2018年8月 – ページ 2 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シリア軍はハマー県でシャーム解放機構、トルキスタン・イスラーム党の拠点を砲撃（2018年8月29日）

ハマー県では、SANA（8月29日付）によると、シリア軍が県北部のラターミナ町西方、ジャイサート村、ジャナービラ丘、ハスラーヤー村、カフルズィーター市でシャーム解放機構の拠点、車輌を、ズィヤーラ町、マシーク村でトルキスタン・イスラーム党の拠点を砲撃した。

シリア軍はまた、スカイラビーヤ市近郊で反体制武装集団の無人航空機を補則、これを撃墜した。

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（8月29日付）によると、国民解放戦線がアレッポ市ラーシディーン地区西方に進攻を試みたシリア軍を要撃した。

AFP, August 29, 2018、ANHA, August 29, 2018、AP, August 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 29, 2018、al-Hayat, August 29, 2018、Reuters, August 29, 2018、SANA, August 29, 2018、UPI, August 29, 2018などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:28日に難民152人が新たに帰国、7月18日以降に帰国したシリア難民は9,359人に（2018年8月29日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（8月29日付）を公開し、28日に難民152人が新たに帰国したと発表した。

これにより、7月18日以降に帰国したシリア難民の数は9,359人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者9,041人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者318人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は698万5,282人（うち女性209万5585人、子供356万2494人）。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（8月29日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を26件（ラタキア県13件、アレッポ県12件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも1件（ハマー県）の停戦違反を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, August 29, 2018をもとに作成。

国連安保理でイドリブ県情勢への対応協議:ロシア、シリアはホワイト・ヘルメットによる化学兵器攻撃捏造準備、米英仏の敵対姿勢を非難（2018年8月28日）

国連安保理で、シリア情勢、とりわけシリア軍による攻撃が間近に迫っているとされるイドリブ県情勢への対応をめぐる会合が開かれた。

会合はロシアの呼びかけによるもの。

会合では、米国のケリー・エッケルズ=クリー国連経済社会理事会代表が、イドリブ県で開始されようとしているシリア軍の攻撃とロシアによる支援に懸念を表明、これを非難した。

また、シリア政府が国民に対して再び化学兵器を使用しようとしていると指摘、英仏とともにこうした攻撃に対しては適切な対抗措置を講じると脅迫した。

フランスのアンヌ・ゲゲン国連大使が、市民を殺戮し、学校や病院を破壊するシリア軍の軍事作戦を止めるべきだと主張、国際社会に対してシリア政府に緊張を悪化させないよう迫るべきだと訴えた。

ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、ロシアのイニシアチブのもとに、シリア政府の支配下に復帰した地域で難民、避難民の帰還が進んでいると強調する一方、「UNHCR・・・。はシリア人の帰還を支援するのではなく、なぜホワイト・ヘルメットを支援している」と批判した。

また、米国が違法に占領下に置いているシリア南部に航空基地の建設を進め、同地をテロリスト数百人が拠点・避難所としていると指摘、これを避難しない国際社会の二重基準を非難し、「具体的支援」を改めて求めた。

一方、ロシア国防省がシリア軍による化学兵器使用を隠蔽しようとしているとの英国国連代表大使の指摘について、「滑稽」だと反論、「良識ある人々は三カ国（米英仏）の報復の危険があるような無目的の軍事手段を使わない」と述べ、シリア軍を擁護、欧米諸国が、シリアのアル=カーイダであるヌスラ戦線（シャーム解放機構）などのテロ組織を支援していると逆に批判した。

8月の議長国である英国のカレン・ピース国連代表は、「現状のままでは…シリアのための「マーシャル・プラン」はない」と述べ、西側諸国によるシリア復興支援に消極的な姿勢を示した。

