

『ハヤート』（1月24日付）が伝えた。

シャーム解放機構幹部のサウジ人説教師はロジャヴァを「無神論者の共産党」と非難（2018年1月23日）

シャーム解放機構幹部メンバーの一人でサウジアラビア人説教師のアウドゥッラー・ムハイスィニー氏は自身のテレグラムのアカウントを通じてコメントを連投、そのなかでトルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が開始した「オリーブの枝」作戦に関して、クルド民族主義とクルディスタン労働者党（PKK）を区別するべきだと主張した。

ムハイスィニー氏は、「トルコ人、アラブ人と同じく、偉大なる民族であるクルド人と、共産党のような「無神論のPKK（クルディスタン労働者党）」を混同する者がおり、なかには「無神論のクルド人」などと言う者もいる。だが、これは誤った言い方で、クルド人は、アラブ人やトルコ人などと同じく、義しい者と悪しき者の両方からなる民族なのだ…。スンナ派のクルド人は我々の同胞であることを知るには…、パレスチナを征服したサラーフッディーン・アイユービーを思い起こすだけで十分だろう…。また現代に関して言うと、シリア革命に対する彼らの優れた姿勢を見ればだけで十分だろう…。しかし、（西クルディスタン移行期民政局を主導する）民主統一党（PYD）やPKKは、無神論者の共産党で…、シャームの革命を生き埋めにしようとしている」と述べた。

アフリーン市一帯でトルコ軍の越境爆撃・砲撃、YPG主体のシリア民主軍と反体制武装集団の戦闘続く（2018年1月23日）

アレッポ県では、ANHA（1月23日付）によると、「オリーブの枝」作戦を続行するトルコ軍が、ジャンディールス町一帯およびラージュー町一帯の村々を越境爆撃・砲撃した。
トルコ軍はまた、ラージュー町近郊のマイダーン・アクバス村を走行中の車を標的として攻撃を行った。

これらの攻撃で少なくとも10人が負傷した。

一方、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の報道官によると、アフリーン市近郊のラアス・アイン村に対する攻撃で、3人が死亡した。

これに対して、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は、ブルブル町近郊の国境地帯に位置するカルナ村に侵攻した反体制武装集団に対する掃討戦を開始した。

また、タッル・リフアト市近郊のタッル・ジージャーン村に潜入を試みた反体制武装集団と交戦し、これを撃退した。

なお、『ハヤート』（1月24日付）によると、トルコ軍は越境爆撃・砲撃の範囲を拡げ、ブルブル町一帯、ラージュー町一帯、ジャンディールス町一帯、カスタル・ジャンドゥー村一帯、シヤーフ村一帯でトルコ軍の支援を受ける反体制武装集団がシリア民主軍と交戦し、ラージュー町近郊のウマル村、ウーシャーギー村、アーダ・マーンリー村近郊の5つの丘を新たに制圧した。

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、ツイッターのアカウントで、1月18日から23日までの5日間で、トルコ軍兵士2人が死亡したことを明らかにした。

また、シリア人権監視団によると、これまでの戦闘で、トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団の戦闘員25人、人民防衛隊隊員26人の死亡が確認されているほか、子供6人を含む民間人24人がトルコ軍の攻撃で死亡したという。

東京の国連大学前で「クルディスタン人」がトルコのアフリーン市一帯への攻撃に抗議（2018年1月23日）

ANHA（1月23日付）は、日本在住の「クルディスタン人」が東京の国連施設（国連大学前）で、トルコによるアレッポ県アフリーン市一帯への空爆・砲撃に抗議する座り込みデモを行ったと伝えた。

デモには数十人が参加、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）旗、女性防衛部隊（YPJ）旗、アブドゥッラ・オジャラン氏の写真などを掲げ、「エルドアンはテロリスト」「アフリーンのレジスタンス万歳」といったスローガンを連呼、トルコによる越境攻撃を非難するとともに、アフリーンでの抵抗への連帯を表明した。

ロジャヴァ支配下のハサカ県各所でアラブ系住民らがトルコのアフリーン市一帯への攻撃に抗議するデモを実施（2018年1月23日）

ハサカ県では、ANHA（1月23日付）によると、西クルディスタン移行期民政局とシリア政府が分割統治するカーミシュリー市で、アラブ系部族のシャイフらの呼びかけによって、トルコ軍によるアレッポ県アフリーン市一帯への攻撃に抗議するデモが組織され、数百人が参加した。

デモには、各地の自治評議会メンバー、ジュブール部族、バニー・サブア部族、タイ部族、シャッラービーン部族、マアーミラ部族の子息が参加するとともに、西クルディスタン移行期民政局の女性防衛部隊（YPJ）の戦闘員もこれに加わったという。

また、タッル・ハミース市、タッル・ブラーク町、ヤアルビーヤ（タッル・クージャル）町、シャッダーディー市、アリーシャ町、ハサカ市グワイラーン地区、タッル・バイダル村などでも、アラブ系住民が中心となって同様のデモが行われたという。

アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構に近いイバー通信は過去50日の戦果をインフォグラフィアで発表（2018年1月23日）

アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構に近いイバー通信（1月23日付）は、過去50日間（2017年12月～）のハマー県、イドリブ県、アレッポ県でのシリア軍との戦闘での戦果を図示したインフォグラフィアを公開した。

それによると、シャーム解放機構は、戦車、装甲車、車輌な24輌を破壊、7輌に損害を与えるとともに、27輌を捕獲、偵察機（無人航空機）2機、戦闘機1機を撃墜し、兵士350人以上を殺害、400人以上を負傷させ、37人を捕捉したという。

シリア軍はラタキア県でシャーム解放機構と交戦（2018年1月23日）

ラタキア県では、SANA（1月23日付）によると、シリア軍がラビーア町近郊のサッラーフ村方面に侵攻したシャーム解放機構と交戦、戦闘員13人を殲滅、これを撃退した。

ダマスカス郊外県では、SANA（1月23日付）によると、東グータ地方で活動を続ける反体制武装集団がワーフィディーン・ゴラン高原難民キャンプを砲撃した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは3件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2018年1月23日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（1月23日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（アレッポ県1件、ラタキア県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 23, 2018をもとに作成。

トランプ米政権発足以降、有志連合はシリア、イラクへの爆撃を倍増（2018年1月23日）

『ガーディアン』（1月23日付）は、バラク・オバマ政権からドナルド・トランプ政権へと米国で政権が交代した2017年の有志連合によるシリア、イラク領内での攻撃は、前年に比べて約50%増加していたとするジュリアン・ボーガー氏のレポート（https://www.theguardian.com/us-news/2018/jan/23/us-air-wars-trump）を掲載した。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県にあるダーイシュの司令部を爆撃し、145～150人を殲滅（2018年1月23日）

米中央軍（CENTCOM）は、有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）が20日、ダイル・ザウル県のユーフラテス川河畔のシャファア村近郊でダーイシュ（イスラーム国）の司令部に対して「精密照準爆撃」（precision strikes）を行い、145～150人のテロリストを殲滅したと発表した。

CENTCOM, January 23, 2018をもとに作成。

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