2018年2月 – ページ 2 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは16件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2018年2月26日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（2月26日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を16件（ラタキア県5件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県6件、ダルアー県3件、アレッポ県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県とイドリブ県の10カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,396市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 26, 2018をもとに作成。

米軍はダーイシュ戦闘員をヘリコプターでダイル・ザウル県の教練キャンプに移送（2018年2月25日）

ハサカ県では、SANA（2月26日付）が複数の地元消息筋の話として伝えたところによると、米軍のヘリコプター複数機が25日夜、シャッダーディー市近郊からダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員の一団をハサカ県南部に設置されたという教練キャンプに移送した。

住民らによると、搬送を行ったのはヘリコプター2機で、シャッダーディー市南東のトゥワイミーン地区から、ハサカ県南部の「サバーフ・ハイル・センター」に移送したという。

AFP, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

東グータ地方で活動を続けるイスラーム軍とラフマーン軍は国連安保理決議第2401号を遵守すると主張しつつ、報復権を強調（2018年2月25日）

イスラーム軍は、シリア国内で少なくとも30日間の人道停戦を行うことを定めた国連安保理決議第2401号が24日に採択されたことを受けて声明を出し、同決議を遵守し、「東グータ地方への人道支援物資搬入の安全を確保する」と表明しつつ、「停戦違反に対しては直ちに報復する権利を有する」と強調した。

ラフマーン軍団は声明を出し、シリア国内で少なくとも30日間の人道停戦を行うことを定めた国連安保理決議第2401号が24日に採択されたことを受けて声明を出し、「包括的な停戦を完全且つ真剣に遵守する」と表明しつつ、「あらゆる攻撃に対して自衛のための合法的な権利」を行使すると付言した。

AFP, February 25, 2018、ANHA, February 25, 2018、AP, February 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 25, 2018、al-Hayat, February 26, 2018、Reuters, February 25, 2018、SANA, February 25, 2018、UPI, February 25, 2018などをもとに作成。

YPGは国連安保理決議第2401号を歓迎しつつ報復権を強調（2018年2月25日）

西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）は、シリア国内で少なくとも30日間の人道停戦を行うことを定めた国連安保理決議第2401号が24日に採択されたことを受けて声明を出し、「歓迎の意を示し、決議を遵守する用意がある」と発表するとともに、「（アレッポ県）アフリーン市一帯でのトルコ軍およびその支援を受ける諸派のいかなる攻撃に対しても正当な自衛のための報復権を有する」と強調した。

そのうえで、すべての当事者に停戦を遵守するようよびかけるとともに、国連や人権組織の使節団がアフリーン市一帯を訪れる際の安全を確保すると誓約した。

トルコのブズダー副首相兼内閣報道官「シリア国内での人道停戦を定めた安保理決議第2401号は「オリーブの枝」作戦に影響を及ぼさない」（2018年2月25日）

トルコのバクル・ブズダー副首相兼内閣報道官は、シリア国内で少なくとも30日間の人道停戦を行うことを定めた国連安保理決議第2401号が24日に採択されたことに関して、「この決議は（アレッポ県）アフリーン市一帯のクルド人民兵に対してトルコが行っている作戦に影響を及ぼさないだろう」と述べた。

トルコ外務省報道官はこれに先だって、国連安保理決議第2401号の採択に歓迎の意を示していた。

ロイター通信（2月25日付）が伝えた。

ウズベク人戦闘員からなるイマーム・ブハーリー大隊は声明でシャーム解放機構とシリア解放戦線の対立解消を呼びかける（2018年2月25日）

ウズベク人戦闘員からなるイマーム・ブハーリー大隊は声明を出し、イドリブ県とアレッポ県でのシャーム解放機構とシリア解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動、ヌールッディーン・ザンキー運動）の衝突に関して、戦闘停止と対立解消を呼びかけた。

ムスリムPYD前共同党首が、アサド政権との関係が良好なチェコで、トルコの要請を受けた同国当局によって身柄拘束（2018年2月25日）

アナトリア通信（2月25日付）は、トルコ警察がチェコの首都プラハで民主統一党（PYD）のサーリフ・ムスリム前共同党首を逮捕したと伝えた。

トルコ司法当局は2016年11月に、ムスリム前共同党首らPYDの幹部48人を含む67人に対して無期懲役刑の有罪判決を下し、逮捕状を発行していた。

またトルコ内務省は2月13日、指名手配テロリストの「レッド・リスト」にムスリム前共同党首を追加登録していた。

トルコ当局は、ムスリム前共同党首を含む「レッド・リスト」登録者に関する情報提供者には200万トルコ・リラの報酬金を支払うと発表していた。

なお、チェコは、「アラブの春」がシリアに波及した当初から欧米諸国の干渉政策とは一線を画し、シリア政府支配地域にチェコ空軍が人道支援物資を搬入するなどして、アサド政権との関係を維持してきた。

