カバワート社会問題労働大臣がフランシスコ教皇の葬儀に参列:シャイバーニー外務在外居住者大臣はニューヨークでペデルセン・シリア問題担当国連特別代表らと会談(2025年4月26日)

ムラースィルーン(Syrian Reporters)によると、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣がイタリアの首都ローマにあるバチカン市国を訪問し、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀に参列した。

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SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ニューヨークにあるシリア常駐代表部で、国連安保理の非常任理事国を務めるアラブ諸国の常駐代表および大使各位との上級会合を主催し、安保理におけるアラブ諸国の連携強化の方途、地域・国際情勢などについて意見を交わした。

シャイバーニー外務在外居住者大臣はまた、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表と会談した。

シャイバーニー外務在外居住者大臣はさらに、ローズマリー・A・ディカルロ国連政治平和構築担当事務次長、ジャン=ピエール・ラクロワ国連事務次長(平和維持活動担当)、アヒム・シュタイナー国連開発計画(UNDP)総裁と個別に会談した。


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イスラエル軍地上部隊がクナイトラ県各所に侵入(2025年4月25日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がアイン・バイダ村に至る交差点一帯に展開し、検問所を設置、通行人や車への尋問を行った。

イスラエル軍はまた、車輌3台でジュバーター・ハシャブ村に侵入した。

イスラエル軍はさらに、マンタラ・ダムに至る街道近くに看板を設置し、同地に近づいた住民を逮捕すると警告した。

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ロシアのナリシキン対外情報庁(SVR)長官がアゼルバイジャンでシャルア移行期政権の治安関係者1人と会談(2025年4月25日)

ロシアのセルゲイ・ナリシキン対外情報庁(SVR)長官は、タス通信の取材を受け、そのなかで4月17日と18日、アゼルバイジャンの首都バクーでアフマド・シャルア移行期政権の治安関係者1人と会談していたことを明らかにした。

ナリシキン長官によると、会談は建設的且つ友好的だったという。

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シリア民主軍が米主導の有志連合の航空支援を受けてダイル・ザウル県ハワーイジュ村で、ダーイシュ・メンバーと見られる若い男性1人らを逮捕(2025年4月25日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アブー・ハシャブ村でダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルがタンクローリーを襲撃した。

一方、シリア民主軍が米主導の有志連合の航空支援を受けて、ハワーイジュ村で、ダーイシュ・メンバーと見られる若い男性1人とそのきょうだい、おじを逮捕した。

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ヒムス市で内務省総合治安局が前政権の准将を逮捕しようとして戦闘となり、多数死傷:ヒムス市各所でアラウィー派住民が殺害される(2025年4月25日)

ヒムス県では、SANAが県の治安筋の話として伝えたところによると、内務省総合治安局が前政権のシリア軍のアリー・シャルフーブ空軍准将の居場所についての情報を得て、同地を封鎖し、逮捕を試みたが、激しい戦闘が発生し、隊員多数が負傷した。

シリア人権監視団によると、戦闘はヒムス市のワーディー・ザハブ地区で発生し、内務省総合治安局の隊員1人が死亡、3人が負傷した。

また、前日に誘拐され、行方不明となっていたカフルアーヤー村出身の技士が遺体で発見された。

さらに、内務省総合治安局が正体不明の武装グループとともに、ヒムス市のカラム・ルーズ地区にある大学3年生の住居を強襲し、この大学生を逮捕、連行した。

ハドリー地区でも公務員の住居が強襲され、家族5人が逮捕された。

カラム・ザイトゥーン地区でも、正体不明の武装グループがアラウィー派の住民の住居を強襲し、この住民ときょうだいを殺害した。

サビール地区でもオートバイに乗った2人組の武装グループがアラウィー派の若い男性1人を銃で撃ち殺害した。

ハーディル地区でも住民1人が正体不明の武装グループによって撃たれて死亡した。

シリア人権監視団によると、ヒムス市各所で、内務省総合治安局によって逮捕、連行されたのち、殺害された住民の数は25日だけで7人に達している。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、武装した遊牧民のグループがガーブ平原に展開し、住居を破壊、農産物を荒らすなどした。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、バイダー港で大きな爆発が発生した。


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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハラスター市で内務省総合治安局が前政権のシリア軍のマフムード・ザーヒル・ファルハーン・ハーッジ・ハサン准将を逮捕した。