また、ホワイト・ヘルメットと英国が化学兵器攻撃を捏造しようとしているロシアの指摘をプロパガンダだと非難した。

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は、シリア政府がUNOCHAによる人道支援に協力していると主張する一方、「この部屋の巨象」（西側諸国）が、テロ組織に対する戦争における自らの責任を認めようとせず、その代わりにホワイト・ヘルメットを駆使して新たな化学兵器攻撃を捏造し、シリアに対する敵対政策を継続しようとしている、と批判した。

AFP, August 29, 2018、ANHA, August 29, 2018、AP, August 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 29, 2018、al-Hayat, August 31, 2018、Reuters, August 29, 2018、SANA, August 29, 2018、UPI, August 29, 2018などをもとに作成。

ホワイト・ヘルメットのサーリフ代表「化学兵器攻撃に関するロシアの発言は、イドリブ県で彼らがそれを使うための口実だ」（2018年8月28日）

トルコで活動するホワイト・ヘルメットのラーイド・サーリフ代表はイナブ・バラディー（8月28日付）の取材に対し、「イドリブ県での化学兵器攻撃に関するロシアの最近の嫌疑は、彼らがそれをこの地域で使うための口実だ」と非難した。

サーリフ代表は「イドリブ県での化学兵器攻撃をめぐるロシアの動きは、ハーン・シャイフーン市（イドリブ県）やダマスカス郊外県東グータ地方のドゥーマー市で化学兵器攻撃が行われた時に行われたことと似ている」としたうえで、ロシア・シリア両軍がアル=カーイダ系組織のシャーム解放機構やホワイト・ヘルメットの自作自演に見せ掛けて化学兵器を使用しようとしていると断じた。

また、ロシア・シリア両軍による化学兵器が行われた場合、ホワイト・ヘルメットにはこれに対処するための十分な技術を持っていないと窮状を訴えた。

AFP, August 28, 2018、ANHA, August 28, 2018、AP, August 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 28, 2018、al-Hayat, August 29, 2018、’Inab Baladi, August 28, 2018、Reuters, August 28, 2018、SANA, August 28, 2018、UPI, August 28, 2018などをもとに作成。

マティス米国務長官「シリアでの化学兵器の問題についてロシアと最近協議した」（2018年8月28日）

ジェームズ・マティス米国務長官は記者会見で「我々の目的は、シリア国民がアサドによって指導されない政府を選ぶことだ」と述べた。

マティス国務長官はまた、「シリアでの化学兵器の問題についてロシアと最近協議した」と付言したが、その内容については明らかにしなかった。

一方、米国防総省のエリック・ペイホン報道官は、米国がシリアへのミサイル攻撃に備えてアラビア湾などで軍備を増強しているとのロシアの主張に対して、「プロパガンダに他ならず、正しくない」と否定しつつ、「しかしこのことは米国が（ミサイル攻撃の）用意ができていないことを意味するものではない」と述べた。

『ハヤート』（8月29日付）などが伝えた。

AFP, August 28, 2018、ANHA, August 28, 2018、AP, August 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 28, 2018、al-Hayat, August 29, 2018、Reuters, August 28, 2018、SANA, August 28, 2018、UPI, August 28, 2018などをもとに作成。

2011年3月以降トルコ軍国境警備隊は避難しようとしたシリア人400人を射殺（2018年8月28日）

ドゥラル・シャーミーヤ（8月28日付）は、複数の活動家による記録に基づき、2011年3月15日以降、トルコ軍国境警備隊が国境で銃殺したシリア人の数が400人にのぼっていると伝えた。

射殺されたのは、トルコ領内に避難しようとしていた難民で、400人のうち子供は74人、女性は36人だったという。

シリア民主評議会（YPG主体のシリア民主軍）は大幅譲歩にもかかわらずシリア政府に交渉継続を拒否され、ハサカ県カーミシュリー市で統一地方選挙立候補者数十人を拘束して対抗（2018年8月28日）

バスニュース（8月28日付）は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会の代表団がシリア政府との会談を終えて、首都ダマスカスからハサカ県に帰還して以降、両者の関係がにわかに悪化していると伝えた。