民主統一党（PYD）のシャーフーズ・ハサン共同党首は声明を出し、トルコ政府の要請を受けたチェコの警察当局が首都プラハで、サーリフ・ムスリム前共同党首を拘束したことに関して、ANHA（2月25日付）に対して「違法だ…。ムスリム氏はロジャヴァ・北シリアの革命において政治的・外交的な活動をしてきた」としたうえで、「占領国トルコとその同盟者どもは、人民をあらゆる方法で締め付けたいのだ…。逮捕はロジャヴァの人民に対する締め付けの一環だ」と非難した。

AFP, February 25, 2018、Anadolu Ajansı, February 25, 2018、ANHA, February 25, 2018、AP, February 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 25, 2018、al-Hayat, February 26, 2018、Reuters, February 25, 2018、SANA, February 25, 2018、UPI, February 25, 2018などをもとに作成。

トルコ軍と反体制武装集団はアフリーン郡の国境地帯をほぼ制圧（2018年2月25日）

ドゥラル・シャーミーヤ（2月25日付）によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団は、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍との戦闘の末に、ドゥラル・シャーミーヤ（2月25日付）によると、ブルブル町とラージュ町を結ぶ回廊地帯に位置するシャマールカ村、シャイフ・ムハンマドリー村、バルカリー村、クーンダー・ドゥードゥー村、バンダルリーク村、クーサーンリー村、マイダーン・アクバス村、ウムラーンリー村、マシュラファ村、シャラーン村近郊のウムラーンリー村郊外にあるYPGの教練キャンプを新たに制圧した。

一方、ANHA（2月25日付）によると、トルコ軍がラージュー町近郊のハーッジ・ハリール村を砲撃し、男性1人が負傷した。

トルコ軍はまた、シャッラー村に対しても砲撃を行った。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県東部を爆撃し、民間人多数を殺害（2018年2月25日）

ダイル・ザウル県では、SANA（2月25日付）によると、米国主導の有志連合が県東部のシャアファ村、ザフラト・アルーニー村を爆撃し、住民29人が死亡、数十人が負傷した。

ドゥラル・シャーミーヤ（2月25日付）によると、住民16人が死亡、そのほとんどが女性と子供だという。

アサド大統領は新ダイル・ザウル県知事と会談（2018年2月25日）

アサド大統領は、首都ダマスカスで、ダイル・ザウル県知事に就任したアブドゥルマジード・カワーキービー氏の認証式を行い、カワーキビー県知事と会談した。

SANA（2月25日付）が伝えた。

国連安保理決議第2401号採択にもかかわらず、東グータ地方で戦闘激化、ダルアー県にも戦火は飛び火（2018年2月25日）

ダマスカス郊外県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月25日付）によると、シリア解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動）、ラフマーン軍団、シャーム解放機構などからなる「彼らが不正を働いた」作戦司令室が、ハラスター市近郊のダマスカス・ヒムス街道（国際幹線道路）一帯に進攻したシリア軍と交戦した。

「彼らが不正を働いた」作戦司令室によると、この戦闘でシリア軍兵士20人を殺害、20人以上を負傷させた。

また、イスラーム軍も東グータ地方のズライキーヤ村、ハズラマー村、フーシュ・ダワーヒラ村、リーハーン農場一帯でシリア軍と交戦した。

イスラーム軍のハムザ・ビークダール報道官によると、この戦闘でシリア軍兵士25人以上を殲滅したという（シリア人権監視団によると、シリア軍・親政権民兵側に13人、イスラーム軍側に6人の死者が出たという）。

