カテゴリー: レバノンの動き

反体制勢力の動き

民主的変革諸勢力国民調整委員会のハサン・アブドゥルアズィーム代表は『ナハール』（10月14日付）に、「アサド政権はたとえ、現地での決着が近いと感じたとしても、ジュネーブ2会議を撤回することはできない…。なぜなら政権の決定は、自らの手にだけではなく、政治的正常化を支持する地域および国際社会の同盟国の手によって握られているからだ」と述べた。

アブドゥルアズィーム代表はまた「反体制勢力内の位置当事者がジュネーブ2会議に反対し、拒否すると発表しても影響はない」と付言したうえで、同大会が前提条件なしで開催されるだろうとの見方を示し、「米英仏はアサド大統領が交渉の一当事者として残り、（退任を）条件としないことを受け入れた。また政府も大統領の残留にかかわる問題をシリア国民のみに委ねると考えるに至った」と強調した。

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イスラーム軍は声明を出し、「改悛センター」（拘置所）に拘束中の拘置者のうち「改善の跡」が観られる者を「恩赦」により、釈放したと発表した。

釈放された拘置者は、イスラーム教徒の殺害、イスラーム教徒の財産強奪、ムジャーヒドゥーンの軍規違反、シャリーア違反などによって拘置されていたという。

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クッルナー・シュラカー（10月14日付）は、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長が9月19日付で国連安保理に提出した書簡のなかで、ジュネーブ2会議に「無条件」で参加する意思を表明していたと報じた。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、イドリブ県ダルクーシュ町での爆弾テロを「バッシャール・アサド政権の触手が伸びていることを示している」と述べ、政権の犯行と断じ、非難するとともに、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）に対して、「シリア国民の惨状を解消するためのあらゆる措置」を講じ、「シリア革命と自由シリア軍」を支援するよう呼びかけた。

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シリア・クルド国民評議会のムスタファー・マシャーイフ氏は、クッルナー・シュラカー（10月14日付）に対して「シリアのクルド人は国家建設を望んでいないし、シリア分割も目指していない。体制が崩壊するまで自らの地域を暫定的に運営しようとしているだけだ」と述べた。

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シリア民主主義者連合のサービト・イバーラ在外局長は声明を出し、シリア革命への自身の献身がまったく受け入れられないとして、在外局長を含む反体制勢力内のすべての役職を辞任すると発表した。

イバーラ在外局長が兼任してきた役職は以下の通り:

シリア民主主義者連合在外局長
同執行部メンバー
在キプロス・自由シリア人コミュニティ代表
国民成長党組織局長
シリア救済ネットワーク執行部書記長

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イスラーム軍のムハンマド・ザフラーン・アッルーシュ司令官は声明を出し、13日にダマスカス郊外県ドゥーマー市で反体制組織・活動家が結成した「拡大文民評議会」を「離反」と非難、「この決定は同軍のシューラー評議会を経ていない」と拒否の姿勢を示した。

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イスラーム軍のムハンマド・ザフラーン・アッルーシュ司令官による声明発表に対して、ドゥーマー市の「拡大文民評議会」も声明を出し、同司令官の声明を拒否、活動を継続すると表明した。

シリア政府の動き

ワーイル・ハルキー首相は、対レバノン国境のジュダイダ・ヤーブース国境通行所を視察、同行した記者団らに対して、帰国する避難民に対して政府として補償を行っていくと述べた。

国内の暴力

イドリブ県では、リハーブ・ニュース（10月14日付）によると、ダルクーシュ町の市場で、何者かによって爆弾が仕掛けられた車が爆発し、数十人が死亡、また軍が同市を2度にわたって空爆した。

シリア人権監視団によると、この爆弾テロで子供3人を含む27人が死亡した。

また同監視団によると、アルバイーン山一帯、サラーキブ市などを軍が空爆・砲撃した。

一方、SANA（10月14日付）によると、サラーキブ市、ビンニシュ市周辺、ジダール・ブカフルーン市、クーリーン市、カフルルーマー村、マアッルシャマーリーン市、ダイル・サンバル村、アブー・ズフール航空基地周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、赤十字国際委員会報道官は、10月13日にイドリブ県内で拉致された赤十字国際委員会スタッフ6人とシリア赤新月社のボランティア1人のうち、スタッフ3人が解放されたと発表した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、マイダーン地区南部のカーア地区に軍が撃った迫撃砲弾複数発が着弾、またアッバースィーイーン地区にも迫撃砲弾が着弾した。

一方、SANA（10月14日付）によると、バルザ区、ジャウバル区、フジャイラ村、スバイナ町、ヤルダー市、ダーライヤー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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シリア赤新月社は、軍の包囲が続き、総攻撃が間近だとされるダマスカス郊外県ムウダミーヤト・シャーム市とダーライヤー市で、13日に引き続き、14日も約2,000人の住民が退去・避難したと発表した。

クッルナー・シュラカー（10月14日付）は、複数の活動家の話として、両市住民は、軍と反体制武装集団が一時停戦するなか、シリア政府の支配地域に避難したとし、その写真や映像を公開した。

同報道によると、こうした状況に対して、活動家の一人は、シリア革命反体制勢力国民連立と自由シリア軍の弱さを非難していたという。

http://www.youtube.com/watch?v=s_X-vum8uUY&feature=player_embedded

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=BjTk_bwFwFk

一方、シリア人権監視団によると、フジャイラ村、ブワイダ市、ザバダーニー市郊外を軍が砲撃・空爆した。

他方、SANA（10月14日付）によると、カラムーン山地一帯郊外、ダイル・アティーヤ市郊外、ナバク市郊外、マアルーラー市郊外、ザマルカー町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市ダム街道地区を軍が砲撃し、子供2人を含む5人が死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市インシャーアート地区に迫撃砲弾2発が着弾、また市内各所で軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA（10月14日付）によると、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区、クスール地区、カラービース地区、バーブ・フード地区、ハミーディーヤ地区、サフサーファ地区、タルビーサ市近郊、ラスタン市、ハルブーズ市、ハリーラ市、ウンム・ラジーム市、ラスム・ダブア市、ジャバーブ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ラターミナ町を軍が空爆した。

一方、SANA（10月14日付）によると、ブルグースィーヤ村、アルシューナ村、アファーフィラ農場で、軍が反体制武装集団の掃討を完了し、同地の治安を回復した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、クワイリス航空基地、アレッポ市マシュハド地区を反体制武装集団が手製の迫撃砲で攻撃した。

一方、SANA（10月14日付）によると、ムスリミーヤ街道、ヒーラーン村、クワイリス村、ラスム・アッブード村、ハーン・アサル村、ダイル・ハーフィル市、ナッカーリーン村、アウラム・クブラー町、カースティールー街道で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、カッラーサ地区、ブスターン・カスル地区、バニー・ザイド地区、サラーフッディーン地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市ジュバイラ地区でシャームの民のヌスラ戦線が2件の自爆攻撃を敢行、また同地区、ラシュディーヤ地区、工業地区、ハウィーカ地区、工業地区、ラサーファ地区、ムワッザフィーン地区で軍と反体制武装集団が交戦し、軍が空爆を行った。

この戦闘で反体制武装集団はラサーファ地区の複数の建物を制圧したという。

一方、SANA（10月14日付）によると、ダイル・ザウル市ラシュディーヤ地区、ジュバイラ地区、ハウィーカ地区、労働者住宅地区、ナズラ・ドゥライサート地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、カーミシュリー市のカッドゥール・ベク地区で、西クルディスタン人民議会の治安警察（アサーイシュ）のパトロール隊を狙った爆弾テロが発生した。

またクッルナー・シュラカー（10月14日付）によると、ラアス・アイン市に近いミシュラーファ村で、民主統一党人民防衛隊がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線などと交戦した。

一方、SANA（10月14日付）によると、穀物サイロ・センターを占拠する反体制武装集団を軍が攻撃し、同センターを奪還、複数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA（10月14日付）によると、アイン・イーサー市の反体制武装集団のアジトに対して軍が特殊作戦を行い、チュニジア人戦闘員らを殲滅した。

レバノンの動き

NNA（10月14日付）によると、北部県アッカール郡のヒクル・ジャニーン村、カシュラク村、アルマ村、ヌーラー村、ダッバービーヤ村、ムンジズ村、アマール・ビーカート村に、シリア領から発射された迫撃砲弾15発が着弾した。

諸外国の動き

ジョン・ケリー米国務長官はロンドンでアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表と会談し、ジュネーブ2会議の開催などについて協議した。

会談後、ケリー国務長官は、「我々はジュネーブ2会議召集の期日を確定することが急務だと考えている…。軍事的解決はあり得ないとの点で合意した」と述べる一方、「アサド大統領は当事者どうしを近づけるのに必要な正統性を失っている…。移行プロセスが不可欠であり、シリアに新たな統治主体がなければならない」と主張した。

またブラーヒーミー代表は、近く中東諸国を歴訪し、各国代表・当事者と会談する予定だと述べた。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリア国民評議会がジュネーブ2会議への不参加を表明したことを受け、「米国などが、反体制組織に影響力を行使するだけでなく、これらの組織にジュネーブ2会議に参加するよう全力で説得することを我々は期待している」と述べた。

AFP（10月14日付）が報じた。

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UNRWAシリア事務所のマイケル・キングズレー=ニーナ代表は、10月12日のダルアー市での軍と反体制武装集団の戦闘により、パレスチナ難民キャンプが直接の被害を受けたと発表、「武力紛争はパレスチナ人の声明と住居を破壊している」と警鐘を鳴らした。