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米軍の車輛70輌からなる車列がハサカ県のワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)からシリア領内に新たに進入、ハッラーブ・ジール村の米軍(有志連合)の基地に向かう(2025年4月25日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍の車輛70輌からなる車列が、イラクとの国境に設置されているワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)からシリア領内に新たに進入、ハッラーブ・ジール村の米軍(有志連合)の基地に向かった。

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シャルア移行期政権は4月21日に運航予定だったトルコの格安航空会社AJetによるダマスカス国際空港への定期便を突然中止(2025年4月25日)

ミドル・イースト・アイは、アフマド・シャルア移行期政権が、4月21日に運航予定だったトルコの格安航空会社AJetによるダマスカス国際空港への定期便を突然中止したと伝えた。

同サイトによると、シャルア移行期政権は、トルコ政府に対して、シリアの航空会社のトルコへの乗り入れを求めたが、これが認められなかったため、AJetの定期便の受け入れを中止したという。

これに関して、トルコ運輸省の高官は、シリアの航空会社がトルコに乗り入れるには、欧州製新型機をリースまたは購入しなければ、法的・技術的制約によって困難であると述べた。 同高官によれば、国営のシリア・アラブ航空と民間航空会社のシャーム・ウィングスが運航している航空機は、トルコおよび欧州の航空当局が定める技術基準を満たしておらず、また、これらの航空機の一部は国際制裁の対象にもなっていると付け加えた。

4月22日にトルコのアブドゥルカディル・ウラオール運輸インフラ大臣がシリアを訪問した際、この問題を解決するための策(航空機のリース)を提案していたという。

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『エルサレム・ポスト』:シャルア暫定大統領が会談した米下院議員に対して「ダマスカスはアブラハム合意に前向きである」と述べ、イスラエルとの関係正常化の可能性を探る意向を伝える(2025年4月25日)

『エルサレム・ポスト』は、アフマド・シャルア暫定大統領が、コリー・ミルズ米下院議員(共和党所属、外交委員会)、マーリン・スタッツマン議員(共和党所属、下院財務サービス委員会および予算委員会)との会談において、「ダマスカスはアブラハム合意に前向きである」と述べ、イスラエルとの関係正常化の可能性を探る意向を伝えていたと伝えた。

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シリアのドゥルーズ派宗教関係者らかなる使節団がナビー・シュアイブ廟での巡礼祭に参列するため、イスラエルの下ガリラヤ地方に入る(2025年4月25日)

スワイダー24によると、シリアのドゥルーズ派宗教関係者らかなる使節団が、ナビー・シュアイブ廟での巡礼祭に参列するため、イスラエルの下ガリラヤ地方に入った。

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スワイダー市のカラーマ広場で、移行期正義の実現、シリア人の殺害に関与したすべての者の処罰を求めて5回目となる抗議デモ(2025年4月25日)

スワイダー県では、スワイダー24によると、スワイダー市のカラーマ広場で、移行期正義の実現、シリア人の殺害に関与したすべての者の処罰を求めて5回目となる抗議デモを行った。

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シリア人権監視団によると、デモではまた、失踪者の行方究明を求めるとともに、避難民の安全な帰還を保証するよう訴えた。

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『ルモンド』は、3月に沿岸部で発生した民間人に対する虐殺行為について調査を行い、シャルア移行期政権の関係者が関与されたことが確認されたとして、そのことを示す映像を公開(2025年4月25日)

『ルモンド』は、3月に沿岸部で発生した民間人に対する虐殺行為について調査を行い、複数の映像により、アフマド・シャルア移行期政権の関係者が関与されたことが確認されたとして、そのことを示す映像を公開した。

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シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は米国を初めて訪問し、国連安保理会合に出席:米国は外国人テロリスト戦闘員の排除、ロシアはクルド人を含む少数民族の包摂を、中国はトルキスタン・イスラーム党などすべての国連テロ組織と戦う必要を強調(2025年4月25日)

国連によると、会合において、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は、アサド政権崩壊から4ヵ月半が経ったシリア情勢が依然として「きわめて脆弱」だと警鐘を鳴らし、事態に対処するには、べてのシリア人が政治的未来の形成に実質的に参加できる真の政治的包摂、過激主義とテロの撲滅、そして国際社会による実質的な支援であると強調した。

また、3月の沿岸部でのアラウィー派住民らに対する虐殺について、アフマド・シャルア暫定大統領と「長く話し合った」としたうえで、加害者を処罰すべきだと訴えた。

イスラエルのシリアへの侵攻についても、以降プロセスを不安定化させていると非難した。

米国代表は、外国人テロリスト戦闘員の排除、大量破壊兵器の除去、イランの影響排除、すべてのシリア国民の安全確保を求めるとともに、3月の虐殺に関して関与した者を裁くべきだと主張した。