シリア人権監視団によると、25日の戦闘で双方に19人の死者が出たという。

ドゥラル・シャーミーヤ（2月25日付）が複数の活動家の話として伝えたところによると、ロシア・シリア軍による東グータ地方への爆撃・砲撃が続き、フーシュ・ダワーヒラ村で7人、ドゥーマ市で3人、ナシャービーヤ町で3人、サクバー市で2人、フーシュ・サーリヒーヤ町で2人、ミスラーバー市で2人、ハムーリーヤ市で1人、マディーラーで1人、ウーターヤーで1人、シャイフーニーヤで1人、バイト・サワーで1人、合計27人が死亡した（シリア人権監視団によると、ロシア・シリア両軍の爆撃・砲撃での死者数は26人）。

一方、SANA（2月25日付）によると、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続ける反体制武装集団（シャーム・ファトフ戦線）が撃った迫撃砲弾16発がハラスター市郊外のダーヒヤト・アサド町に着弾した。

なお、シリア人権監視団によると、18日以降のロシア・シリア両軍の爆撃・砲撃による民間人死者数は527人、うち129人が子供だという。

ダマスカス県では、SANA（2月25日付）によると、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続ける反体制武装集団が撃った迫撃砲弾5発がバーブ・トゥーマ地区に着弾し、住民1人が負傷した。

このほか、SANAによると、シリア軍はジャウバル地区で、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続ける反体制武装集団に違法に供与されようとしていた大量のイスラエル製の武器弾薬を押収した。

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月25日付）によると、ウマリー旅団連合の特攻自爆戦闘員（インギマースィー）複数人がイズラア市近郊のシリア軍第12旅団基地近くのシリア軍陣地に対して特攻攻撃を行い、シリア軍兵士多数を殲滅した。

これを受けシリア軍は、反体制武装集団が活動を続けるラジャート拘置一帯の砲撃、反体制武装集団も第12旅団基地、第175連隊基地一帯のシリア軍拠点に対して応戦した。

また、スンナ青年師団と革命軍がヒルバト・ガザーラ町近郊の発電所一帯のシリア軍拠点を攻撃した。

シリア軍はこれらの攻撃に対抗して、ダルアー市各所、ムサイカ村、ガラズ刑務所一帯を砲撃した。

一方、SANA（2月25日付）によると、シャーム・ファトフ戦線がダルアー市マハッタ地区、北部一帯、イズラア市を砲撃し、女性2人が負傷した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは18件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2018年2月25日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（2月25日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を18件（ラタキア県4件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県12件、アレッポ県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件、イドリブ県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県の17ヵ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,386市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 25, 2018をもとに作成。

国連安保理はシリアで少なくとも30日間の人道停戦を「延滞なく実施」することを定めた決議第2401号を全回一致で採択（2018年2月24日）

国連安保理は、ダマスカス郊外県東グータ地方や首都ダマスカスで激化しているシリア軍の爆撃・砲撃と反体制派の砲撃に対処するための会合を開き、人道支援物資搬入のため、少なくとも30日間の人道停戦を実施することを定めた決議第2401号を全回一致で採択した。

決議第2401号は、これまでの停戦と同様、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構（シャームの民のヌスラ戦線）、ダーイシュ（イスラーム国）、そしてそれらとつながりのある集団への軍事作戦に対しては適用されない。

また停戦開始時期については「延滞のない」実施が求められているのみで、明記されていない。

決議全文は以下の通り:

“The Security Council,

“Recalling its resolutions 2042 （2012）, 2043 （2012）, 2118 （2013）, 2139 （2014）, 2165 （2014）, 2175 （2014）, 2191 （2014）, 2209 （2015）, 2235 （2015）, 2249 （2015）, 2254 （2015）, 2258 （2015）, 2268 （2016）, 2286 （2016）, 2332 （2016）, 2336 （2016） and 2393 （2017）, and its Presidential Statements of 3 August 2011 （S/PRST/2011/16）, 21 March 2012 （S/PRST/2012/6）, 5 April 2012 （S/PRST/2012/10）, 2 October 2013 （S/PRST/2013/15）, 24 April 2015 （S/PRST/2015/10） and 17 August 2015 （S/PRST/2015/15）,

“Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, unity and territorial integrity of Syria, and to the purposes and principles of the Charter of the United Nations,

“Reiterating its grave distress at the continued severity of the devastating humanitarian situation in Syria, including in Eastern Ghouta, Idlib Governorate, Northern Hama Governorate, Rukhban and Raqqa, and at the fact that urgent humanitarian assistance, including medical assistance, is now required by more than 13.1 million people in Syria, of whom 6.1 million are internally displaced, 2.5 million are living in hard-to-reach areas, including Palestinian refugees, and hundreds of thousands of civilians are trapped in besieged areas,