同サイトによると、シリア政府はシリア民主評議会代表団との会談で、両者の交渉継続に向けた合同委員会の設置を拒否、これによって事態が悪化、ハサカ県カーミシュリー市では、ロジャヴァの治安機関であるアサーイシュが9月16日に投票が予定されている統一地方選挙の立候補者数十人を拘束するなど強硬な姿勢に出ているという。

シリア民主評議会の代表団は、シリア政府に対して、連邦制や「クルド」という呼称を用いないことなど大幅な譲歩を行ったが、シリア政府の態度は軟化しなかったという。

同サイトによると、シリア民主評議会は近く、シリア民主軍の支配下にある地域を統合するための新たな民政局を正式に発足させる予定で、この民政局の呼称は「クルド」の文字は削除されているという。

AFP, August 28, 2018、ANHA, August 28, 2018、AP, August 28, 2018、Basnews, August 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 28, 2018、al-Hayat, August 29, 2018、Reuters, August 28, 2018、SANA, August 28, 2018、UPI, August 28, 2018などをもとに作成。

イラン・ファルス通信:米諜報機関がシリアを極秘訪問し、タンフ国境通行所からの撤退の条件として三つの要求を提示（2018年8月28日）

イランのファルス通信（8月28日付）は、米諜報機関の使節団がシリアを極秘訪問したと伝えた。

同通信社によると、28日深夜、UAEの特別機1機がダマスカス国際空港に到着、その約40分後に、黒塗りの四輪駆動車多数からなる車列が特別機に乗っていた米諜報機関の高官を乗せて、ダマスカス県マッザ区にある、アリー・マムルーク国民安全保障会議議長の事務所に向かったという。

米諜報機関の使節団は、この事務所で、マムルーク国民安全保障会議議長のほか、ディーブ・ザイトゥーン総合情報部長、ムワッファク・アスアド少将（参謀副長）と約4時間にわたり会談、シリア情勢、中東地域情勢などについて意見を交わしたという。

同通信社によると、この会談で、米諜報機関の使節団は、米軍をタンフ国境通行所（ヒムス県）から撤退させる用意があるとマムルーク国民安全保障会議議長らに伝える一方、その見返りとして、イランのシリア南部からの完全撤退、シリア東部の油田地帯での米企業の利権の文書による承認、シリア政府が把握している反体制武装集団や外国人戦闘員についての情報（死者数、生存情報など）の提供、を求めたという。

これに対して、マムルーク国民安全保障会議議長はイランの撤退を拒否する一方、米企業の利権の承認については、シリア政府が策定する復興政策において善意に基づいて米企業の参入を認める可能性を示唆したという。

反体制武装集団の情報については、二国間の関係が確定しない限りは協力できないとの姿勢を示したという。

AFP, August 28, 2018、ANHA, August 28, 2018、AP, August 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 28, 2018、FARS, August 28, 2018、al-Hayat, August 29, 2018、Reuters, August 28, 2018、SANA, August 28, 2018、UPI, August 28, 2018などをもとに作成。

ロシアのショイグ国防大臣はイドリブ県の反体制派と平和的解決に向けた協議を行っていると述べるも、国民解放戦線はこれを否定（2018年8月28日）

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、「当事者和解調整センターの職員が、イドリブ県の反体制武装集団の司令官やシャイフたちとシリア危機の平和的解決に向けて協議を行っている」と述べた。

協議を行っている武装集団の組織名や司令官の名前は明らかにしなかったが、「現在協議されているもっとも重要な問題はイドリブ県の緊張緩和地帯の状況、そして難民の帰還だ」としつつ、「かつて「穏健な反体制派」と呼ばれていた彼らとの協議はあらゆるレベルで困難なもののだが…、その目的は、ダルアー県やダマスカス郊外県東グータ地方での危機解決と同じように、この地域で平和的に事態を収拾することになる」と付言した。