シリア国内には、UNRWAが管理する10のパレスチナ難民キャンプを含む13のキャンプがある。

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『ハヤート』（10月14日付）は、イスラエルのクネセト外交安全保障委員会委員長でイスラエル我が家のアアヴィグドール・リーベルマン党首が、アサド政権の退任の条件にゴラン高原の大部分と返還するとの取引をベンヤミン・ネタニヤフ内閣高官がヒズブッラーやハマースに持ちかけていたことを明かしたと報じた。

AFP, October 14, 2013、Champress, October 14, 2013、al-Hayat, October 14, 2013, October 15, 2013、Kull-na Shuraka’, October 14, 2013,
October 15, 2013、al-Nahar, October 14, 2013、Naharnet, October 14, 2013、NNA, October 14, 2013、Reuters,
October 14, 2013、Rihab News, October 14, 2013、SANA, October 14, 2013、UPI,
October 14, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

民主的変革諸勢力国民調整委員会は、シリア政府およびすべての反体制武装集団に対して、イード・アル=アドハー中の戦闘停止を呼びかけた。

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リハーブ・ニュース（10月10日付）は、アレッポ県バーブ市および同市郊外の革命文民評議会は、支配地域の学校に対して「休め、アッラー・アクバル、気をつけ、アッラー・アクバル…、我らが永遠の指導者、我らが主ムハンマド…」といった号令を徹底するよう指示を出したと報じた。

国内の暴力

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、軍がサフィーラ市を空爆し、子供4人、女性1人を含む16人が死亡、またマンビジュ市に対しても空爆を行い、女性2人を含む6人が死亡した。

一方、反体制武装集団はワーハ山の軍拠点を手製の迫撃砲で攻撃、複数の兵士が死傷した。

一方、SANA（10月10日付）によると、ダイル・ハーフィル市、アイティーン市、ジャブール湖、サフィーラ市、カフルハムラ村、アレッポ市カースティールー地区、旧市街（ウマイヤ・モスク周辺）、サラーフッディーン地区、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シャイフ・ウマル村を制圧した軍、国防隊、ヒズブッラー、イラク人民兵（アビー・ファドル・アッバース旅団）がフサイニーヤ町、ズィヤービーヤ町、ブワイダ市などの周辺で反体制武装集団と交戦を続けた。

一方、クッルナー・シュラカー（10月10日付）によると、ジャルマーナー市に「何者か」が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、市民11人が死亡、20人が負傷した。

他方、SANA（10月10日付）によると、ザマルカー町、ハラスター市、ドゥーマー市、バハーリーヤ農場、アッブ農場、ムライハ市、フサイニーヤ町周辺、ズィヤービーヤ町周辺、スバイナ町、バイト・ジン農場で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、ウーファーニヤー村の軍検問所周辺で軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA（10月10日付）によると、軍がウーカーニヤー村、アイン・バイダ村、おおよび両村周辺で反体制武装集団の掃討、同地を完全制圧した。

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ダルアー県ではシリア人権監視団によると、ナワー市を軍が空爆し、8人が死亡した。

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ラタキア県では、SANA（10月10日付）によると、ナージヤ村、ダッラ村、ダルーシャーン村、ラビーア町で、軍がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線と交戦、ヨルダン人、エジプト人戦闘員ら約100人を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、SANA（10月10日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA（10月10日付）によると、ダルアー市旧税関地区など、ナスィーブ村、ムサイフラ町、ムザイリーブ町、タファス市、ダーイル町、バディール・ブスターン市、ナイーミーヤ市、インヒル市、ガーリヤ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員、シャリーア委員会の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、リハーブ・ニュース（10月10日付）によると、ラアス・アイン市南部の村で、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）がアブドゥルハミード・トゥルキー・イブラーヒーム・バーシャー・ミッリー部族長の自宅を襲撃、同部族長を殺害した。

一方、SANA（10月10日付）によると、ハサカ市で、軍が反体制武装集団を要撃し、戦闘員4人を殺害、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA（10月10日付）によると、アブー・フバイラート村、ムカイミン村、マスウード村、マスアダ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA（10月10日付）によると、ザーラ村、ハーリディーヤ村、ラスタン市、カルアト・ヒスン市、タルビーサ市郊外、ヒムス市クスール地区、ワアル地区、カラービース地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、SANA（10月10日付）によると、アブー・ズフール航空基地周辺、ダルクーシュ町、カスタン村、ザルズール市、ザアラーナ市、マアッルシューリーン市、マアッラト・シャムシーン町、ワーディー・ダイフ軍事基地一帯で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（10月10日付）によると、ダイル・ザウル市アルディー地区、ラシュディーヤ地区、ウルフィー地区、工業地区、マリーイーヤ村などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

AFP（10月10日付）によると、レバノンの軍事裁判所検事は、レバノン国内で活動するアフマド・アーミル大佐の逮捕状を発行、治安当局が同大佐の身柄を拘束した。

アーミル大佐は、戦闘員の募集を行い、シリア国内の軍拠点の攻撃を計画しており、トルコからレバノンのトリポリ港に到着直後に逮捕されたという。

諸外国の動き

化学兵器禁止機関の調査隊の追加要員12人がシリアに到着し、調査活動に参加した。

化学兵器禁止機関の報道官によると、これにより調査隊メンバーは27人となった。

AFP（10月10日付）が報じた。

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クッルナー・シュラカー（10月10日付）は、トルコのアダナ裁判所が、フサイン・ハルムーシュ大佐の拉致とシリア政府への身柄引き渡しに関与されたとされるトルコの諜報機関の士官1人に禁固20年の有罪判決を言い渡したと報じた。

AFP, October 10, 2013、al-Hayat, October 11, 2013、Kull-na Shuraka’, October 10, 2013、Naharnet, October 10, 2013、Reuters, October 10, 2013、Rihab News, October 10, 2013、SANA, October 10, 2013、UPI, October 10, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

UPI（10月8日付）は、シャームの民のヌスラ戦線に近い反体制活動家からの情報として、ヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャーム自由人運動の幹部がアレッポ県北部某所で会合を開き、イスラーム教徒に対して武器を向けないこと、イスラーム教徒どうし争わないこと、そしてこれらの決定に違反した者を処罰する合同司法評議会を設置することに合意したと報じた。

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スワイダー県では、クッルナー・シュラカー（10月8日付）によると、バニー・マアルーフ大隊（ダマスカス郊外県東グータ地方が拠点）の司令官フサーム・ディーブ氏が、ダルアー県シャリーア委員会（シャームの民のヌスラ戦線）によるスルターン・バーシャー・アトラシュ大隊戦闘員3人の拘束を非難、自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長に内部対立を収束させるべく介入するよう求めた。

同報道によると、ダルアー県シャリーア委員会は数日前に3人を拘束、その後、この3人がシャームの民のヌスラ戦線とダルアー県の自由シリア軍の司令官らの暗殺を計画していたと証言するビデオがネット上にアップされていた。

これに関して、ディーブ氏、さらにはスワイダー県ハウラーン地方で活動する平原山地自由人連合司令官のファドル・サーミー・ザインッディーン中尉が、証言が強要されたものだとして、暗殺計画の存在を否定した。

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アレッポ県西部の「解放区」で活動する革命諸勢力連合の副司令官を名乗るアブー・アリー氏は、クッルナー・シュラカー（10月8日付）に対して、イドリブ県のアティマ村に近い国境地帯にある違法な通行所をトルコ政府との調整のもとに閉鎖したと述べた。

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ラッカ市のイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）本部前で2ヶ月前から抗議の座り込みを続けているという女性活動家のスアード・ヌーファル氏は、AKI（10月8日付）に対して、「彼ら（ダーイシュ）のあらゆる振る舞いは、彼らが政権とつながっているのではと思わせ、時にはそう確信させるものだった」と証言した。

シリア政府の動き

『ティシュリーン』（10月9日付）は、石油天然資源労働者組合連合のガッサーン・スートリー総裁の話として、シリアの石油生産量が、紛争開始前の約40万バレル/日から2万バレル/日に激減し、シリア政府のもとで稼働しているTAMICOの稼働率も15%程度に低下している、と報じた。

国内の暴力

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市シャッアール地区、アッザーン山一帯、サフィーラ市周辺などで、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

またアフリーン市に迫撃砲弾が着弾、爆発した。

これに関して、SANA（10月8日付）は、アフリーン市、タルナダ村で、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、市民8人が死亡、約20人が負傷したと報じた。

一方、リハーブ・ニュース（10月8日付）は、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）のSNSからの情報として、アアザーズ市郊外のマアリーン村でダーイシュのアミールの一人、アブー・ウンマトゥッラー・ミスリー氏が「背教者」（民主統一党人民防衛隊）によって殺害された、と報じた。

他方、SANA（10月8日付）によると、バービース村、アターリブ市東部、ジャービリーヤ村、ICARDA周辺などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市、マアッルシャムシャ市、ダイル・シャルキー村、ガッサーニーヤ村、カンスフラ村、サルミーン市に対して軍が空爆・砲撃を行う一方、ワーディー・ダイフ軍事基地周辺で軍と反体制武装集団が交戦、軍兵士10人、戦闘員5人が死亡した。