“Expressing outrage at the unacceptable levels of violence escalating in several parts of the country, in particular in Idlib Governorate and Eastern Ghouta but also Damascus City, including shelling on diplomatic premises, and at attacks against civilians, civilian objects and medical facilities, further compounding suffering and displacing large numbers of people, recalling in this regard the legal obligations of all parties under international humanitarian law and international human rights law, as well as all relevant decisions of the Security Council, especially to cease all attacks against civilians and civilian objects, including those involving attacks on schools and medical facilities,

“Expressing concern for those returning to areas, including those retaken from the Islamic State in Iraq and the Levant （ISIL, also known as Da’esh）, that are contaminated by explosive remnants of war and need resilience and stabilization support and expressing disturbance at the humanitarian situation in Raqqa,

“Reiterating its deep disturbance at the lack of United Nations humanitarian access to besieged populations in recent months, expressing grave alarm at the dire situation of the hundreds of thousands of civilians trapped in besieged areas in the Syrian Arab Republic, especially in Eastern Ghouta, Yarmouk, Foua and Kefraya, and reaffirming that sieges directed against civilian populations in Syria are a violation of international humanitarian law, and calling for the immediate lifting of all sieges,

“Expressing its disturbance at the humanitarian situation for the internally displaced persons in Rukhban and stressing in this regard the need to ensure humanitarian access to Rukhban from inside Syria and the need for a sustainable solution,

“Noting the ongoing work on de-escalation areas to reduce violence as a step towards a comprehensive nation-wide ceasefire, emphasizing the need for all parties to respect their commitments to existing ceasefire agreements, and that humanitarian access must be granted as part of these efforts in accordance with international humanitarian law,

“Reaffirming that Member States must ensure that any measures taken to combat terrorism comply with all their obligations under international law, in particular international human rights, refugee and humanitarian law,

“Emphasizing that the humanitarian situation will continue to deteriorate further in the absence of a political solution to the Syrian conflict in line with resolution 2254 （2015）, calling upon all parties to make progress in this regard and to undertake confidence-building measures, including the early release of any arbitrarily detained persons, particularly women and children,

“Expressing outrage at the insufficient implementation of its resolutions 2139 （2014）, 2165 （2014）, 2191 （2014）, 2258 （2015）, 2268 （2016）, 2332 （2016） and 2393 （2017）,

“Determining that the devastating humanitarian situation in Syria continues to constitute a threat to peace and security in the region,

“Underscoring that Member States are obligated under Article 25 of the Charter of the United Nations to accept and carry out the Council’s decisions,

“1. Demands that all parties cease hostilities without delay, and engage immediately to ensure full and comprehensive implementation of this demand by all parties, for a durable humanitarian pause for at least 30 consecutive days throughout Syria, to enable the safe, unimpeded and sustained delivery of humanitarian aid and services and medical evacuations of the critically sick and wounded, in accordance with applicable international law;

“2. Affirms that the cessation of hostilities shall not apply to military operations against the Islamic State in Iraq and the Levant （ISIL, also known as Da’esh）, Al Qaeda and Al Nusra Front （ANF）, and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al Qaeda or ISIL, and other terrorist groups, as designated by the Security Council;

“3. Calls upon all parties to respect and fulfil their commitments to existing ceasefire agreements, including the full implementation of resolution 2268, furthermore calls upon all Member States to use their influence with the parties to ensure implementation of the cessation of hostilities, the fulfilment of existing commitments and to support efforts to create conditions for a durable and lasting ceasefire and stresses the need for relevant guarantees from those Member States;

“4. Calls upon all relevant Member States to coordinate efforts to monitor the cessation of hostilities, building on existing arrangements;

“5. Further demands that, immediately after the start of the cessation of hostilities, all parties shall allow safe, unimpeded and sustained access each week for United Nations’ and their implementing partners’ humanitarian convoys, including medical and surgical supplies, to all requested areas and populations according to United Nations’ assessment of need in all parts of Syria, in particular to those 5.6 million people in 1,244 communities in acute need, including the 2.9 million people in hard-to-reach and besieged locations, subject to standard UN security assessment;

“6. Demands moreover that, immediately after the start of the cessation of hostilities, all parties shall allow the United Nations and its implementing partners to undertake safe, unconditional medical evacuations, based on medical need and urgency, subject to standard UN security assessment;