スプートニク・ニュース（8月28日付）が伝えた。

これに対して、国民解放戦線は声明を出し、ロシア側との交渉の事実はないと発表した。

ロバック元駐バーレーン米国大使ら有志連合高官がロジャヴァ支配下のダイル・ザウル県東部でアラブ系部族長と会談（2018年8月28日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の支配下にあるダイル・ザウル県東部を視察訪問中のウィリアム・ロバック（William Roebuck）元駐バーレーン米国大使ら有志連合高官一行は、ブサイラ市でアラブ系部族長および同地一帯の地元評議会幹部らと会談した。

会談は非公開で行われ、地域のインフラ整備や社会問題などについて意見が交わされたという。

ANHA（8月28日付）が伝えた。

https://youtu.be/ukRWjH_yV4g

トルコの実質占領下にあるジャラーブルス市（アレッポ県）でシャーム戦線と自由警察が交戦（2018年8月28日）

アレッポ県では、ANHA（8月28日付）によると、トルコの実質占領下にあるジャラーブルス市でシャーム戦線と自由警察が交戦し、双方に死傷者が出た。

交戦は、自由警察がシャーム戦線のメンバー1人をダーイシュ（イスラーム国）のメンバーだの容疑で逮捕したことがきっかけで起こったという。

シリア軍はハマー県北部でシャーム解放機構などの拠点を砲撃、ダマスカス郊外県でダーイシュを追撃（2018年8月28日）

ハマー県では、SANA（8月28日付）によると、シリア軍がイドリブ県に隣接する県北部のハスラヤー村などでシャーム解放機構、イッザ軍の拠点に対して砲撃を行った。

また、シリア人権監視団によると、シリア軍はズィヤーラ町を砲撃した。

ダマスカス郊外県では、SANA（8月28日付）によると、シリア軍が予備部隊とともにスワイダー県東部に隣接するサファー丘でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討戦を続け、カブル・シャイフ・フサイン地区一帯を制圧した。

ダマスカス郊外県ダーライヤー市に住民数千人が避難生活を終えて帰宅（2018年8月28日）

ダマスカス郊外県では、SANA（8月28日付）によると、戦闘を避けて避難生活を送っていたダーライヤー市住民数千人が、同市のインフラや治安が回復したのを受けて帰宅した。

帰還した住民は市の中心部にシリア国旗を掲揚し、帰還を祝った。

ロシア難民受入移送居住センター:7月18日以降に帰国したシリア難民は9,207人のまま（2018年8月28日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（8月28日付）を公開し、7月18日以降に帰国したシリア難民の数が9,207人に達したと発表した。

内訳は、レバノンからの帰国者8,889人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者318人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は698万2302人（うち女性209万4961人、子供356万974人）。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（8月28日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を27件（ラタキア県10件、イドリブ県2件、アレッポ県14件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも1件（アレッポ県）の停戦違反を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, August 28, 2018をもとに作成。

トルコはシリアのアル=カーイダを解体し、メンバーを非アル=カーイダ系組織に吸収するため説得工作を続ける（2018年8月28日）

『ハヤート』（8月28日付）は、「自由シリア軍」の複数の幹部筋の話として、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構を解体し、アル=カーイダの系譜を汲まない組織にメンバーを吸収するため、トルコが説得工作を続けていると伝えた。

同消息筋によると、トルコの申し出に対して、シャーム解放機構内の一部の勢力が応じようとしているが、急進勢力は拒否の姿勢を貫き、イスラーム国家の樹立をめざし続けようとしているという。

