2018年1月25日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ドイツのガブリエル外務大臣はトルコへの武器輸出の中止を発表、NATOでシリア北部情勢を協議するよう呼びかける（2018年1月25日）

ドイツのジグマー・ガブリエル外務大臣は声明を出し、アレッポ県アフリーン市一帯へのトルコ軍の侵攻に関して、NATO（北大西洋条約機構）の事務総長に、「シリア情勢、とりわけ同国北部の情勢についてNATO内で協議することを要請した」と述べた。

ガブリエル外務大臣は、またトルコに供与が決定済の武器輸出を中止することを明らかにした。

これは、アフリーン市一帯に侵攻したトルコ軍が、ドイツ製戦車を投入し、ドイツ国内で批判の声が高まっていることを受けた動き。

AFP, January 25, 2018、ANHA, January 25, 2018、AP, January 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 25, 2018、al-Hayat, January 26, 2018、Reuters, January 25, 2018、SANA, January 25, 2018、UPI, January 25, 2018などをもとに作成。

ロシア軍は、シリア軍駐留に向け、トルコ軍が掌握を目指すロジャヴァの拠点都市タッル・リフアト市（アレッポ県北西部）から部隊を撤退（2018年1月25日）

トルコ日刊紙『イェニ・シャファク』（1月25日付）は、アレッポ県における西クルディスタン移行期民政局の拠点都市の一つでアレッポ市北部に位置するタッル・リユアト市から、ロシア軍部隊が撤退した、伝えた。

西クルディスタン移行期民政局支配地域からのロシア軍部隊の撤退は、トルコ軍のアフリーン市一帯への侵攻に合わせて、同地近郊のカフルジャンア村から80人の将兵をヌッブル市、ザフラー町方面に撤退させたのに続く動き。

だが、タッル・リフアト市からの撤退は、トルコ軍の侵攻を黙認するためではなく、シリア軍の展開を促すためだという。

トルコのチャヴシュオール外務大臣:アフリーン市一帯での安全地帯設置にかかる米国の提案を拒否、米軍のマンビジュ市一帯からの撤退を要求（2018年1月25日）

米ホワイトハウスは声明を出し、ドナルド・トランプ大統領がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と電話会談を行い、アレッポ県アフリーン市一帯でトルコが開始した「オリーブの枝」作戦について意見を交わしたことを明らかにした。

電話会談で、トランプ大統領は、軍事行動を停止することで事態の悪化を回避し、民間人の犠牲や避難民・難民の発生を抑えるよう求めたという。

トランプ大統領はまた、トルコ軍と米軍の交戦に発展しかねない行動を控えるよう警告したという。

これに対して、エルドアン大統領は、「オリーブの枝」作戦が、自衛権を発動したもので、国連憲章第51条や「テロとの戦い」にかかる国連安保理での諸決議に基づいていると述べたうえで、米国に対して、テロ組織である西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）への支援を停止するよう求めた。

ロイター通信（1月25日付）、アナトリア通信（1月25日付）が伝えた。

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、アレッポ県アフリーン市一帯に対するトルコ軍の侵攻を受けて、同地国境地帯に幅30キロの「安全地帯」を設置することを呼びかけたレックス・ティラーソン米国務長官の提案に関して、「この間米国への信頼は失われた。再び信頼が回復されるまで、この問題について議論することは適切でない」と拒否した。

そのうえで、チャヴシュオール外務大臣は、「米軍は（アレッポ県）マンビジュ市から撤退刷る必要がある」と述べる一方、シリア軍については「（トルコ軍に）敵対するような行動をとらない限りは攻撃しない」と述べた。

『ヒュッリイイェト』（1月25日付）が伝えた。

これを受け、ジャズィーラ・チャンネル（1月25日付）は、米国務省匿名高官の話として、ティラーソン国務長官はトルコ側に安全地帯に関する提案は行っていないし、その詳細についてトルコと協議もしていないと伝えた。

AFP, January 25, 2018、Aljazeera.net, January 25, 2018、Anadolu Ajansı, January 25, 2018、ANHA, January 25, 2018、AP, January 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 25, 2018、al-Hayat, January 26, 2018、Hurriyet, January 25, 2018、Reuters, January 25, 2018、SANA, January 25, 2018、UPI, January 25, 2018などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍報道官「米国は、自分たちにとってアフリーンが重要でなければ、我々にとってダイル・ザウルは重要でないことを承知しておくべき」（2018年1月25日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のナスリーン・アブドゥッラー報道官は、アレッポ県アフリーン市一帯へのトルコ軍の侵攻に対する米国の消極姿勢を厳しく非難し、ダイル・ザウル県の支配地域を放棄すると脅迫した。

アブドゥッラー報道官は「もしアフリーンがあなた方（米国）の勢力外にあり、あなた方にとって政治的重要性も政治的重みがないというのなら、あなた方は、ダイル・ザウル県が我々にとっていかなる軍事的・政治的重要性もない、ということを十分承知すべきだ」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月25日付）が伝えた。

ダーイシュがダイル・ザウル県ユーフラテス右岸でシリア軍と交戦（2018年1月25日）

ダイル・ザウル県では、SANA（1月25日付）によると、シリア軍がマヤーディーン市とブーカマール市の間に位置するキシュマ村、ガリーバ村に侵攻を試みたダーイシュ（イスラーム国）と交戦、これを撃退した。

この戦闘で、シリア軍はダーイシュ戦闘員25人以上を殲滅したという。

なお、シリア人権監視団によると、ダーイシュはブーカマール市近郊のシリア軍および親政権民兵に対して大規模な攻撃を行い、多数を殺害した。

ジュネーブ9会議が始まる:シリア政府代表団がデミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と会談（2018年1月25日）