“7. Reiterates its demand, reminding in particular the Syrian authorities, that all parties immediately comply with their obligations under international law, including international human rights law, as applicable, and international humanitarian law, including the protection of civilians as well as to ensure the respect and protection of all medical personnel and humanitarian personnel exclusively engaged in medical duties, their means of transport and equipment, as well as hospitals and other medical facilities, and to fully and immediately implement all provisions of all relevant Security Council resolutions;

“8. Demands that all parties facilitate safe and unimpeded passage for medical personnel and humanitarian personnel exclusively engaged in medical duties, their equipment, transport and supplies, including surgical items, to all people in need, consistent with international humanitarian law and reiterates its demand that all parties demilitarize medical facilities, schools and other civilian facilities and avoid establishing military positions in populated areas and desist from attacks directed against civilian objects;

“9. Takes note with appreciation of the five requests identified by the Emergency Relief Coordinator on 11 January 2018 during his mission to Syria, and calls upon all parties to facilitate the implementation of these five requests and others to ensure principled, sustained and improved humanitarian assistance to Syria in 2018;

“10. Calls upon all parties to immediately lift the sieges of populated areas, including in Eastern Ghouta, Yarmouk, Foua and Kefraya, and demands that all parties allow the delivery of humanitarian assistance, including medical assistance, cease depriving civilians of food and medicine indispensable to their survival, and enable the rapid, safe and unhindered evacuation of all civilians who wish to leave, and underscores the need for the parties to agree on humanitarian pauses, days of tranquillity, localized ceasefires and truces to allow humanitarian agencies safe and unhindered access to all affected areas in Syria, recalling that starvation of civilians as a method of combat is prohibited by international humanitarian law;

“11. Calls for humanitarian mine action to be accelerated as a matter of urgency throughout Syria;

“12. Requests the Secretary-General to report to the Council on the implementation of this resolution, and on compliance by all relevant parties in Syria, within 15 days of adoption of this resolution and thereafter within the framework of its reporting on resolutions 2139 （2014）, 2165 （2014）, 2191 （2014）, 2258 （2015）, 2332 （2016） and 2393 （2017）;

“13. Decides to remain actively seized of the matter.”

SANA（2月24日付）によると、バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表は決議採択後、シリア国民の苦しみを終わらせるためには、国連などでの「見せ物のような会議の招集や委員会の設置」は不必要で、採択された13の安保理決議を履行することが何よりも求められると述べた。

そのうえで、自己防衛のための権利を引き続き行使し、シリア国内で「テロとの戦い」を続けると強調した。

AFP, February 24, 2018、ANHA, February 24, 2018、AP, February 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 24, 2018、al-Hayat, February 25, 2018、Reuters, February 24, 2018、SANA, February 24, 2018、UPI, February 24, 2018などをもとに作成。

ロジャヴァ支配下のタッル・リフアト市（アレッポ県）に進駐したのは、シリア軍ではなく共和国防衛隊、目的は同市制圧ではなく、ロシア軍監視部隊が退去した駐屯地への進駐（2018年2月24日）

『ハヤート』（2月25日付）は、複数の消息筋の話として、シリア政府と西クルディスタン移行期民政局/北シリア民主連邦（ロジャヴァ）がアレッポ県タッル・リフアト市の移譲について合意し、シリア軍が同市に進駐するとしたスプートニク・ニュース（2月24日付）の配信記事に関して、シリア軍が同市を制圧したとの情報を否定しつつ、市内に入ったのは共和国護衛隊の部隊で、進駐したのは市内のロシア軍の駐屯地だと伝えた。

同消息筋によると、ロシア軍監視部隊は、トルコ軍による「オリーブの枝」作戦開始宣言（1月20日）の直前に、戦闘に巻き込まれることを回避するとして、タッル・リフアト市から撤退していた。

共和国護衛隊のタッル・リフアト市への進駐は、ロシア軍監視部隊の駐屯地を引き継いだもので、タッル・リフアト市をシリア政府の支配下に復帰させるための措置ではないという。

イドリブ県、アレッポ県でシリア解放戦線がシャーム解放機構支配下の複数カ村を制圧（2018年2月24日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア解放戦線（シャーム解放機構、ヌールッディーン・ザンキー運動）が、シャームの鷹旅団とともに、シャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原の村々を襲撃し、複数カ村を制圧した。