ドゥラル・シャーミーヤ（8月28日付）も、トルコ当局が反体制武装集団と連携し、シャーム解放機構に圧力をかけ、解体を迫っていると伝えた。

一方、シャーム解放機構に近いイバー通信（8月28日付）は、同組織の高官筋の話として、組織解体に関する情報が事実ではないと否定した、と伝えた。

AFP, August 27, 2018、ANHA, August 27, 2018、AP, August 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 27, 2018, August 28, 2018、al-Hayat, August 28, 2018、Reuters, August 27, 2018、SANA, August 27, 2018、UPI, August 27, 2018、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, August 28, 2018などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:26日に難民367人が新たに帰国、7月18日以降に帰国したシリア難民は9,207人に（2018年8月27日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（8月27日付）を公開し、26日に難民367人がシリアに帰国したと発表した。

これにより、7月18日以降に帰国したシリア難民の数は9,207人となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,98万2,302人（うち女性209万4,691人、子供356万974人）。

Ministry of Defence of the Russian Federation, August 27, 2018をもとに作成。

イランのハータミー国防大臣はシリアでの「テロとの戦い」への参加継続と復興支援に向けた「防衛技術合意」を交わしたことを明らかにする（2018年8月27日）

イランのエミール・ハータミー国防大臣は、訪問先のシリアで「シリアは危機的段階を終え、復興段階に入っている」としたうえで、シリアでの「テロとの戦い」への参加継続と復興支援に向けた「防衛技術合意」を交わしたことを明らかにした。

タスニーム通信（8月27日付）が伝えた。

ハータミー国防大臣は26日、アサド大統領やアリー・アブドゥッラー・アイユーブ国防大臣と会談し、シリア軍による「テロとの戦い」の成果などについて意見を交わしていた。

AFP, August 27, 2018、ANHA, August 27, 2018、AP, August 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 27, 2018、al-Hayat, August 28, 2018、Reuters, August 27, 2018、SANA, August 27, 2018、Tasnim News Agency, August 27, 2018、UPI, August 27, 2018などをもとに作成。

東グータ地方から武装集団とともにシリア北部に退去したホワイト・ヘルメットのメンバーは消防活動、道路清掃、植林に従事（2018年8月27日）

ロイター通信（8月27日付）は、ダマスカス郊外県東グータ地方から、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構、ラフマーン軍団、シャーム自由人イスラーム運動、イスラーム軍の戦闘員およびその家族とともにシリア北部に退去したホワイト・ヘルメットのメンバーへのインタビュー記事（https://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-syria-whitehelmets/driven-from-home-white-helmet-rescuers-start-over-in-north-syria-idUSKCN1LC0QM）を配信した。

インタビューに応じているのはサミール・サリームを名乗るダマスカス郊外県東グータ地方出身の45歳の男性。

今年4月の東グータ地方での停戦合意に従い、同地からトルコの実質占領下にあるアレッポ県北部に退去、他のメンバーとともに反体制派の拠点都市であるアアザーズ市で生活再建を始めたという。

アアザーズ市は、ロシア・シリア軍による爆撃もなく、消防活動、道路清掃、植林がホワイト・ヘルメットの主な活動になっているという。

サリーム氏はまた記事のなかで、2013年8月のグータ地方各所に対する化学兵器攻撃疑惑事件を振り返り、「攻撃を受け、人々は「化学兵器」だと叫びながら、街で走り始めた。多くの民間人が口から泡を吹いて、通りに倒れていた」と証言した。

フランスのマクロン大統領「アサド退陣は我々の外交人道活動の前提条件ではないが彼が留まるのは「グロテスク」な過ち…。アサド政権が化学兵器を再び使用したら4月と同じ行動をとる」（2018年8月27日）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は各国駐在のフランス大使を前に演説、そのなかで「私は、アサドの退陣を我々の外交人道活動の前提条件とはしない。だが、彼が権力の座にとどまることは「グロテスクとでも言うべき過ち」になるだろう」と述べた。

マクロン大統領はしかし、「シリアにおける我々の第1の敵はダーイシュ（イスラーム国）だ」と強調、「シリア国民が誰によって支配されるかを決める」と述べ、アサド政権に退陣を求めない姿勢を示した。