ロシア代表は、クルド人を含む少数民族コミュニティの包摂がシリアの将来に不可欠であると強調した。

トルコ代表は、シリアの未来がダーイシュ(イスラーム国)、クルディスタン労働者党(民主統一党(PYD)、人民防衛隊(YPG)、シリア民主軍)といったテロ組織に左右されるべきではないと警告した。

中国代表は、「テロ対策に二重基準は許されない」と述べ、トルキスタン・イスラーム党などすべての国連テロ組織と戦う必要性を強調した。

一方、米ニューヨークを初めて訪問し、会合に出席したアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は以下の通り述べた。

  • シリア国旗を193か国の国旗とともに掲揚し、この場で発言することを光栄に思う。この旗は、長年の痛みと犠牲を経た後の変革の象徴である。
  • アサド体制崩壊後、シリアは息を吹き返し、世界各国から多くの人々が訪れるようになり、シリア難民も帰還を始めた。
  • 新生シリアを代表してここおり、アサド体制の犠牲となったすべての人々のために、平和と正義を実現すべく不断の努力を続けていく決意である。
  • 旧体制が拒否してきた主要な国際機関による我が国へのアクセスも、初めて許可されるに至った。
  • シリア上空を飛ぶ航空機は、かつてのように爆弾ではなく、花を撒いている。また、地域を脅かしていた麻薬拡散にも断固として対処している。
  • 我々は、国際社会と連携し、テロの脅威に立ち向かうとともに、化学兵器問題の解決に向けて積極的に協力している。
  • 旧体制の残党は、沿岸部において事件を引き起こすことで内戦を再燃させようとしたが、我々はこれを阻止した。
  • 我々は武装勢力を統合し、分裂した勢力の時代に終止符を打った。近く、移行期正義のための機関および行方不明者問題に取り組む機関の設立を発表する予定である。
  • シリアは多様な国だが、宗派や少数派によって分断された国ではない。アサド体制崩壊後、長らく国外にいたシリア系ユダヤ教徒たちも初めて帰国し、自らの礼拝所を訪れた。
  • 現在、経済制裁が我が国に重くのしかかっており、その継続は資本流入を妨げ、経済回復と安定達成の障害となっている。制裁解除が必要不可欠である。
  • イスラエルによるシリアへの攻撃は、地域の安定に対する直接的な脅威であり、国際社会に対し、イスラエルに攻撃停止を促すよう強く要請する。

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SANAによると、シャイバーニー外務在外居住者大臣が安保理会合に先だって、米ニューヨークの国連本部でシリア国旗(シリア革命旗)を掲揚、世界に対してシリア国民の要望に耳を傾けるよう呼びかけるとともに、シリアに対する制裁の解除を訴えた。



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ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は安保理会合に先だって、ロシア、中国、トルコの国連大使と会談した。

ペデルセンは、一連の会談に関して、Xで、アフマド・シャルア移行期政権が状況改善のため、今後の政治プロセスにおいて真の政治的参加を実現するために、さらなる措置を講じるとともに、外国人戦闘員を含むテロ問題に関する加盟国の懸念にも対処しなければならないと綴った。

また、国際社会に対しては、制裁の軽減と人道支援の供与に向けてさらなる取り組みを行う必要があると付言した。

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シャルア暫定大統領はイラクのシャトリー国家諜報庁長官を代表とする使節団と会談(2025年4月25日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、アムジャド・バドル農業・農業改革大臣と会談し、シリアの農業の現状、支援計画について議論した。

シャルア暫定大統領はまた、シリアを訪れたイラクのハミード・シャトリー国家諜報庁長官を代表とする使節団と会談し、シリアの安定、領土統合、治安と安定の実現に向けた協力の重要性、両国間の投資奨励を確認した。

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沿岸部に配備されているロシア軍の防空システムが前日に続いてジャブラ市上空に飛来した無人航空機2機を撃破(2025年4月24日)

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、沿岸部に配備されているロシア軍の防空システムが前日に続いて、ジャブラ市上空に飛来した無人航空機2機を撃破した。

なお、アフマド・シャルア移行期内閣の国防省に所属する部隊が展開するラタキア市郊外のカルフィース村一帯から地対空ミサイルが発射されるのと並行して、同村周辺の民家多数が攻撃を受けた。