一方、SANA（10月8日付）によると、アリーハー市南部、ビンニシュ市、アルバイーン山周辺、カフルルーマー村、ティーバート村、ハーッジ・ハンムード農場、ビダーマー町、カストゥーン村、ザクーム市、サラーキブ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シャッダーディー市を軍が空爆し、少なくとも6人が死亡した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ズール・フッス市、ズール・マフルーカ市を軍が空爆し、タイバト・イマーム市近郊の軍検問所3カ所に対する反体制武装集団の包囲解除を試みた。

一方、SANA（10月8日付）によると、ムーリク市、マアラキーヤ市・ブワイダ市間で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市、ドゥーマー市、ムライハ市に軍が砲撃・空爆を行った。

一方、SANA（10月8日付）によると、ダイル・サルマーン農場、カースィミーヤ農場、アッブ農場、フジャイラ村、ダーライヤー市、カリーナ農場などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、治安当局がカフルスーサ区、マサーキン・バルザ地区で逮捕摘発活動を行った。

一方、SANA（10月8日付）によると、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市を軍が砲撃する一方、タファス市東部の第61補充兵センター周辺で軍と反体制武装集団が交戦した。

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ヒムス県では、SANA（10月8日付）によると、クサイル市郊外で、レバノン領から潜入しようとした反体制武装集団を軍が撃退した。

またヒムス市クスール地区、ジャウラト・シヤーフ地区、カラービース地区、ワアル地区、タッルドゥー市、ナースィラ村、ラスタン市、ダール・カビーラ村、サアン村、カルアト・ヒスン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（10月8日付）によると、ダイル・ザウル市のウルフィー地区、ハミーディーヤ地区、マリーイーヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA（10月8日付）によると、7日夜から8日未明にかけてシリア軍の戦闘機がベカーア県バアルベック郡のアルサール地方ワーディー・フマイイド地区に対して、ロケット弾を発射し、救急車を攻撃した。

死傷者はなかった。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、シリアの化学兵器廃棄のための国連・化学兵器禁止機関の合同調査団の設置などに関する報告書を安保理に提出した。

同報告書において、潘事務総長は、約100人の専門家・スタッフからなる合同調査団を設置し、11月1日から本格的に化学兵器廃棄を行うことを提言した。

合同調査団は、現在シリアで活動している調査先遣隊の準備・調査活動を受けるかたちで、11月から活動を開始、12月までにシリアの化学兵器製造・保管状況の調査を完了したしたうえで、シリア政府による化学物質の製造・混合施設などの破壊を監視する。そのうえで2014年1月から6月30日までに、化学兵器そのもの破壊を行うという。

潘事務総長はまた、シリアでの化学兵器廃棄のプロセスが「反体制武装集団が完全に制圧している地域内での移動などにおいて困難と脅威に直面している」としたうえで、同プロセスの「成功は基本的にはシリア政府の完全協力することにかかっている」と強調した。

そのうえで「シリア以外の国による技術、情報面でのアドバイス、支援、安全確保も必要になるだろう」とも付言した。

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化学兵器禁止機関は現在シリアで準備活動をしている調査先遣隊に続いて、追加要員を派遣すると発表した。

AFP（10月8日付）が伝えた。

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ロシアのヴラジミール・プーチン大統領はAPEC首脳会議出席のため訪問中のインドネシアのバリ島で「シリアの指導部は積極的かつ透明性をもって（化学兵器廃棄に向けて）行動している」とアサド政権の対応を評価した。

またジュネーブ2会議に関して、イスラーム教徒が国民の多数を占めるインドネシアなどの国も参加すべきだとの新たな見解を示した。

リア・ノーヴォスチ（10月8日付）などが報じた。

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イラン外務省報道官は「テヘランはシリアの危機を解決するために支援する用意ができているが、ジュネーブ2会議への参加に前提条件を設けることを拒否する」と発表した。

ファルス通信（10月8日付）が伝えた。

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トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣はアンカラでの記者会見で「トルコはアル=カーイダとつながりのある組織が越境するのを許したことはない」と述べた。

AFP（10月8日付）が伝えた。

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英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は国会下院で、シリアの反体制勢力に2,000万ポンド掃討の「非殺傷兵器」などの支援を行うと述べた。

UPI（10月8日付）が報じた。

AFP, October 8, 2013、AKI, October 8, 2013、al-Hayat, October 9, 2013、Kull-na Shuraka’, October 8, 2013、Naharnet, October 8,
2013、Reuters, October 8, 2013、Rihab News, October 8, 2013、SANA, October
8, 2013、Tishrin, October 9, 2013、UPI, October 8, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

10月3日から幹部会合を行っていたシリア革命反体制勢力国民連立と自由シリア軍参謀委員会（最高軍事評議会）は声明を出し、両組織がアサド政権退陣を起点としないかたちでの対話拒否などを骨子とする5項目について合意したと発表した。

同声明によると、両組織が合意した5点は以下の通り:

1. シリア革命反体制勢力国民連立と自由シリア軍参謀委員会の連絡・調整活性化を増進する。
2. 相互互恵を基礎とした反体制組織の統合を呼びかける。
3. シリア革命反体制勢力国民連立、自由シリア軍参謀委員会、移行期首班、シリア革命の諸組織を尊重する必要を改めて強調するとともに、移行期政府の早期発足をめざす。
4. 自由シリア軍の枠組みのもとで、革命軍事組織の統合・合併プロセスを加速する。
5. 「シリアのテロ体制」とのいかなる対話も拒否し、アラブ・イスラーム世界が国際社会に先駆けて、アサド大統領の退陣、政権移譲、戦争犯罪人の処罰を保障するまで、対話を受け入れない。

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自由シリア軍合同司令部中央広報局のファフド・ミスリー氏は声明を出し、シリア人以外のすべての外国人戦闘員に対して、ただちにシリアから立ち去るよう呼びかける一方、外国人戦闘員の潜入に関与してきた国に対して、潜入支援を停止するよう求めた。

またシリア・ムスリム同胞団に対して、「革命の盾委員会」、「民間人保護委員会」などの武装部門を解体し、自由シリア軍に統合するよう求めた。

さらに、ミスリー氏は、シャームの民のヌスラ戦線をアサド政権に属する勢力だと断じたうえで、国民に対して、ヌスラ戦線ではなく、自由シリア軍に参加するよう呼びかけるとともに、ヌスラ戦線やイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が掲げる黒旗やアル=カーイダのスローガンを拒否するとの姿勢を明示した。

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ダマスカス郊外県で活動する革命指導評議会は声明を出し、シリア国内のすべての反体制武装集団に対して、イスラーム軍に参加するよう呼びかけた。

『ハヤート』（10月6日付）が報じた。

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クッルナー・シュラカー（10月6日付）によると、イバード・ハッック旅団がシャバーブ・フダー大隊に合流した。

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反体制活動家のワリード・ブンニー弁護士は声明を出し、「6ヶ月前に周知の理由で」参加を凍結していたシリア革命反体制勢力国民連立から正式に脱会すると発表した。

組織体系の充実とバランス確保を目的としていたはずの連立の拡大が望ましい目標に至らなかった、というのが脱会の理由。

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民主的変革諸勢力国民調整委員会はダマスカスで中央委員会（最高意思決定機関）を開催し、ジュネーブ2会議に代表団を派遣することを最終決定した。

クッルナー・シュラカー（10月9日付）によると、61人のメンバーが出席した中央委員会の冒頭、ハサン・アブドゥルアズィーム代表は、トルコが紛争の解決を妨害するような行動をとっていると批判する一方、イランと米国の接近を歓迎した。

また渉外局長のハイサム・マンナーア氏も滞在先のパリからスカイプで会合に参加した。

シリア政府の動き

カドリー・ジャミール経済問題担当副首相は、変革解放人民戦線第2回大会で「外国の干渉を阻止することは、政権ではなくシリアを救済することだ」と述べた。

そのうえで、ジャミール副首相は、ジュネーブ2会議に変革解放人民戦線に代表を派遣する意思を示した。

クッルナー・シュラカー（10月5日付）が報じた。

国内の暴力

タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、トルクメン人が多く住むマトラース村を軍が砲撃した。

同監視団によると、砲撃に先立って、軍と村の長老が、指名手配者・離反兵を軍に投降させることで合意し、約20人の若者が出頭したが、村の周辺で軍、国防隊と反体制武装集団が交戦し、兵士20人を含む28人が死亡、多数が負傷したという。

しかしこれに関して、SANA（10月6日付）は、軍がマトラース村住民の支援のもと、村に潜入しようとする反体制武装集団のアジトなどを攻撃・破壊、複数の戦闘員を殺傷、またこれを受けて反体制武装集団の戦闘員43人が軍に身柄を投降したと報じた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ザバダーニー地区で爆発が起きた。

またバルザ区、タダームン区、ヤルムーク区で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（10月6日付）によると、カーブーン区、バルザ区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、サーリヒーヤ殉教者大隊の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（10月6日付）によると、ドゥーマー市郊外、ハラスター市、ザマルカー町、ダイル・サルマーン市、カースィミーヤ市、ナバク市、リーマー農場で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、シャームの民のヌスラ戦線シャリーア委員会本部など、複数の拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市クスール地区、ラスタン市で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市近郊の第93旅団基地周辺で、軍と反体制武装集団が交戦した。