一方、シリア軍がイドリブ県で準備しているとされる戦闘で化学兵器を使用しているとの一部情報については、「フランス政府は、ダマスカス郊外県東グータ地方のドゥーマー市での化学兵器攻撃への対抗措置として、米英政府と協力してこの4月にシリア政府の拠点に対して実施した…。もし化学兵器の使用が新たに確認されれば、我々はこれと同じ方法を続けるだろう」と述べた。

フランス24（8月27日付）などが伝えた。

AFP, August 27, 2018、ANHA, August 27, 2018、AP, August 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 27, 2018、France 24, August 27, 2018、al-Hayat, August 28, 2018、Reuters, August 27, 2018、SANA, August 27, 2018、UPI, August 27, 2018などをもとに作成。

シリア軍は反体制武装集団支配地域から避難する住民を受け入れるために開放していたアブー・ズフール通行所を再び閉鎖（2018年8月27日）

イドリブ県では、ANHA（8月27日付）によると、シリア軍が、反体制武装集団支配地域から避難する住民を受け入れるために20日から開放していたアブー・ズフール町の通行所を再び閉鎖した。

クッルナー・シュラカー（8月27日付）によると、通行所が閉鎖されたのは25日晩。

アブー・ズフール町の通行所が開放された20日以降にシリア政府支配地域に避難した住民の数は、9,000人以上に及んだ。

また、ANHAによると、シャーム解放機構などの反体制武装集団の支配下にあるタッフ村上空を無人航空機複数機が飛来するなか、シリア軍が同地を砲撃した。

シリア人権監視団によると、シリア軍がウンム・ハラーヒール村を砲撃した。

ダルアー県では、『ハヤート』（8月28日付）によると、治安当局がインヒル市内で強制捜査を行い、武器の密売を行っていたとの容疑で3人を拘束、連行した。

ロバック元駐バーレーン米国大使ら有志連合幹部がロジャヴァ支配下のダイル・ザウル県東部を視察（2018年8月27日）

米主導の有志連合顧問を務めるウィリアム・ロバック（William Roebuck）元駐バーレーン米国大使をはじめとする有志連合高官が、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊主体のシリア民主軍によって制圧されたダイル・ザウル県東部のカスラ村一帯を視察、同村にあるダイル・ザウル民政評議会の本部を訪問し、同評議会のガッサーン・ユースフ代表ら幹部と会談した。

https://youtu.be/7tllojvWEYo

会談は非公開で行われた。

ロバック氏は会談後、記者団に対して「有志連合はダーイシュ（イスラーム国）を完全に敗北させるまでユーフラテス川東岸地域に残留する」と述べた。

https://youtu.be/8EnO2PP5kzU

ANHA（8月27日付）が伝えた。

ロジャヴァを主導するPYDの支持母体TEV-DEMが第3回大会を開催し、アフリーン郡解放、制度重視の戦略をめざす（2018年8月27日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）を主導する民主統一党（PYD）の支持基盤をなす社会運動体の民主社会運動（TEV-DEM）がハサカ県ルマイラーン市で第3回大会を開催、ロジャヴァ人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会やその傘下にある各地の民政評議会、ロジャヴァで活動する政党、政治組織の代表約500人が参加した。

「組織された自由な社会により、我々は勝利を保証する」というスローガンが掲げられた大会では、トルコが実質占領するアレッポ県アフリーン郡の解放をめぐって集中的に議論が行われたほか、シリア北部の情勢変化に合わせたTEM-DEMの組織改編の是非などについて意見が交わされた。

大会は、64人の理事を新たに選出するとともに、ズィラール・ジャカル氏とガリーブ・ハッスー氏を執行委員会の共同議長に選出、閉幕声明を採択して、閉幕した。

閉幕声明では、①「ロジャヴァ・北シリア」での広範な大衆基盤に基づいた効率的で制度重視の活動戦略の実施、②クルディスタンからの人口流出抑止と帰還促進に向けた戦略の実施、③クルディスタン国民大会開催の必要性、④アフリーン郡解放の必要性などが確認された。