アレッポ県でも、シリア人権監視団によると、シリア解放戦線（シャーム解放機構、ヌールッディーン・ザンキー運動）が、シャームの鷹旅団とともに、シャーム解放機構が支配するカフルナースィフ村（アターリブ市近郊）方面に侵攻、シャーム解放機構の撤退を受けて同村を制圧した。

シャーム解放機構幹部メンバーの一人でサウジアラビア人説教師のアウドゥッラー・ムハイスィニー氏は、テレグラムのアカウントで、22日にイドリブ県とアレッポ県で激化したシャーム解放機構とシリア解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動、ヌールッディーン・ザンキー運動）の衝突で、250人が死傷したと綴った。

イドリブ県の国境に近いアティマ村などで、シャーム解放機構とシリア解放戦線の戦闘に抗議するデモ（2018年2月24日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月24日付）によると、シャーム解放機構とシリア解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動、ヌールッディーン・ザンキー運動）の戦闘に抗議するデモが、トルコ国境に近いアティマ村、マアッルタマーティル村で行われ、住民数百人が参加した。

ホワイト・ヘルメットによると、東グータ地方に対するシリア・ロシア両軍の爆撃で40人以上が新たに死亡（2018年2月24日）

ダマスカス郊外県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月24日付）によると、シリア・ロシア両軍が東グータ地方のミスラーバー市、シャイフーニーヤ村、カフルバトナー町、アルバイン市、サクバー市、ハラスター市、ハッザ町、ハムーリーヤ市を爆撃・砲撃した。

ホワイト・ヘルメットによると、これにより、ドゥーマー市で17人、サクバー市で2人、アイン・タルマー市で6人、ハラスター市で2人、ザマルカー町で2人、ハラスター市で3人、アルバイン市で3人、シャイフーニーヤ村で2人、カフルバトナー町で2人、アフタリース村で1人、バイト・サワーで1人が死亡したという。

なお、グータ広報センター（GMC）によると、18日以降の爆撃・砲撃での死者数は440人に達するという。

一方、シリア人権監視団によると、18日以降のシリア・ロシア両軍による爆撃・砲撃で住民505人（うち子供123人）が死亡したという。

イスラーム軍のビークダール報道官「東グータ地方でシリア軍の誤爆で兵士数十人が死傷」（2018年2月24日）

ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続けるイスラーム軍のハムザ・ビークダール報道官は、シリア軍がフーシュ・ダワーヒラ村の前線で地上部隊の拠点複数カ所を誤爆し、兵士数十人が死傷したと主張した。

ドゥラル・シャーミーヤ（2月24日付）が伝えた。

トルコ軍はアフリーン市近郊を爆撃し、住民1人を殺害（2018年2月24日）

アレッポ県では、ANHA（2月24日付）によると、トルコ軍がシーヤ町近郊のハッジ・ハサナー村とサンナーラ村を結ぶ街道を走っていたオートバイを爆撃し、乗っていた住民1人を殺害した。

これに対して、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊と女性防衛隊は、ジンディールス市近郊でトルコ軍と反体制武装集団の装甲車を攻撃し、兵士6人を殺害、同じくシーヤ町近郊のジャクラー村でも車輌を攻撃し、戦闘員3人を殺害した。

なお人民防衛隊主体のシリア民主軍広報センターによると、トルコ軍はこのほかにも、シャッラー村近郊のアラブ・ワイラーン村、ウームラー村、ジンディールス市および同市近郊のカフルサフラ村、ハジュララー村、ラージュー町、マーターバー（マアバトリー）町近郊のダムリヤー村を爆撃・砲撃し、シリア民主軍と交戦した。

一方、アナトリア通信（2月24日付）によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団は、ジンディールス市近郊のハジュラール村、アブー・カアブ村を浄化した。

トルコ軍参謀本部は、1月20日に開始を宣言したアレッポ県アフリーン市一帯に対する「オリーブの枝」作戦の最新の戦果を発表した。

それによると、トルコ軍はこれまでに、「テロ組織」の標的782カ所を破壊、1,931人を殺害したという。

『ハヤート』（2月25日付）などが伝えた。

一方、スプートニク・ニュース（2月24日付）がクルド消息筋の話として伝えたところによると、「オリーブの枝」作戦開始宣言以降の死者数は187人、負傷者は560人だという。