SANA（1月25日付）は、バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府代表団がスイスを訪問し、ジュネーブの国連本部でスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と会談した。

会談は、シリア政府と反体制派の和平協議「ジュネーブ9会議」の準備に向けたもの。

シリア政府代表団はまた、ロシア外務省のセルゲイ・ヴェルシニン中東北アフリカ局長、ユーリ・フェドトーフ駐ジュネーブ国連ロシア代表大使と個別に会談した。

ロシア外務省報道官「ソチでのシリア国民対話大会にシリア人1,600人を招待した」:シャーム解放機構幹部は武装集団にボイコットを呼びかける（2018年1月25日）

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、1月29～30日にソチで開催が予定されているシリア国民対話大会に関して、シリア人1,600人を招待したと発表した。

ザハロワ報道官は記者会見で、大会にはシリア人のほかにも、国連、中東地域内外の主要国にもオブザーバーとして参加を求め、ロシアからはセルゲイ・ラブロフ外務大臣が参加すると付言した。

シャーム解放機構の幹部の一人で説教師のアブドゥッラッザーク・マフディー氏はテレグラムを通じて、反体制武装集団に12月29～30日にソチで開催が予定されているシリア国民対話大会をボイコットするよう呼びかけた。

マフディー氏は「正しい対応とは戦闘であり…ソチをボイコットすることだ」と述べた。

また、ダルアー県、ダマスカス郊外県、クナイトラ県の各県評議会は共同声明を出し、1月29～30日にソチで開催が予定されているシリア国民対話大会を拒否、参加する反体制派を「反逆者」とみなすと警告した。

「オリーブの枝」作戦開始から1週間:トルコ軍の攻撃による民間人死者はSANAによると141人、シリア人権監視団によると32人（2018年1月25日）

アレッポ県では、ANHA（1月25日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターが、ブルブル町近郊のカルマ村、ラージュー町近郊のシャンキーラ村、ジャンディールス市近郊のハマーム村でトルコ軍の支援を受ける反体制武装集団と交戦した。

また、トルコ軍は、ラージュー町および同地の村々に対する越境爆撃を行った。

SANA（1月25日付）によると、トルコ軍さらにアフリーン市近郊のジャーマー村を新たに砲撃、またブルブル町一帯、ジャンディールス町一帯に対しても砲撃を続けたという。

こうしたなか、シリア民主軍総司令部は、アフリーン市一帯に侵攻しているトルコ軍将兵および反体制武装集団に対して投降を呼びかけた。

なお、ドゥラル・シャーミーヤ（1月25日付）によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団は、「オリーブの枝」作戦の開始が発表された20日以降の戦闘で、国境に接する6地域（ラージュー町一帯、ジャンディールス市一帯、ウマル・ウーシャーギー村一帯、アッダ・マーンリー村一帯、ハーイ・ウーグルー村一帯、シャイフ・ハッルース村一帯、）を制圧したという。

また、SANA（1月25日付）によると、20日以降、トルコ軍の攻撃によって死亡した民間人は141人に達し、住宅地が被害を受け、アフリーン市および同地一帯の住民数千人が戦火を逃れて避難したという。

一方、シリア人権監視団によるとトルコ軍の攻撃による民間人の死者は32人。

AFP, January 25, 2018、ANHA, January 25, 2018、AP, January 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 25, 2018、al-Hayat, January 25, 2018、Reuters, January 25, 2018、SANA, January 25, 2018、UPI, January 25, 2018などをもとに作成。

アレッポ県アイン・アラブ市一帯、ハサカ県カーミシュリー市でトルコ軍の侵攻に抗議するデモ（2018年1月25日）

アレッポ県では、ANHA（1月25日付）によると、アイン・アラブ（コバネ）市西方の村々で、トルコ軍によるアフリーン市一帯への侵攻に反対するデモが行われ、住民数千人が参加した。

またハサカ県でも、カーミシュリー市で住民が同様の抗議デモを行った。

ハサカ県では、SANA（1月25日付）によると、シャッラービーン部族の名士らが共同声明を出し、アレッポ県アフリーン市一帯に対するトルコ軍の越境空爆・砲撃、地上部隊侵攻を非難した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは3件の停戦違反を、トルコ側は6件の違反を確認（2018年1月25日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（1月25日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（アレッポ県1件、ラタキア県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも6件（イドリブ県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件、ダルアー県2件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,338市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 25, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合はシリアとイラクでの爆撃で「意図せず死亡したとされる民間人」は2017年12月末の段階で1,820人、うち死亡が確認されたのは831人と発表（2018年1月25日）

有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、2017年12月にシリア、イラク両国領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる21件の新たな報告を受け、すでに報告されている603件と併せて調査を行い、218件の調査を完了した。

調査を完了した案件のうち207件は事実と異なり、5件は調査済の案件であることが確認され、民間人の犠牲者が出たとされるのは6件のみで、これによる民間人の犠牲者は13人だった。

これにより、2014年8月から2017年12月までに有志連合が実施した空爆2万8,783回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は831人となった。

なお、有志連合の空爆で意図せず死亡したとされる民間人の数は1,820人となり、うち死亡が確認されたのは220人となった。
http://www.centcom.mil/MEDIA/PRESS-RELEASES/Press-Release-View/Article/1423119/combined-joint-task-force-operation-inherent-resolve-monthly-civilian-casualty/

CENTCOM, January 25, 2018をもとに作成。

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