日: 2025年2月24日

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるハサカ市で正体不明の武装グループが民家に手りゅう弾を投げ込み、1人が死亡した。

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の支配地で活動する35の政治組織が共同声明を出し、国民対話大会に関して、すべての社会的要素の代表が含まないまま、形式的に行われる会合には意味も価値もないと批判した。

共同声明に署名した組織は以下の通り。

クルディスタン愛国大会
民主統一党（PYD）
民主緑の党
クルディスタン民主和平党
シリア・クルド自由党
クルディスタン共産党
シリア・クルディスタン民主パールティ
クルド・シリア民主党
シリア・クルド左派党
シリア・クルド民主左派党
シリア・ムスタクバル党
クルディスタン民主変革党
クルディスタン刷新運動
クルディスタン労働者党
アラブ国民機構
シリア近代民主主義党
クルド・シリア民主合意党
シリア改革運動
アッシリア民主党
クルディスタン友愛党
シリア・クルド民主ロジュ党
民主社会運動
スィタール大会
保守党
民主闘争党
クルディスタン・ムスタクバル潮流
クルディスタン民主党西クルディスタン
民主変革運動
スィルヤーニー連合党
クルディスタン愛国連合党
シリア・クルド民主党（アル・パールティ）
シリア・クルド民主統一党（イェキーティー）
シリア革命左派潮流
シリア民主党
シリア祖国党

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ダマスカス郊外県では、「シリア革命の咆哮者たち」、シリア人権監視団によると、ジュダイダト・アルトゥーズ町で国防省部隊が軍事情報局パレスチナ課の「シャッビーハ」のアブドゥッラー・ナーズィム・カラフ容疑者を逮捕した。

一方、シリア人権監視団によると、正体不明の武装グループがフーシュ・アラブ村で内務省総合治安局の部隊を襲撃、1人を殺害した。

シリア人権監視団によると、武装グループがサイイダ・ザイナブ町にあるザイイダ・ザイナブ廟を強襲した。

シリア人権監視団によると、スバイナ町昨日で集団墓地が発見され、少なくとも20人の遺体が回収された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、軍服姿の武装した男性が、ヒムス市アダウィーヤ地区で白昼に若い男性1人を誘拐、家族は内務省総合治安局と国防省に捜査を依頼した。

シリア人権監視団によると、前日に内務省総合治安局のメンバーと見られる覆面姿のグループによって拉致されていた住民1人が遺体で発見された。

シリア人権監視団によると、ヒムス市で覆面姿の内務省総合治安局隊員と見られるグループが放送テレビ・センターのセンター長を誘拐した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、前日にラタキア市ジュムフーリーヤ通りで発生した国防省部隊車輛への襲撃事件を受けて、若い男性のグループが警察署前でデモを行い、背後にアラウィー派がいるとして、アラウィー派宗徒を脅迫するような発言を連呼した。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、国防省部隊がバーニヤース市で、和解プロセスに応じていないバアス党の元指導部メンバーや党員を摘発するための活動を開始した。

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シリア人権監視団によると、イスラエル軍戦闘機が、クナイトラ県とダルアー県の上空で低空飛行を繰り返した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、フライターン市出身の住民1人が正体不明の武装グループによって銃で撃たれて死亡した。

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SANAによると、国民対話大会準備委員会のマーヒル・アッルーシュ委員長は、2月24日と25日に大会を開催すると発表した。

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SANAによると、開催に先だって、議事進行チームが打ち合わせを行った。

その後、国民対話大会が開幕し、参加者どうしの関係構築のための懇談会が行われた。

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なお、トルコを拠点とするシリア・テレビは22日、複数の独自筋の話として、国民対話大会の第1回会合が2月24～25日に開催される予定だと伝えていた。

同筋によると、24日は参加者どうしの関係構築、25日は①移行期正義、②憲法起草と国家機関の創設、③個人の自由、④人間の生活、⑤市民社会組織の役割、⑥経済原則について議論が行われる予定で、各県から合わせて約600人が出席する見込みだという。

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シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、ドゥルーズ派の名士、名望家と会談した。

会談は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が23日に、南部のダルアー県、スワイダー県、クナイトラ県の武装解除を要求、シリアの新政権が同地に入るのを許さないと述べたことを受けたもの。

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『ワタン』によると、ダルアー県ダルアー市、クナイトラ県、スワイダー県スワイダー市カラーマ広場、ダマスカス駅ヒジャーズ駅前で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が23日に、ダルアー県、スワイダー県、クナイトラ県の武装解除を要求、シリアの新政権が同地に入るのを許さないと述べたことに抗議するデモが行われた。

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EU理事会は声明を出し、シリア情勢を鑑み、エネルギーと交通いった部門で、シリアの人々や企業との関与を促進し、これらの分野や、人道支援、復興に必要な金融・銀行取引を円滑にすることを目指して以下の制裁を緩和することを決定したと発表した。

• エネルギー（石油、ガス、電力を含む）および交通部門におけるセクター別制裁措置を一時停止する。
• 5つの団体（産業銀行、人民信用銀行、貯蓄銀行、農業協同銀行、シリア・アラブ航空）を、資金および経済資源の凍結対象リストから削除するとともに、シリア中央銀行に対して資金および経済資源を利用できるようにする。
• シリアの銀行と、加盟国の金融機関との間での銀行取引禁止に対する特定の免除を導入し、エネルギーおよび交通部門に関連する取引や、人道的および復興目的の取引を可能にする。
• 現行の人道的免除の適用を無期限に延長する。
• シリアへの贅沢品輸出禁止に対する個人的使用の免除を導入する。

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SANAによると、外務在外居住者省は声明を出し、EUによる制裁の部分解除に歓迎の意を示した。

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