AFP, February 24, 2018、Anadolu Ajansı, February 24, 2018、ANHA, February 24, 2018、AP, February 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 24, 2018、al-Hayat, February 25, 2018、Reuters, February 24, 2018、SANA, February 24, 2018、Sputnik News, February 24, 2018、UPI, February 24, 2018などをもとに作成。

反体制派は首都ダマスカスに迫撃砲50発以上を撃ち込み、住民7人が負傷（2018年2月24日）

ダマスカス県では、SANA（2月24日付）によると、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続ける反体制武装集団が撃った迫撃砲弾50発以上が、マッザ86地区、ドゥワイラア地区、ベイルート通り、ウマウィーイーン通り一帯、ダーマー・ルーズ・ホテル一帯、パキスタン通り、シャイフ・ラスラーン地区、カイマリーヤ地区、ジャウラ地区、バーブ・トゥーマー地区、アッバースィーイーン地区、バグダード通り、ザブラターニー地区、バーブ・シャルキー地区、バルザ区に着弾し、住民7人が負傷した。

砲弾はまたダマスカス郊外県ジャルマーナー市にも着弾し、住民7人が負傷した。

クナイトラ県では、SANA（2月24日付）によると、バアス市一帯に侵攻しようとしたシャーム解放機構をシリア軍が人民防衛諸集団とともに撃退、これを撃退した。

ハマー県では、SANA（2月24日付）によると、シャーム解放機構がサルハブ市を砲撃し、住民4人が死亡、10人が負傷した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは15件の停戦違反を、トルコ側は9件の違反を確認（2018年2月24日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（2月24日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を15件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県10件、ラタキア県3件、アレッポ県1件、スワイダー県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも9件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,369市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 24, 2018をもとに作成。

イスラーム軍のアッルーシュ政治局長「シリア軍は住民を退去させ、アラウィー派とシーア派を移住させるため、首都ダマスカスのバルザ区を砲撃している」（2018年2月23日）

ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続けるイスラーム軍のムハンマド・アッルーシュ政治局長は、自身のツイッター・アカウントを通じて、シリア政府の支配下にある首都ダマスカスのルクン・ディーン区を、反体制派ではなく、シリア軍が意図的に砲撃していると主張した。

アッルーシュ政治局長によると、シリア軍による砲撃は、政権を支持するアラウィー派とシーア派（12イマーム派）の住民を移住させるため、現在の住民を退去させることが狙いなのだという。

معلوماتنا المؤكدة ان استهداف النظام لحي ركن الدين يأتي ضمن خطة لتهجير بعض الأحياء الدمشقية وإحلال موالين له من طائفته ومن الشيعة

— محمد مصطفى علوش （@Mohammed_Aloush） 2018年2月23日

トランプ米大統領「シリアでの我々の唯一の目的はダーイシュ殲滅で、その目的を実現した」（2018年2月23日）

ドナルド・トランプ米大統領は、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相と会談後の記者会見でシリア情勢に言及、そのなかで「シリアでの我々の唯一の目的はダーイシュ（イスラーム国）の殲滅と（住民の）帰宅だ。それ以外のいかなる理由もない…。我々はその目的を実現した」と述べた。

スプートニク・ニュース:ロジャヴァはアレッポ市シャイフ・マクスード地区に続いてアレッポ県北部の拠点都市タッル・リフアト市もシリア政府に移譲か?（2018年2月23日）

アレッポ県では、スプートニク・ニュース（2月23日付）は、西クルディスタン移行期民政局/北シリア民主連邦（ロジャヴァ）が、アレッポ市シャイフ・マクスード地区に続いて、県北部の拠点都市タッル・リフアト市をシリア政府に移譲することをシリア政府と合意、シリア軍が数時間中に人民防衛隊（YPG）に代わって同地を掌握すると伝えた（https://sputniknews.com/middleeast/201802221061902762-ypg-afrin-tel-rifaat-syria-kurds/）。

AFP, February 23, 2018、ANHA, February 23, 2018、AP, February 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 23, 2018、al-Hayat, February 24, 2018、Reuters, February 23, 2018、SANA, February 23, 2018、Sputnik News, February 23, 2018、UPI, February 23, 2018などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「アレッポ市を早急に包囲し、外部のテロリストとのつながりを遮断した後に、新たな戦略で攻撃を続ける」（2018年2月23日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、与党公正発展党（AKP）の幹部との会合で、アレッポ県アフリーン市一帯で遂行中の「オリーブの枝」作戦に関して、「アレッポ市を早急に包囲し、外部のテロリストとのつながりを遮断した後に、新たな戦略で攻撃を続ける」と述べた。