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カッツ国防大臣はシリアのドゥルーズ派の宗教関係者約600人が下ガリラヤ地方にあるドゥルーズ派のナビー・シュアイブ廟で行われる巡礼祭を祝うため、イスラエルを訪れることを許可(2025年4月24日)

イスラエルのワッラ・ニュースは、シリアのドゥルーズ派の宗教関係者約600人が下ガリラヤ地方にあるドゥルーズ派のナビー・シュアイブ廟で行われる巡礼祭を祝うため、イスラエルを訪れることを許可されたと伝えた。

約1,200人の宗教関係者がイスラエルへの入国を申請したが、イスラエル・カッツ国防大臣はこのうち600人の入国を許可した。

巡礼祭は25日に行われ、600人はイスラエルで一泊した後、26日にシリアに帰国する。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がハミーディーヤ村の羊飼いに対して、兵力引き離し地域との境界線に近づかないよう警告するビラを散布した。

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英国財務省はシャルア政権が解体した総合情報部、空軍情報部、政治治安局、国民安全保障会議、軍事情報局などを含む12団体への制裁を解除(2025年4月24日)

英国財務省の財務制裁執行局は金融制裁通知を発出し、以下の12の団体に対する制裁を解除すると発表した。

  • シリア内務省(団体ID:12692)
  • シリア国防省(団体ID:12691)
  • 総合情報部(団体ID:12055)
  • 空軍情報部(団体ID:12057)
  • 政治治安局(団体ID:12054)
  • 国民安全保障会議(団体ID:12693)
  • 軍事情報局(団体ID:12056)
  • 軍需局(団体ID:13030)
  • シリア・アラブ放送テレビ機構(団体ID:12695)
  • 『ワタン』グループ(団体ID:12425)
  • シャーム・プレス・テレビ(団体ID:12424)
  • サマー・テレビ(団体ID:12151)

これらの団体はほとんどがアサド政権崩壊とともに、アフマド・シャルア暫定政権(移行期政権)によって解体された。

制裁は、2019年シリア(制裁)(EU離脱)規則(S.I. 2019/792) 、2018年制裁マネーロンダリング防止法に基づいたもので、シリアでの民間人弾圧に関与した人物、アサド政権を支援し、利益を享受した人物に対して資産凍結を含む金融制裁を課すことを規定している。

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SANAによると、外務在外居住者省は声明を出し、英国が12団体に対する制裁を解除したことに歓迎の意を示した。

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レバノンのヒズブッラーの民兵がレバノン領内からヒムス県クサイル市一帯地域のシリア軍の陣地複数ヵ所を砲撃(2025年4月24日)

ヒムス県では、SANAが国防省筋からの情報として伝えたところによると、レバノンのヒズブッラーの民兵がレバノン領内からクサイル市一帯地域にあるシリア軍の陣地複数ヵ所に向けて多数のロケット弾を発射した。

シリア軍はこれを受け、ロケット弾5発が発射された地点を確認、捕捉し、反撃を行った。

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SANAによると、外務在外居住者省は声明を出し、23日のアラブ連盟定例閣僚級会議でシリアの主権、独立、領土の一体性の維持、シリア国民の選択の尊重、移行期への支援を確認した声明が採択されたことに謝意を示した。

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シリア民主軍のアブディー総司令官と北・東シリア地域民主自治局渉外委員会のアフマド共同委員長はイラク・クルディスタン地域のアルビール市でネチルバン・バルザーニ大統領と会談(2025年4月24日)

ANHAによると、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官と北・東シリア地域民主自治局渉外委員会のイルハーム・アフマド共同委員長は、訪問先のイラク・クルディスタン地域のアルビール市(クルド語でヘウレール市)でネチルバン・バルザーニ大統領と会談し、クルド民族主義勢力の東郷の重要性などについて議論した。

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シリア自由軍がダーイシュによる検問所設置を受けてシリア砂漠地帯に展開する部隊に即時に警戒態勢をとるよう通達を発出(2025年4月24日)

シリア人権監視団によると、シリア自由軍がシリア砂漠地帯に展開する部隊に対して、即時に警戒態勢をとるよう通達を発出した。

この通達は、ダーイシュ(イスラーム国)のメンバーと見られる武装グループが23日晩にヒムス県タドムル市に近い三角地帯に新たな検問所を設置し、通行者に対して身元確認を行ったのを受けたもの。

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ダイル・ザウル県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)が麻薬密輸グループのメンバー3人を逮捕した。