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アレッポ県では、SANA（10月6日付）によると、アレッポ中央刑務所、キンディー大学病院、マーイル町、ハンダラート・キャンプ、バービース村、アッザーン村、ズィルバ村、マアーッラト・アルティーク村、カフルハムラ村、ハーン・トゥーマーン村、アレッポ市カースティールー地区、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またヌッブル市、ザフラー町に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、子供3人が死亡、複数の市民が負傷した。

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ヒムス県では、SANA（10月6日付）によると、ヒムス市クスール地区、バーブ・フード地区、カラービース地区、グータ地区、ラスタン市、カフルナーン村、ジャッブーリーン村、サアン村、ザアフラーナ村、ハーリディーヤ村、ダール・カビーラ村、ガジャル村、ドゥワイル村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、SANA（10月6日付）によると、カフル・ウワイド村、ビンニシュ市、マラティーン村、ザルズール村、ダルクーシュ町、ハマーマ村、ジャーヌーディーヤ町、アーリヤ村、アイン・ラールーズ村、カストゥーン村、マアッルダブサ村、ブワイティー村、マルイヤーン村、ラーマ村、カフルルーマー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、SANA（10月6日付）によると、ハサカ県タッル・ハジャル地区で爆弾が仕掛けられたバイクが爆発し、女性1人が死亡、10人が負傷した。

レバノンの動き

UNHCRはレバノン国内のシリア人避難民の数が77万9,000人に達したと発表した。

このうち67万8,100人が難民登録を終え、10万1,000人が登録申請中だという。

諸外国の動き

国連のマーティン・ニルスキー報道官は、化学兵器禁止機関（OPCW）の先遣調査隊がシリア国内の某所で化学兵器の国際管理・廃棄に向けた活動を開始したと発表した。

ニルスキー報道官は、またシリア政府がOPCWに提出した化学兵器関連の文書が、信頼に足るものだとの見方を示す一方、2014年半ばまでの全廃を目標とする廃棄の日程が「シリア人専門家が参加するかたちで設置される技術作業グループの活動次第」だと述べた。

シリア政府は約300トンの神経ガス、サリンガスを45カ所に分散させて保有していると考えられている。

AFP, October 5, 2013、al-Hayat, October 6, 2013、Kull-na Shuraka’, October 5, 2013, October 9, 2013、Naharnet,
October 5, 2013、Reuters, October 5, 2013、Rihab News, October 5, 2013、SANA,
October 5, 2013、UPI, October 5, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

シリア国内で活動するイスラーム軍など複数のサラフィー主義武装集団がインターネットを通じて共同声明を出し、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）にアレッポ県アアザーズ市および同市周辺からの撤退を求めた。

声明はシャーム自由人運動（アブー・アブドゥッラー・ハマウィー）、イスラーム軍（ムハンマド・ザフラーン・アブドゥッラー・アッルーシュ）、タウヒード旅団（アブドゥルカーディル・サーリフ）、ハック旅団、シャームの鷹旅団（アフマド・イーサー・シャイフ）、フィルカーン旅団が発表、「ダーイシュの同胞に部隊、装備をただちに自らの拠点に撤退させる」ことを求めた。

また北の嵐旅団に治しても、「即時発砲停止」を行うよう呼びかけた。

そのうえで、ダーイシュと北の嵐旅団に対して、「イスラーム主義諸派合同シャリーア法廷」（アレッポ市のシャリーア委員会本部で48時間以内に開催予定）の裁定に服するよう呼びかけた。

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アラビーヤ（10月3日付）によると、ラスタン軍事評議会は声明を出し、ヒムス県におけるイラク・シャーム・イスラーム国とシャームの民のヌスラ戦線の駐留を認めないとしたうえで、48時間以内にヒムス市北部郊外一帯から退去するよう最後通告を出した。

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クッルナー・シュラカー（10月3日付）は、ダイル・ザウル県ブーカマール市で活動する武装集団4組織が「スンナとジャマーアの民軍」として統合したと報じた。

同組織に参加したのは、ファトフ旅団、アサルの民旅団、スンナの獅子旅団、ラーヤの民旅団で、司令官はアブー・ムンタスィルを名乗る離反少尉が務めるという。

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シリア革命反体制勢力国民連立のナジーブ・ガドバーン駐米代表は、ザマーン・ワスル（10月3日付）に、国連総会に合わせてニューヨークを訪問したアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長ら使節団が、イランやヒズブッラーの戦闘員のシリア駐留を「非難」し、「政治的解決に入る前にシリアから退去することを求める」べきだと、安保理常任理事国などに伝えたことを明らかにした。

また、ガドバーン代表によると、連立使節団はニューヨークでのシリアの友連絡グループ会合で、国連安保理決議第2118号、シリア国内の過激派の排除、人道支援、ジュネーブ2会議について協議、安保理決議については、国連憲章第7章に依拠した制裁を明記できなかった点、化学兵器以外の兵器によるアサド政権の殺戮を追及していない点などへの不満の意を伝えたという。

またジュネーブ2会議については、トルコ、UAE、カタールに参加を正式に要請した。

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反体制活動家で元文化大臣のリヤード・ナアサーン・アーガー氏は、DPA（10月5日付）に、シャームの民のヌスラ戦線など国内の反体制武装集団がシリア革命反体制勢力国民連立を拒否したことに関して、「連立と自由シリア軍参謀委員会に対して、（ジュネーブ2会議での）交渉で政権に譲歩しないように圧力をかけている」との見方を示した。

またジュネーブ2会議そのものについては「時間だけを食うパレスチナ和平交渉のようになることを恐れている」と懸念を表明した。

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ダマスカス郊外県で活動する反体制武装集団5組織が、アムジャード・イスラーム連合を結成し、統合した。

アムジャード・イスラーム連合に参加したのは、ウンム・クラー旅団、サハーバ末裔旅団、アビー・ザッル・ガファーリー旅団、グータ殉教者旅団、アルバイン殉教者旅団。

国内の暴力

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、軍と国防隊が数週間におよぶ反体制武装集団との戦闘の末、アレッポ市南部の要衝ハナースィル市を完全制圧し、アレッポ市・サラミーヤ市（ハマー県）間の兵站路を回復した。

3日の戦闘で、軍は反体制武装集団の戦闘員25人を殺害する一方、国防隊の戦闘員18人と軍の兵士数十人が戦死したという。

一方、SANA（10月3日付）によると、クワイリス村、アルバイド村、カスキース村、ラスム・アッブード村、バーブ・アレッポ街道、カフルハムラ村、アターリブ市北部、アレッポ市サラーフッディーン地区、ジュダイダ地区、旧市街、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団を追撃、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シャーム・イスラーム自由人運動、シャームの民のヌスラ戦線、ハック旅団、ミクダード・ブン・アスワド大隊が、県北部のアラウィー派の町カフルナーン村を制圧した。

同村では、先月19日から、これらの武装集団と軍、国防隊が攻防を続けていた。

一方、SANA（10月3日付）によると、カフルナーン村、ヒムス県クスール地区、ダール・カビーラ村、ガースィビーヤ村、ハーリディーヤ村、ウンム・サフリージュ村、ラッフーム村で、軍が反体制武装集団を追撃、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またレバノン領から、タルビーサ市、ガントゥー市、タッルカラフ市郊外に潜入しようとした武装集団を軍が撃退した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団が対ヨルダン国境に近いバッカール村を制圧する一方、軍はダルアー市のダム街道地区などを砲撃した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カーブーン区に軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（10月3日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団を追撃、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（10月3日付）によると、ザマルカー町、ドゥーマー市郊外、シャイフーニーヤ村、ダイル・サルマーン市郊外、カースィミーヤ市郊外、バイツ・サワー村、ダーライヤー市、バスィーマ村、カーラ市郊外、ヤブルード市、ナースィリーヤ村、ラヒーバ農場などで、軍が反体制武装集団を追撃、シャー布民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA（10月3日付）によると、ハーン・ジャウズ村、ラウダ村で、軍が反体制武装集団を追撃、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、SANA（10月3日付）によると、タルマラ村で、軍が反体制武装集団を要撃し、ザーウィヤ山軍事評議会のメンバー全員を殲滅した。

またジスル・シュグール市郊外、アブー・ズフール航空基地周辺、ミシュミシャーン村、カニーヤ村、カーディリーヤ村、ハマーマ村、ザルズール村、アイン・アルーズ村、タッル・マニス村、カフルルーマー村、サラーキブ市、タウーム市、ビンニシュ市、アルバイーン山周辺、ウンム・ジャリーン村、タッル・サラムー村で、軍が反体制武装集団を追撃、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA（10月3日付）によると、ダルアー市、アトマーン村、インヒル市、ブスラー・シャーム市、ナワー市で、軍が反体制武装集団を追撃、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラッカ県では、クッルナー・シュラカー（10月3日付）によると、イラク・シャーム・イスラーム国が占拠するラッカ市内の公園で、アッバース朝時代のカリフ、ハールーン・ラシードの像の頭が何者かによってもがれ、破壊されているのが発見された。

レバノンの動き

『ジュムフーリーヤ』（10月3日付）は、ヒズブッラー幹部がミシェル・スライマーン大統領と会談し、シリアからのヒズブッラー戦闘員の撤退について協議したと報じた。

同紙によると、ヒズブッラーは撤退プロセスを開始するにふさわしい条件がレバノン国内で整うことを希望すると伝え、現時点での撤退に消極的な姿勢を示したという。

諸外国の動き

化学兵器禁止機関の調査先遣隊は声明を出し、シリア国内での活動を開始、「調査団が活動する地域の安全を確保するため、シリアの当局との協力を始めた」と発表した。

AFP（10月3日付）によると、先遣隊のうち9人が早朝、ダマスカス県内の滞在先のホテルを出発し、調査現場に向かったが、どこに向かったかは不明だという。

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トルコ国会は、有事にシリアへの軍部隊派遣を政府に認めた法律（2012年10月4日承認）の有効期限を1年間延長することを承認した。