ANHA（8月27日付）が伝えた。

シリア軍はスワイダー県東部に隣接するサファー丘で対ダーイシュ掃討戦を継続（2018年8月27日）

ダマスカス郊外県では、SANA（8月27日付）によると、シリア軍が予備部隊とともにスワイダー県東部に隣接するサファー丘でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討戦を継続した。

アレッポ市旧市街で瓦礫の撤去作業続く（2018年8月27日）

アレッポ県では、シリア学生国民連合のボランティア活動チームが主導する「一緒にもっときれいに戻そう」キャンペーンにボランティア約1万人が参加し、2016年12月にシリア政府の支配下に復帰したアレッポ市旧市街での瓦礫撤去作業を続けられた。

SANA（8月27日付）が伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは15件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認（2018年8月27日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（8月27日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を15件（ラタキア県5件、イドリブ県1件、アレッポ県9件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも1件（アレッポ県）の停戦違反を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, August 27, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合は8月20日～8月26日までの7日間でシリア領内で12回の爆撃を実施（2018年8月27日）

米中央軍（CENTCOM）は、8月20日～8月26日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

8月20日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し2回の爆撃を実施、シリア領内での爆撃は実施されなかった。

8月21日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し4回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は4回で、ブーカマール市近郊に対して実施された。

8月22日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し4回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は3回で、ブーカマール市近郊に対して実施された。

8月23日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は1回で、ブーカマール市近郊に対して実施された。

8月24日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し3回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は1回で、ブーカマール市近郊に対して実施された。

8月25日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し3回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は3回で、ブーカマール市近郊に対して実施された。

8月26日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の爆撃を実施、シリア領内での爆撃は実施されなかった。

なお、8月18、19日に関して、シリア領内のブーカマール市近郊に対して実施された2回の爆撃が、前回の発表内容に含まれていなかったとの訂正がなされた。

CENTCOM, August 27, 2018をもとに作成。

トルコ軍とシリア国民軍は、横暴や犯罪を繰り返すスルターン・スライマーン・シャー師団のアフリーン郡の拠点を包囲し、司令官らを逮捕（2018年8月26日）

アレッポ県では、ANHA（8月26日付）が複数の地元筋の情報として伝えたところによると、トルコ軍第2軍団および第3軍団の部隊がトルコの実質占領下にあるアフリーン郡のシャイフ・ハディード町（シーヤ町）一帯に進攻した。

ドゥラル・シャーミーヤ（8月26日付）によると、トルコ軍部隊の進攻は、スルターン・スライマーン・シャー師団メンバーらの横暴や犯罪行為を受けたもので、最近では、アブー・アシュマを名乗る司令官（本名ハマド・ジャースィム・ワイカナー）による強姦事件が発生していた。

事態を憂慮したトルコ軍は、シリア国民軍に所属する反体制武装集団に、一連の事件の容疑者の逮捕を目的とする「ラッビーキ・ヤー・ウフティー」作戦司令室の設置を認め、今回の作戦に至ったという。

「ラッビーキ・ヤー・ウフティー」作戦司令室は、シャイフ・ハディード町を包囲し、容疑者に26日早朝までに投降するよう求めたが、スルターン・スライマーン・シャー師団側がこれを拒否したために、強行突入し、司令官らを逮捕した。

ANHAによると、逮捕されたのは、司令官のアブー・サフル氏とその妻、アブー・サフル氏のおじにあたるアブー・アディーム氏ら。

また、ANHAによると、シリア国民軍はアフリーン市で厳戒態勢を強化した。

AFP, August 26, 2018、ANHA, August 26, 2018、AP, August 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 26, 2018、al-Hayat, August 27, 2018、Reuters, August 26, 2018、SANA, August 26, 2018、UPI, August 26, 2018などをもとに作成。