一方、シリア民主軍はアブー・ハマーム市で2人を逮捕、連行した。

逮捕の理由は不明。

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情報省は憲法宣言が保障する思想、出版、印刷の自由を完全に尊重する姿勢を改めて確認(2025年4月24日)

SANAによると、情報省は声明を出し、憲法宣言が保障する思想、出版、印刷の自由を完全に尊重する姿勢を改めて確認した。

また、関連する法律に従い、前政権下の厳格な検閲からの脱却を目指し、行政制度の刷新を進めていることを明らかにした。

声明によれば、前政権崩壊後、出版業者組合が発行した「自主検閲」と題した書簡について、「所管官庁からの法的あるいは行政的な根拠に基づくものではなかった」としたうえで、「この書簡が原因で、情報省と出版社との間に法的な空白が生じ、出版業務が停滞、同省にはファイルが山積する事態となった」と説明した。

また、国境通行所では、2023年法律第5号と憲法宣言の第5条に基づき、情報省の許可なしに出版物の輸出入が認めれない状態にあると指摘した。 こうした状況を受け、情報省は、シリア出版社を国際ブックフェアで展示可能にするため、ハムザ・ムスタファー情報大臣の指示により、過去2週間に出版社から情報省メディア評価局に提出されたすべての書籍を承認する措置を講じたと発表した。 また同省は、知識と書籍の普及を重視する立場から、書籍に対する関税を撤廃する「フィレンツェ協定」の適用を再開したことを明らかにした。

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ラタキア県で前政権時代のシリア軍の准将や「シャッビーハ」が殺害される(2025年4月24日)

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ラタキア国立病院内で、前政権時代のシリア軍の准将だったバースィル・アブドゥルカリーム・サラーマ氏が何者かによって殺害され、遺体で発見された。

また、内務省総合治安局がカルダーハ市のサファルキーヤ地区を強襲し、「シャッビーハ」とされる男性1人を殺害した。

一方、内務省によると、県治安局がアルーワ・スライマーン容疑者を逮捕した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った2人組の武装グループがハマー市アイン・ルーズ交差点近くで70歳代の男性に向けて銃を発砲、男性は死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ダブア航空基地近くにある空家でスワイダー県出身の男性を含む2人が遺体で発見された。

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ダルアー県では、SANAによると、内務省総合治安局の麻薬撲滅局国外に密輸されようとしていた大量の麻薬を押収した。

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トゥルクー養育教育大臣がUNRWAシリア事務所のイビー業務部長、UNICEFシリア事務所の木村泰政代表らと会談(2025年4月24日)

SANAによると、ムハンマド・アブドゥッラフマーン・トゥルクー養育教育大臣が国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)シリア事務所のアマニア・マイケル・イビー業務部長と会談し、教育部門にかかるプロジェクト、破壊された校舎の現状、教育スタッフの育成などについて意見を交わした。

トゥルクー養育教育大臣はまた、国連児童基金(UNICEF)シリア事務所の木村泰政代表と会談し、両者の関係、協力の進展の展望について議論した。

トゥルクー養育教育大臣は、このほかにもムハンマド・サーリフ文化大臣と会談し、了承の教育・文化事業での連携計画について議論した。

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シャルア暫定大統領がサーリフ文化大臣、各県の県知事、アリー保健大臣と会談(2025年4月24日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領がムハンマド・サーリフ文化大臣および文化省の幹部と会談し、シリアの文化振興における省の役割などについて議論した。

シャルア暫定大統領はまた、各県の県知事と会合を開き、公共サービスの現状および地方開発計画について議論、国民のニーズを聴取し、サービス水準の向上に努めることの重要性が確認された。

また、中央および地方の各機関間の調整メカニズムの検討、ならびに障害を克服するための解決策の採用についても議題、さらに各県の主要な課題が提示され、行政業務の向上およびサービス改善に向けた提案が出された。

シャルア暫定大統領はさらに、マスアブ・アリー保健大臣と会談し、医療部門の発展、市民への医療サービス強化、病院・医療センターの状況改善の方途などについて議論した。

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「ハイダラ・アール・ジャアファル」に乗っ取られたシリア・アラブ共和国大統領府のテレグラムは内務省総合治安局のチャンネルが近く開設されると発表(2025年4月24日)