同法律は2013年10月4日に期限切れとなる予定だった。

ロイター通信（10月3日付）が報じた。

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化学兵器禁止機関執行理事会で、サウジアラビアのアブドゥッラー・シャグルード代表大使は、国際社会に対して、シリア危機のあらゆる側面に対処するための道義的・法的責任を負うよう呼びかけるとともに、化学兵器使用などの犯罪をもたらしたすべての者を処罰すべきだと主張した。

AFP, October 3, 2013、Alarabia.net, October 3, 2013、DPA, October 3, 2013、al-Hayat, October 4, 2013, October 5, 2013、al-Jumhuriya, October 3, 2013、Kull-na Shuraka’, October 3, 2013、Naharnet, October 3,
2013、Reuters, October 3, 2013、Rihab News, October 3, 2013、SANA, October
3, 2013、UPI, October 3, 2013などをもとに作成。

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反体制勢力の動き

反体制武装連合「イスラーム軍」のムハンマド・ザフラーン・アブドゥッラー・アッルーシュ司令官は、同連合発足後初の司令として、「改悛センター」に離反将校のサイード・ジュムア大佐を追跡するよう命じた。

アッルーシュ司令官によると、ジュムア大佐は、ムハンマド軍に所属すると偽り、ムハンマド軍とイラク・シャーム・イスラーム軍（ダーイシュ）の対立を煽っていたという。

クッルナー・シュラカー（10月2日付）が報じた。

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リハーブ・ニュース（10月3日付）によると、シリア・ムスリム同胞団のウマル・ムシャウワフ広報局長は「もし、シリア革命反体制勢力国民連立がこれまでの決定を無視してジュネーブに行くことを決めたら、同胞団は連立を脱会する」としたうえで、ジュネーブ2会議への参加が「革命への裏切り」にあたると非難した。

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シリア革命司令部最高評議会が声明を出し、9月28、29日に会合を開き、ジュネーブ2会議への参加を拒否するとともに、アサド政権の打倒を改めて主張、「革命の利益とシリア国民の存在」に合致しない移行期政府を拒否するとの意思を示した。

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クッルナー・シュラカー（10月2日付）は、クルド最高委員会が8月15日付で、「西クルディスタンでの報道・取材活動」を目的とする検閲機関「自由情報連合」を結成していたと批判的に報じた。

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シリア人権監視団は、2011年3月の紛争発生から2013年9月末までの死者総数が11万5,000人以上に達したと発表、また9月の死者数が約5,000人にのぼったと主張した。

同監視団はまた、犠牲者のうち約6,000人が子供、約4,000人が女性、約3,000人が身元不明だと指摘した。

一方、シリア人権ネットワークは、2011年3月から2013年9月までに紛争に巻き込まれて死亡したジャーナリストが23人にのぼったと発表した。

同ネットワークによると、これらの犠牲者は、政権と反体制勢力双方によって殺害された。

シリア政府の動き

フェイスブックのページ「シリア・アラブ共和国大統領府」（https://www.facebook.com/SyrianPresidency）は、アスマー・アフラス大統領夫人が、紛争での犠牲者の遺族を慰問した際の写真を公開した。

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『イクティサーディー』（10月2日付）は、内務省の情報として、ダマスカスの刑事保安課が、シリア中央銀行との調整のもと、シリア国内最大手の両替商「アーラミーヤ両替」社を閉鎖処分とした、と報じた。

同社が米ドル、ユーロを違法に売買していたことが理由だという。

またクッルナー・シュラカー（10月2日付）によると、これを受け、シリア中央銀行のマネー・ロンダリング撲滅委員会のズハイル・サフルール委員長が汚職容疑で逮捕された。

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ワーイル・ハルキー首相は人民議会で、2011年3月の紛争発生以降のシリア国内の被害総額が2兆9,000億シリア・ポンド（165億米ドル）に達すると証言した。

SANA（10月2日付）が報じた。

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ウムラーン・ズウビー情報大臣は、ジュネーブ2会議に参加する反体制勢力の代表に関して、ロシア・トゥデイ（10月3日付）に「ダマスカスこそがシリア人どうしの対話開始の基本構想を持ち、前提条件なしジュネーブに行く準備を示してきた」としたうえで、「アル=カーイダ、ヌスラ戦線に属する者、そしてそれらを支持する者たちは、対話の当事者ではない」と述べた。

またウムラーン情報大臣は「自らの手を血で染めていない者たちと我々は対話する。外国にシリアへの軍事的・政治的介入を求めることでシリアに敵対した者は、（対話の）当事者ではない」と強調した。

国内の暴力

ラタキア県では、シリア・アラブ・テレビ（10月3日付）が、ラウダ村での「テロリスト」掃討を続けている軍が、自由シリア軍創設者のリヤード・アスアド大佐らを殺害した、と報じた。

ラウダ村での戦闘で、軍は、アスアド大佐のほか、ムスタファー・バイラク氏（イドリブ県の自由シリア軍司令官）、アサド・アリー氏、イブラーヒーム・マジュブール氏、ウサーマ・バッルー氏、アブドゥルカーディル・アーガー氏、アフマド・ハーッジ・アリー氏、アフマド・ラッハール氏（ムハージリーン大隊司令官）、リヤード・バッルー氏（スンナの民大隊司令官）、ガッサーン・バッルー氏（サハーバの民大隊司令官）を殺害したという。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アアザーズ市周辺の生活道路やバーブ・サラーマ国境通行所にいたる街道で、未明からイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が自由シリア軍北の嵐旅団の検問所などを襲撃、進軍した。

北の嵐旅団は、フェイスブック（10月2日付）で、ダーイシュが民間人を逮捕していると非難する一方、戦闘でダーイシュ戦闘員多数を殺害したと発表した。

またシリア軍が、ダーイシュなどサラフィー主義武装集団によって占拠されているマンナグ航空基地一帯を空爆する一方、軍戦闘機がハーン・アサル村、サフィーラ市の防衛工場機構を機関銃で攻撃した。

軍がハナースィル市に進軍し、サフィーラ市への兵站路を確保しようとしているという。

一方、SANA（10月2日付）によると、マンスーラ村、タッルアラン村・サフィーラ市間、カフルナーハー村、アレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院周辺、フライターン市、タッル・ジャニーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市旧市街、バニー・ザイド地区、ラーシディーン地区、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アルバイーン山周辺で、軍と反体制武装集団が交戦し、戦闘員4人が死亡した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区、カーブーン区、ヤルムーク区で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団によって制圧された対ヨルダン国境の旧税関施設に対して、軍が空爆を行った。

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ダマスカス郊外県では、SANA（10月2日付）によると、リーマー農場、ナバク市、アッブ農場、シャイフーニーヤ村東部、ビラーリーヤ村郊外、バハーリーヤ市郊外、ナシャービーヤ町郊外、ムライハ農場、カフル・ザイト市、ナースィリーヤ村東部、スィーン湖付近で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA（10月2日付）によると、ヒムス市ワアル地区、カラービース地区、クスール地区、バーブ・フード地区、サムアリール村、ラスタン市、アブー・ハワーディード村、アルシューナ村、バルダアヤート村、タッル・ジャディード村、マシュラファ村、ハウワーシュ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、SANA（10月2日付）によると、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA（10月2日付）によると、ムーリク市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA（10月2日付）によると、北部県アッカール郡のマシュター・ハンムード村、シャイフ・ムハンマド丘、ハルサ地方に、シリア領内から発射された迫撃砲弾複数発が着弾、無人の民家などが破壊された。

諸外国の動き

国連安保理は、人道的危機に見舞われているシリア国民を支援するために、国際社会にさらなるコミットを求めるとともに、すべての紛争当事者に暴力を停止し、人道支援を受け入れる態勢を整え、国際人道法違反を軽減することを呼びかける議長声明（SG/SM15366）を採択した。

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は、国連安保理議長声明（SG/SM15366）採択に関して「この声明はシリア領内で犯罪を犯している武装テロ集団がいることを明確に指摘している」との評価を下した。

**

リハーブ・ニュース（10月2日付）は、エジプトの国境警備隊が、地中海岸の町イドクー市で、イタリアに海路で不法入国を試みようとしていたシリア人、パレスチナ人40人を逮捕したと報じた。

AFP, October 2, 2013、al-Hayat, October 3, 2013、al-Iqtisadi, October 3, 2013、Kull-na Shuraka’, October 2, 2013、Naharnet, October 2,
2013、NNA, October 2, 2013、Reuters, October 2, 2013、Rihab News, October
2, 2013、SANA, October 2, 2013、UPI, October 2, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

『ハヤート』（9月30日付）などによると、国内で活動する43の反体制武装集団が「シリア・イスラーム軍」の名で統合した。

司令官はイスラーム旅団司令官でシリア・イスラーム解放戦線代表のムハンマド・ザフラーン・アッルーシュ氏（1970年、ドゥーマー市生まれ）が務めるという。

参加した武装集団は以下の通り:

1. イスラーム旅団
2. イスラーム軍旅団
3. イスラーム教徒軍旅団
4. サイフ・ハック旅団
5. シャームの鷲旅団
6. 勝利の吉報旅団
7. シャーム征服旅団
8. グータの盾旅団
9. スィッディーク大隊
10. タウヒード・シャーム旅団
11. 首都南部大隊
12. バドル旅団
13. ウマル・ブン・アブドゥルアズィーズ旅団
14. ジュンド・タウヒード旅団
15. サイフ・イスラーム旅団
16. ウマル・ブン・ハッターブ旅団
17. ムアーッズ・ブン・ジャバル旅団
18. ファールーク旅団
19. ズバイル・ブン・アウワーム旅団
20. ズィー・ヌラーン旅団
21. アンサール旅団
22. ハムダ旅団
23. 防空旅団
24. 迫撃ロケット旅団
25. 機甲旅団
26. イシャーラ旅団
27. ザーヒル・バイバルス旅団
28. サイフ・ハック旅団
29. カラムーン・コマンド旅団
30. アブドゥッラフマーン旅団
31. ムラービティーン旅団
32. バーディヤ旅団
33. アンサール・スンナ旅団
34. アフル・バイト旅団
35. アターリブ殉教者旅団
36. 海岸戦線旅団
37. アイン・ジャールート旅団
38. アンサール・タウヒード大隊
39. ムジャーヒディーン大隊
40. アビー・タッジャーナの鷹
41. スンナ大隊
42. アンサール大隊
43. バッラー・ブン・アーズィブ大隊

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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長はニューヨークの国連本部で潘基文事務総長と会談した。

マーティン・ニルスキー国連報道官は、会談でジャルバー議長が、ジュネーブ2会議に連立が代表団を派遣する用意があるとの意思を示したことを明らかにした。

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シリア革命反体制勢力国民連立の駐カタール代表部（大使館）で領事を務めていたウマル・イドリビー氏、会計担当のイヤーブ・フィトヤーン氏、広報担当のウマル・ラクルーク氏らが、ニザール・ヒラーキー駐カタール代表に対して辞表を提出し、連立を脱会した。

駐カタール代表部が在外シリア人のニーズに積極的に応えようとしていないこと、そして不明朗な会計などが脱会の理由。

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自由シリア軍合同司令部中央広報局（ファフド・ミスリー氏）は声明を出し、国連安保理決議第2118号がいかなる懲罰行為もアサド政権に迫っていないと非難、拒否すると発表した。

シリア政府の動き

アサド大統領はイタリアのライ・ニュース24のインタビューに応じ、シリアの化学兵器廃棄を定めた国連安保理決議2118号への対応などについて意見を述べた（http://www.youtube.com/watch?v=dH0SYTiyHaQ&feature=c4-overview ）。

インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り:

「シリアはすべての化学兵器の廃棄を求めている国連安保理決議を遵守するだろう…。我々はもちろん遵守する。我々の歴史は、我々が署名したすべての条約を遵守していることを示している」。

「我々はこの決議がかたちを得るのに先立って化学兵器禁止条約に加盟した…。加盟は決議ではなく、我々自身の意志と関係がある。もちろん、我々には、そうしたいという意志があるのだ。なぜなら、2003年に我々は、中東全域における化学兵器の根絶を求める提案を安保理に対して行っているからだ…。（シリアは）条約のすべての条項を実施するし、いかなる留保も行わない」。

（米国とイランの接近に関して）「これはシリアで起きていることによい影響を与えると考えている…。イランはシリアの同盟国であり、我々はイラン人を信頼している。イラン人はシリア人と同様…アメリカ人を信頼してはいない…。イラン人と米国人の接近は単なるジェスチャーではない。具体的に検討された動きであり、イラン・イスラーム革命以来のイラン人の米国人との関係の経験に基づいている…。もし米国人がこの接近に誠実であるなら、シリア危機だけでなく、それ以外のさまざまな問題にも良い結果をもたらすと思う」。

「率直に言うと、欧州諸国は今日、こうした役割（ジュネーブ2会議開催における役割）を果たすだけの能力を持っていない。なぜなら、成功を実現するための様々な要素を持ち合わせていないからだ…。欧州のほとんどの国は10年前にジョージ・ブッシュが政権を握って以降、他国に対して米国のように対処するようになってしまった…。しかしこうした役割には信頼性が必要だ…。どの欧州の国について信頼性があると言うことができるだろう。人道支援と言っておきながら、独立以来最悪の制裁をシリアに科してきた…。必要な基礎が充たされなければ、こうした役割は果たし得ない」。

国内の暴力

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市内の高校を軍が空爆し、生徒10人を含む16人が死亡した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、カラムーン山地一帯郊外のナースィリーヤ村にある軍の拠点・武器庫（第413武器庫）など複数カ所を反体制武装集団が奇襲し、兵士19人を殺害した。戦闘では反体制武装集団戦闘員複数名も死亡したという。

またムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市などに、軍が砲撃を行った。

このほか、ザマルカー町で反体制武装集団が国防隊の民兵14人を要撃、殺害した。

一方、SANA（9月29日付）によると、アッブ農場、マイダアー町、ダーライヤー市、リーマー農場、ナースィリーヤ村、ナバク市、ダイル・アティーヤ市郊外、ハラスター市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ジュッブ・ジャッラーフ町、マスカル・ヒサーン村、ラッフーム村、アナク・ハワー村、ハウラ地方で、軍と反体制武装集団が交戦し、双方に複数の死傷者が出た。

一方、SANA（9月29日付）によると、ヒムス市ワアル地区、ハミーディーヤ地区、ワーディー・サーイフ地区、クスール地区、サビール地区、アクラマ地区、カラム・シャーミー地区、ラスタン湖ダム、タッルドゥー市、サムアリール村、キースィーン村、ラッフーム村、ダール・カビーラ村、ハーリディーヤ村、ガジャル村、タッルカラフ市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、SANA（9月29日付）によると、バルザ区、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ファトフ旅団の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA（9月29日付）によると、マルジュ・フージャ村、カサーティル村、サーキヤト・カルト村、マルジュ・ザーウィヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人運動の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（9月29日付）によると、ダイル・ザウル市のラシュディーヤ地区、シャイフ・ヤースィーン地区、旧空港地区、マリーイーヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、SANA（9月29日付）によると、アブー・ジャッバール村、クワイリス村、アルバイド村、カスキース村、ラスム・アッブード村、アレッポ旧市街、ジュダイダ地区、ライラムーン地区、ナイラブ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、SANA（9月29日付）によると、マアラカ村、カンスフラ村、ラールーズ村、カフル・ウワイド村、ハッルーズ村、アーリヤ村、タルヒーヤ村、バーッラ村、バザーブール村、カフルルーマー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA（9月29日付）によると、サマン村、シューマラ村、ブスラー・シャーム市、ダルアー市、ムダウワラ市、アラーリー村、フラーク市、インヒル市、ヒルバト・ティール市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

MTV（9月29日付）によると、ベカーア県バアルベック郡アルサール村のシャアブ検問所で、レバノン軍がシリアに向かおうとしていたトラックから使用できなくなった迫撃砲を押収した。

諸外国の動き

ヨルダンのペトラ通信（9月29日付）は、同国北部ラムサー市のモスクにシリア領内から発射された迫撃砲弾が着弾した事件（26日）に関して、ムハンマド・ムーマニー広報担当国務大臣（内閣報道官）が、アンマンのシリア大使間にヨルダン政府が抗議文を送り、事件の再発を防ぐための措置を要請した、と報じた。

AFP, September 29, 2013、al-Hayat, September 30, 2013、Kull-na Shuraka’, September 29, 2013、Kurdonline, September
29, 2013、MTV, September 29, 2013、Naharnet, September 29, 2013、Reuters,
September 29, 2013、Rihab News, September 29, 2013、SANA, September 29, 2013、UPI,
September 29, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

反体制組織の統一司法評議会の検事長は、シリア国民評議会のバッサーム・イスハーク氏が、9月26日に出演したアラビーヤ・チャンネルで、シャームの民のヌスラ戦線など13の武装集団がシリア革命反体制勢力国民連立を拒否したことを「アサド政権による工作活動で、国外の武装集団以外によるものだ」と評したことに対して、名誉毀損容疑での起訴に向けて動くと発表した。

検事長はまた、シリア国民評議会に対してイスハーク氏の除名と制裁を要請した。

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クッルナー・シュラカー（9月28日付）は、トルコの首都アンカラで自由シリア軍の武装組織を統合するためのマラソン会合が開催され、参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長、タウヒード旅団のアブドゥルカーディル・サーリフ氏らが出席したと報じた。

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ファールーク・ウマル旅団は声明を出し、ダマスカス郊外県ドゥーマー市一帯を活動拠点とするシャバーブ・フダー大隊に合流すると発表した。

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『ハヤート』（9月29日付）は、活動家らの話として、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が、アレッポ県トゥワイヒーナ村の中学生以上の女子生徒にヒジャーブを身につけて登校することを義務づけたと報じた。

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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長は国連安保理決議第2118号採択に関して「我々の要求の一部が実現したことは光栄だ」としつつ「我々は国連憲章第7章に基づくより明確な決議を望んでいた。決議には言及はなされているが、明確な決議は採択されなかった…。しかしこの決議には同調できる」と述べた。