イランのハータミー国防大臣がシリアを訪問し、アサド大統領と会談（2018年8月26日）

イランのエミール・ハータミー国防大臣はシリアを訪問し、アサド大統領と会談、シリア軍による「テロとの戦い」の成果などについて意見を交わした。

会談のなかでハータミー国防大臣は、シリアの統合と独立の維持を支援し、外国の介入を拒否するとのイランの姿勢を確認した。

これに対して、アサド大統領は、両国関係の発展や長期的協力計画の策定が重要だと指摘するとともに、イラン核合意からの離脱、ロシアへの制裁、シリアでのテロ組織の支援といった米国の政策が、シリア国内での「テロとの戦い」に脅威を与える一方で、そうした政策が「テロのと戦い枢軸」（抵抗枢軸）側の政策の正当性を確たるものとしていると強調した。

ハータミー国防大臣はまた、アリー・アブドゥッラ・アイユーブ国防大臣と個別に会談した。

会談のなかで、アイユーブ国防大臣は「イドリブ県は祖国の庇護のもとに戻るだろう。シリア全土でテロ浄化が完了するだろう。和解か戦場での作戦のいずれかしかない」と述べた。

これに対して、ハータミー国防大臣は「米国はこの地域におけるプレゼンスを強化するため、ユーフラテス川東岸に残留する理由を探している」と述べ、米国を批判した。

SANA（8月26日付）、『ハヤート』（8月27日付）などが伝えた。

トルコで活動するシリア・イスラーム評議会はシリア政府との和解に応じた元反体制派がロシアの傘下で戦闘に参加することをハラームと認定（2018年8月26日）

イドリブ県では、SANA（8月26日付）によると、シリア軍がフワイン村、ラターミナ町東部一帯にあるシャーム解放機構などの反体制武装集団の拠点を砲撃した。

ハマー県では、SANA（8月26日付）によると、シリア軍がザカート村西部一帯でイッザ大隊の拠点を砲撃した。

トルコで活動するシリア・イスラーム評議会は声明を出し、ロシア軍の傘下で、シリア軍とともにイドリブ県の反体制武装集団支配地域への攻撃に参加する行為を「ハラーム」と認定し、シリア政府との和解に応じた元反体制武装集団に戦闘に参加しないよう呼びかけた。

YPG主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会のウマル共同議長は米使節団のロジャヴァ訪問やシリア政府との交渉の成果に言及（2018年8月26日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会のアミーナ・ウマル共同議長は『ハヤート』（8月27日付）の電話取材に応じ、米主導の有志連合顧問を務めるウィリアム・ロバック（William Roebuck）元駐バーレーン米国大使のラッカ市（ラッカ県）、シャッダーディー市（ハサカ県）などロジャヴァ支配地域への訪問の成果、シリア政府との交渉の進捗などについて語った。

ウマル共同議長は、ロバック氏の訪問に関して「シリアにおける米国の新戦略の一環で…、テロ撲滅、シリアからのイランの排除、米政府の同盟者であるシリア民主軍への支援を最優先事項としている」としたうえで、「訪問は、米国がダーイシュを根絶するまで無期限でシリアに残留するとのメッセージをこの地域の評議会や住民に送り、彼らを安心させるものだった」と述べた。

また、「ロバック氏は、米政府が電力、衛生、教育といった福祉を充実させるためこの地域の住民を支援し続けると述べた」と高く評価する一方、米軍の駐留については「米国は今後も残留し、空港や基地の拡張や増強、兵器装備の補充などを続ける兆候が現地に存在する」と述べた。

一方、シリア政府との協議については「初回会合では、協議を進展・継続させるための小委員会を設置した。今月8日に行われた2回目の会合では、改正地方自治法（政令第107号）と我々の地域で適用されている民政自治体制を整合させるための法務委員会が設置された。だが、対話に進展はない…。次回会合の日程は確定していない」と述べたうえで、「双方とも対話を継続し、両当事者にとっての病弊を解消したいと考えている」と表明した。

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