アナトリア通信（2月23日付）などが伝えた。

AFP, February 23, 2018、Anadolu Ajansı, February 23, 2018、ANHA, February 23, 2018、AP, February 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 23, 2018、al-Hayat, February 24, 2018、Reuters, February 23, 2018、SANA, February 23, 2018、UPI, February 23, 2018などをもとに作成。

サウジアラビアのジュバイル外務大臣「我々はトルコとともにシリア反体制のため行動する」（2018年2月23日）

サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣は、ベルギーのブリュッセルにある王立国際関係研究所（エグモント研究所）で講演し、「トルコはこの地域において重要な大国であり、G20メンバーだ…。トルコは友好国であり、我々はさまざまな分野でトルコを同盟国と見ている。我々はトルコと様々な問題について協議している」としたうえで、「我々はトルコとともにシリアの反体制派のために行動する」と述べた。

アナトリア通信（2月23日付）が伝えた。

トルキスタン・イスラーム党はシャーム解放機構とシリア解放戦線の衝突に関して、前者寄りの姿勢を示す（2018年2月23日）

中国新疆ウィグル地区出身者からなるトルキスタン・イスラーム党は声明を出し、アレッポ県西部やイドリブ県で激化しているアル=カーイダ系のシャーム解放機構とシリア解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動、ヌールッディーン・ザンキー運動）の対立に関して、いかなる戦闘にも参加しないとしつつ、「一部組織が我々の検問所を迫撃砲や重火器で攻撃した」と非難、また「シャーム解放機構に対する攻撃を拒否する」と主張し、シャーム解放機構寄りの姿勢を示した。

イドリブ県とアレッポ県でアル=カーイダ系のシャーム解放機構とシリア解放戦線の戦闘続く（2018年2月23日）

イドリブ県では、シャーム解放機構に近いイバー通信（2月23日付）によると、シャーム解放機構が前日に引き続き、シリア解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動、ヌールッディーン・ザンキー運動）によって奪われた拠点の一つルワイハ村、シャイフ・バフル基地（マアッラト・ヌウマーン市西）を奪還した。

これに対して、シリア解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動）はジャルジャナーズ町を襲撃し、シャーム解放機構メンバー3人と医療スタッフ複数人を拘束した。

また、シャーム解放機構が進駐するハザーリーン市、ジャバーラー村に対して砲撃した。

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月23日付）によると、シャーム解放機構が県西部でシリア解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動、ヌールッディーン・ザンキー運動）と交戦し、バスラトゥーン村、アージル村を制圧した。

AFP, February 23, 2018、ANHA, February 23, 2018、AP, February 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 23, 2018、al-Hayat, February 24, 2018、Reuters, February 23, 2018、SANA, February 23, 2018、UPI, February 23, 2018、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, February 23, 2018などをもとに作成。

ロシア軍は最新鋭戦闘機Su-57をシリアに配備（2018年2月23日）

スプートニク・ニュース（2月23日付）は、ロシア軍最新鋭戦闘機のSu-57がシリア駐留ロシア空軍の拠点であるラタキア県のフマイミーム航空基地に配備された、と伝えた。

配備されたのは1機で、これと合わせて、Su-35戦闘機4機、Su-25戦闘爆撃機4機、A-50早期警戒管制機1機も配備された。

これに関して、米国防総省のエリック・ペイホン報道官は、「Su-57戦闘機はシリアにおける米国の脅威になるとは見ていない」と述べた。

トルコ軍はジンディールス市（アフリーン市近郊）などへの攻撃を続け、住民1人が死亡（2018年2月23日）

アレッポ県では、ANHA（2月23日付）によると、トルコ軍がジンディールス市を砲撃し、住民1人が死亡した。

トルコ軍はまた、ブルブル町近郊のクーターナー村を砲撃し、住民2人が負傷した。

なお、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍広報センターによると、トルコ軍はこのほかにも、シャッラー村近郊のダイル・サワーン村、ウラキーナー村、マーバーター（マアバトリー）町近郊のサーラー村、シャイターナー村、ラージュー町近郊のムーサーカー村、シーラーワー町一帯、アフリーン市およびその一帯、シーヤ（シャイフ・ハディード）村一帯のハキージー村などを爆撃・砲撃、反体制武装集団とともにシリア民主軍と交戦した。

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