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シリア国民反体制勢力国民連立は声明を出し、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）によるラッカ市のサイイダ・ビシャーラ教会への破壊行為を「道徳基盤、市民権に反する」としたうえで、「この組織はシリア革命を逸脱しており、シリア国民の希望、崇高なる革命の原則を何ら代表してない」と非難した。

連立はまた別の声明で、ランクース市のハーリド・ブン・ワリード・モスクへの自爆テロをアサド政権の犯行と断じ、非難した。

シリア政府の動き

アサド大統領は、ムハンマド・ナーイフ・カッドゥール・アイニーヤ氏をダイル・ザウル県知事に任命した。

SANA（9月28日付）が報じた。

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ニューヨークを訪問中のワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、インドネシアのマルティ・ナタレガワ外務大臣、レバノンのアドナーン・マンスール暫定外務大臣と相次いで会談し、シリア情勢の対応などについて協議した。

SANA（9月28日付）が報じた。

ムアッリム外務在外居住者大臣は、ジュネーブ2会議に関してスカイ・ニュース・アラビック（9月28付）に対して「アサド大統領の将来を議論する余地はない。これはシリア憲法が決定する問題だ」と述べた。

またムアッリム外務在外居住者大臣は、スカイ・ニュース・アラビックに対しシリア革命反体制勢力国民連立に関して「米国にシリア攻撃を要請したことで、シリア国民の眼前で瓦解した」と非難した。

さらにジュネーブ2会議において誰が反体制勢力を代表すべきかとの問いに対して「シリアで許可されたすべての野党」と答えるとともに「まだ参加するよう連絡を受けていない国内の愛国的野党組織がある…。シリア国民のほとんどの成員が代表されることを望むなら、参加の輪を拡げねばならない」と述べた。

そのうえで「ドーハで作られた（シリア革命反体制勢力国民）連立が、ジュネーブ大会の傘下に身を置き、反体制勢力の唯一の代表とみなされ、参加に先立って条件を提示するということは、お笑いであり、誰かに権力を手渡すためにジュネーブに行くことはないと言っておこう」と付言した。

国内の暴力

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人運動、イスラーム・カーディスィーヤ旅団、イスラーム聖地大隊、アンサール・フダー大隊、イスラーム・ムサンナー運動が、4日間にわたる軍との交戦の末、ナスィーブ国境通行所に近いダルアー市旧税関地区を制圧した。

自由シリア軍南部地区司令官で、ヤルムーク大隊を率いるバッシャール・ズウビー氏は『ハヤート』（9月29日付）に対して、旧税関地区制圧には、自由シリア軍に属する武装集団と、ヌスラ戦線をはじめとするイスラーム主義武装集団が参加したことを明らかにしたうえで、「対レバノン国境の戦闘はまだ終わっていない。我々は両国間のすべての国境通行所を解放し…、両国国境地帯全土を掌握する」との意思を示した。

『ハヤート』（9月29日付）によると、ダマスカスとアンマンを結ぶ主要幹線道路上のナスィーブ国境通行所は依然シリア軍の支配下にあるという。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サイドナーヤー町、タルフィーター村で、軍、人民諸委員会が、反体制武装集団と交戦した。

またラアス・マアッラ町、マイダヤー市を空爆する一方、反体制武装集団はカラムーン山地一帯の第413燃料庫を制圧した。

一方、SANA（9月28日付）によると、ザマルカー町と、ダマスカス県ジャウバル区、カーブーン区を結ぶ戦線に向かって軍が進軍、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またハラスター市、バハーリーヤ市周辺、ドゥーマー市、マイダアー町、ダーライヤー市、サイドナーヤー町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほか、アドラー市、ブルダーン市に、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民3人が死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がアドナーニーヤ村、アレッポ市ハーリディーヤ地区の軍施設・拠点を砲撃した。

一方、SANA（9月28日付）によると、ICARDA周辺、アレッポ州王刑務所、カブターン・ジャバル村、アイティーン村、カフルカール村、バーブ市、ラスム・アッブード村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市サラーフッディーン地区、アンサーリー地区、ブスターン・カスル地区、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アティマ村のイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）拠点を民主統一党人民防衛隊が攻撃した。

一方、SANA（9月28日付）によると、アブー・ズフール航空基地周辺、アルバイーン山周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、SANA（9月28日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・地下トンネル・装備を破壊した。

またカッバース地区では、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、子供1人が負傷した。

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ヒムス県では、SANA（9月28日付）によると、ムハージリーン村、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区、カラービース地区、クスール地区、ダール・カビーラ村、カフルナーン村、キースィーン村、サムアリール村、ブルジュ・カーイー村、ガジャル村、ザーラ村、タルビーサ市、カルアト・ヒスン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、SANA（9月28日付）によると、カーミシュリー市で、治安当局が住民の協力のもと、カッドゥール・ベク地区でシャームの民のヌスラ戦線メンバー15人を逮捕した。

レバノンの動き

NNA（9月29日付）によると、北部県アッカール郡のヌーラ村、クバイヤート村にシリア領から発射された迫撃砲弾3発が着弾し、兵士3人が負傷した。

諸外国の動き

『ハヤート』（9月29日付）は、イラク治安筋の話として、アンバール県のアーナ市、ワラーワ市が24日シリアから潜入したサラフィー主義（アル=カーイダ）武装集団の襲撃を受けたとしたうえで、対シリア国境地域の制圧をめざすこれらの組織の活動が活発化していると報じた。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチの国連ディレクターのフィリップ・ボロピオン氏は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関する国連安保理決議2118号に関して、「この決議は数百人の子供をガスで殺害したことをはじめとする深刻な犯罪に対する正義を保障することに失敗した」と批判した。

なおヒューマン・ライツ・ウォッチは、8月21日のダマスカス郊外県の化学兵器攻撃を口実に米国が準備したシリアへの軍事攻撃に対して態度を留保していた。

AFP, September 28, 2013、al-Hayat, September 29, 2013、Kull-na Shuraka’, September 28, 2013、Kurdonline, September
28, 2013、Naharnet, September 28, 2013, September 29, 2013、Reuters, September
28, 2013、Rihab News, September 28, 2013、SANA, September 28, 2013、Sky News
Arabic, September 28, 2013、UPI, September 28, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

自由シリア軍の北の嵐旅団は「ナフラワーンの戦い作戦室」の名で声明を出し、アアザーズ市を含むアレッポ県全土でイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）に「戦線布告」すると発表した。

これに先だって、ダーイシュは声明を出し、北の嵐旅団に28日晩までに「武器引き渡しと改悛」を求めていた。

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『ザマーン・ワスル』（9月27日付）は、自由シリア軍司令官の情報として、シャームの民のヌスラ戦線の指導者アブー・ムハンマド・ジャウラーニー氏が、ダイル・ザウル県でヌスラ戦線戦闘員がイラク・シャーム・イスラーム戦線（ダーイシュ）に協力していることを叱責した、と報じた。

同報道によると、ジャウラーニー氏は、9月初めにダイル・ザウル県スハイル市を視察訪問し、「戦闘面、素行面、宗教面での綱紀粛正」を戦闘員に求めたという。

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シャームの民のヌスラ戦線のアミール、アブー・ウンス氏が、自由シリア軍とのインタビューに応じ、その映像がユーチューブなどを通じて配信された。

アブー・ウンス氏はインタビューのなかで、自由シリア軍に所属するイスラーム主義部隊の協力・連携のもと、ダルアー県のナスィーブ国境通行所に近いダルアー市旧税関地区制圧を行ったことを明らかにした。

https://www.youtube.com/watch?v=4d-xVjn-8OI

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クッルナー・シュラカー（9月27日付）は、反体制活動家らの情報として、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）のジャラーブルス州（アレッポ県ジャラーブルス地方）の組織が、アッラーと預言者ムハンマドを中傷した者を死刑に処するとする警告文を回付している、と報じた。

シリア政府の動き

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は第68回国連総会出席のために訪問中のニューヨークで、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣、中国の王毅外交部長、アルジェリアのラムターン・アマーミラ外務大臣と相次いで会談し、シリア情勢について協議した。

SANA（9月27日付）によると、会談では、化学兵器廃棄に関する米露合意の履行、ジュネーブ2会議の開催などについて意見が交換されたという。

国内の暴力

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が、アフリーン市郊外のジンディールス地方ジャルマ村、サルーラ村を襲撃、民主統一党人民防衛隊と交戦した。

またダーイシュは、アティマ市郊外のムハンマディーヤ村を砲撃した。

このほか、ハーディル村各所への軍の砲撃により11人が死亡した。

一方、SANA（9月27日付）によると、シャイフ・サイード市、クワイリス村、ラスム・アッブード村、アルバイド村、カスキース村、ムスリミーヤ街道、アレッポ市・イドリブ市街道、バーブ街道地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、サラーフッディーン地区、スワイカ地区、ザフラーウィー地区、バニー・ザイド地区、アンサーリー地区、カッラーサ地区、サーフール地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団、SANA（9月27日付）によると、ランクース市のハーリド・ブン・ワリード・モスク近くで爆弾が仕掛けられた車が爆発し、少なくとも30人が死亡、数十人が負傷した（その後（9月30日）、シリア人権監視団は、死者数が48人となったと発表した）。