15日に「ハイダラ・アール・ジャアファル」に乗っ取られたシリア・アラブ共和国大統領府のテレグラムは、以下の通り発表した。

(内務省)総合治安局のチャンネルは存在しないが、シリア内務省のチャンネルは https://t.me/syrianmoi である。
総合治安局の公式ボットを通じて通報を受け付けるためにこのチャンネルが開設される予定である。注意喚起と周知をお願いしたい。

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ダーイシュのメンバーと見られる武装グループがヒムス県タドムル市に近い三角地帯に新たな検問所を設置(2025年4月23日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)のメンバーと見られる武装グループが23日晩にタドムル市に近い三角地帯に新たな検問所を設置し、通行者に対して身元確認を行うなどした。

この武装グループはその後、オートバイ7台に乗って県東部のジャズル村方面に撤退した。

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シャルア暫定大統領は『ニューヨーク・タイムズ』のインタビューに応じる:シリア人と結婚した外国人戦闘員へのシリア国籍を付与する可能性に言及、「彼らのなかには「シリア革命」に参加した者もいる」(2025年4月23日)

アフマド・シャルア暫定大統領は、『ニューヨーク・タイムズ』のインタビューに応じ、外国人戦闘員の処遇、他国との関係、シリアにおけるロシアのプレゼンス、軍の統合および治安の安定に関する立場を示し、米国に対シリア制裁の解除を求めた。

首都ダマスカスでインタビューに応じたシャルア暫定大統領は、「シリアにおけるいかなる混乱も、隣接諸国のみならず世界全体に害を及ぼす」と述べた。

または、アサド政権崩壊後の今、制裁を解除するのは「理にかなっている」と語り、「制裁は、前政権が国民に対して犯した犯罪への対応として課されたものである」と改めて述べた。 さらに、米国が提示する制裁解除の条件については「議論や修正が必要」との見解を示したものの、詳細には立ち入らなかった。 シャルア暫定大統領は、移行期政権がトルコ、ロシアとそれぞれ協議を進めていることを明かし、将来的に両国からの軍事支援を得る可能性にも言及した。

また、シリアが過去に他国と締結していた協定の一部を破棄し、新たな協定の策定に取り組んでいるとした。

シャルア暫定大統領は、ロシアや他国からの追加兵器の購入にも前向きな姿勢を示し、「ロシアは何十年にもわたりシリア軍に兵器を供与しており、今後再び支援が必要になる可能性がある」と述べた。

また、「現時点で、シリア製兵器の代替を他国が提案してきたことはない」と付け加えた。

ロシア軍の駐留については、「あらゆる当事者に対して、シリア領内の軍事的存在はシリアの法的枠組みに準拠すべきであると伝えてきた」と語り、新たな協定は「シリアの独立と治安の安定を保証するものであり、いかなる外国軍の駐留も他国に対する脅威や危険となってはならない」と強調した。

一方、長年にわたりシリア国内に居住し、シリア人と結婚した者もいる外国人戦闘員に対して、シリア国籍を付与する可能性に言及し、「彼らのなかには「シリア革命」に参加した者もいる」と述べた。

さらに、「我々はダマスカスに入る以前から、シリア領土がいかなるかたちでも他国を脅かす手段として利用されることを阻止するという約束を守っている」と語った。

沿岸部で発生した流血事件については、「(移行期)政権は沿岸地域の平和を守る責任を負っており、暴力に関与した者は必ず責任を問われる」と述べた。

統合的な軍の創設に関しては、「シリアのような規模の国にとって、数カ月で有能な軍を構築するのは不可能であり、これは非常に大きな課題であり、時間を要する」との認識を示した。

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ミルズ米下院議員:「シャルア暫定大統領はイスラエルとの関係改善や対話に前向きな姿勢を示している」(2025年4月23日)

4月19日にマーリン・スタッツマン米下院議員(共和党所属、下院財務サービス委員会および予算委員会)とともにアフマド・シャルア暫定大統領と会談したのコリー・ミルズ米下院議員(共和党所属、外交委員会)は、カタールのニュースサイトのアラビーの取材に応じ、そのなかでシャルア暫定大統領がイスラエルとの関係改善や対話に前向きな姿勢を示し、「アブラハム合意」の拡大も視野に入れている可能性があると述べた。

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米軍が基地を設置しているハサカ県ハッラーブ・ジール村の農業用空港に、輸送機1機が対空レーダー・システムなどの軍装備品や兵站物資を輸送(2025年4月23日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍が基地を設置しているハッラーブ・ジール村の農業用空港に、輸送機1機が対空レーダー・システムなどの軍装備品や兵站物資を輸送した。

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