またダーライヤー市、カラムーン山地一帯などが軍の砲撃を受ける一方、ジュダイダト・アルトゥーズ町一帯で、大規模な逮捕摘発活動を行った。

一方、SANA（9月27日付）によると、ハラスター市、ドゥーマー市郊外、バハーリーヤ市郊外、シャブアー町郊外、サイイダ・ザイナブ町郊外、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市、ナバク市郊外、ルハイバ市、ナースィリーヤ村、フーシュ・アラブ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、SANA（9月27日付）によると、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA（9月27日付）によると、カルアト・ヒスン市、カフルナーン村、ダール・カビーラ村、タッルダハブ市、ガジャル・ガソリン・スタンド、タドムル市郊外、ブルジュ・カーイー村、カフルラーター村、キースィーン村、サムアリール村、タッルドゥー市、シャーイル山（ハマー県）西部、ヒムス市カラービース地区、ワルシャ地区、バーブ・フード地区、ジャウラト・シヤーフ地区、クスール地区、ハミーディーヤ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、SANA（9月27日付）によると、アブー・ズフール航空基地周辺、カフルラーター市、アルバイーン山一帯、ナイラブ村、カフルルーマー村、マアッラト・ヌウマーン市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA（9月27日付）によると、軍がナスィーブ・ジャービル国境通行所に近いダルアー市旧税関地区で反体制武装集団と交戦し、外国人戦闘員を殺傷した。

またアトマーン村、ナーフタ町、ヌアイマ村、ナワー市、東ムライハ町、タスィール町、ザアルーラ市、ガディール・ブスターン市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

ミシェル・スライマーン大統領はBBC Arabic（9月27日付）のインタビューに応じ、「（レバノンの）すべての当事者がシリアから戦闘員を撤退させるプロセスを行っている」と述べた。

一方、スライマーン大統領は『ハヤート』（9月28日付）に対して、「シリアの化学兵器はレバノンに密輸されておらず、レバノンにあるという証拠もない」と述べた。

諸外国の動き

化学兵器使用に関する国連調査団はダマスカスで声明を出し、化学兵器使用が疑われる7カ所での調査を9月30日までの予定で行い、10月末までに調査報告書を提出すると発表した。

調査が行われるのは以下7カ所:

1. アレッポ県ハーン・アサル村（3月19日使用疑い）
2. アレッポ県アレッポ市シャイフ・マクスード地区（4月13日使用疑い）
3. イドリブ県サラーキブ市（4月29日使用疑い）
4. ダマスカス郊外県東グータ地方（8月21日使用疑い）
5. ダマスカス郊外県フバーリーヤ市（8月22日使用疑い）
6. ダマスカス県ジャウバル区（8月24日使用疑い）
7. ダマスカス郊外県アシュラフィーヤ・サフナーヤー市（8月25日使用疑い）

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は第68回国連総会で一般討論演説を行い、シリアでの化学兵器使用問題に関して、西側に対して証拠がないままに、アサド政権に「嫌疑や非難」を向けるべきでないと非難、「バイアスのないかたちで」調査を行うよう呼びかけるとともに、安保理に対しては「事実のみに依拠して」同問題に検討を加えるよう求めた。

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イランのハサン・ロウハーニー大統領は第68回国連総会出席のために訪問中のニューヨークで、「ジュネーブ大会であれ、別の国際会議であれ…、イランが参加すれば、シリア国民のためになるよう、実質的に参加の呼びかけに応えるだろう」と述べた。

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国連安保理は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関する米露合意（14日）に法的拘束力を与える安保理決議第2118号を全会一致で採択した。

同決議は、化学兵器使用を「国際社会の平和と安全への脅威」と位置づけ、8月21日のダマスカス郊外県で化学兵器攻撃を「もっとも強い言葉で非難」した。

アサド政権による合意不履行に関して、「国連憲章第7章のもと措置を講じる」と明記されているが、実際の制裁や武力行使については新たな決議の採択が必要となる。

このほか同決議は、すべての紛争当事者が参加し、移行期政府樹立などを骨子とする紛争の平和的・政治的解決をめざした2012年6月のジュネーブ合意を全面支持した。

国連安保理決議第2118号の全文は以下の通り（http://www.un.org/News/Press/docs/2013/sc11135.doc.htm）:

“The Security Council,

“Recalling the Statements of its President of 3 August 2011, 21 March 2012, 5 April 2012, and its resolutions 1540 （2004）, 2042 （2012） and 2043 （2012）,

“Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence and territorial integrity of the Syrian Arab Republic,

“Reaffirming that the proliferation of chemical weapons, as well as their means of delivery, constitutes a threat to international peace and security,

“Recalling that the Syrian Arab Republic on 22 November 1968 acceded to the Protocol for the Prohibition of the Use in War of Asphyxiating, Poisonous or Other Gases and of Bacteriological Methods of Warfare, signed at Geneva on 17 June 1925,

“Noting that on 14 September 2013, the Syrian Arab Republic deposited with the Secretary-General its instrument of accession to the Convention on the Prohibition of the Development, Production, Stockpiling and Use of Chemical Weapons and on their Destruction （Convention） and declared that it shall comply with its stipulations and observe them faithfully and sincerely, applying the Convention provisionally pending its entry into force for the Syrian Arab Republic,

“Welcoming the establishment by the Secretary-General of the United Nations Mission to Investigate Allegations of the Use of Chemical Weapons in the Syrian Arab Republic （the Mission） pursuant to General Assembly resolution 42/37 C （1987） of 30 November 1987, and reaffirmed by resolution 620 （1988） of 26 August 1988, and expressing appreciation for the work of the Mission,

“Acknowledging the report of 16 September 2013 （S/2013/553） by the Mission, underscoring the need for the Mission to fulfil its mandate, and emphasizing that future credible allegations of chemical weapons use in the Syrian Arab Republic should be investigated,

“Deeply outraged by the use of chemical weapons on 21 August 2013 in Rif Damascus, as concluded in the Mission’s report, condemning the killing of civilians that resulted from it, affirming that the use of chemical weapons constitutes a serious violation of international law, and stressing that those responsible for any use of chemical weapons must be held accountable,

“Recalling the obligation under resolution 1540 （2004） that all States shall refrain from providing any form of support to non-State actors that attempt to develop, acquire, manufacture, possess, transport, transfer or use weapons of mass destruction, including chemical weapons and their means of delivery,

“Welcoming the Framework for Elimination of Syrian Chemical Weapons dated 14 September 2013, in Geneva, between the Russian Federation and the United States of America （S/2013/565）, with a view to ensuring the destruction of the Syrian Arab Republic’s chemical weapons programme in the soonest and safest manner, and expressing its commitment to the immediate international control over chemical weapons and their components in the Syrian Arab Republic,

“Welcoming the decision of the Executive Council of the Organization for the Prohibition of Chemical Weapons （OPCW） of 27 September 2013 establishing special procedures for the expeditious destruction of the Syrian Arab Republic’s chemical weapons programme and stringent verification thereof, and expressing its determination to ensure the destruction of the Syrian Arab Republic’s chemical weapons program according to the timetable contained in the OPCW Executive Council decision of 27 September 2013,

“Stressing that the only solution to the current crisis in the Syrian Arab Republic is through an inclusive and Syrian-led political process based on the Geneva Communiqué of 30 June 2012, and emphasising the need to convene the international conference on Syria as soon as possible,

“Determining that the use of chemical weapons in the Syrian Arab Republic constitutes a threat to international peace and security,

“Underscoring that Member States are obligated under Article 25 of the Charter of the United Nations to accept and carry out the Council’s decisions,

“1.   Determines that the use of chemical weapons anywhere constitutes a threat to international peace and security;

“2.   Condemns in the strongest terms any use of chemical weapons in the Syrian Arab Republic, in particular the attack on 21 August 2013, in violation of international law;

“3.   Endorses the decision of the OPCW Executive Council 27 September 2013, which contains special procedures for the expeditious destruction of the Syrian Arab Republic’s chemical weapons programme and stringent verification thereof and calls for its full implementation in the most expedient and safest manner;

“4.   Decides that the Syrian Arab Republic shall not use, develop, produce, otherwise acquire, stockpile or retain chemical weapons, or transfer, directly or indirectly, chemical weapons to other States or non-State actors;

“5.   Underscores that no party in Syria should use, develop, produce, acquire, stockpile, retain, or transfer chemical weapons;

“6.   Decides that the Syrian Arab Republic shall comply with all aspects of the decision of the OPCW Executive Council of 27 September 2013 （Annex I）;

“7.   Decides that the Syrian Arab Republic shall cooperate fully with the OPCW and the United Nations, including by complying with their relevant recommendations, by accepting personnel designated by the OPCW or the United Nations, by providing for and ensuring the security of activities undertaken by these personnel, by providing these personnel with immediate and unfettered access to and the right to inspect, in discharging their functions, any and all sites, and by allowing immediate and unfettered access to individuals that the OPCW has grounds to believe to be of importance for the purpose of its mandate, and decides that all parties in Syria shall cooperate fully in this regard;

“8.   Decides to authorize an advance team of United Nations personnel to provide early assistance to OPCW activities in Syria, requests the Director-General of the OPCW and the Secretary-General to closely cooperate in the implementation of the Executive Council decision of 27 September 2013 and this resolution, including through their operational activities on the ground, and further requests the Secretary-General, in consultation with the Director-General of the OPCW and, where appropriate, the Director-General of the World Health Organization, to submit to the Council within 10 days of the adoption of this resolution recommendations regarding the role of the United Nations in eliminating the Syrian Arab Republic’s chemical weapons program;

“9.   Notes that the Syrian Arab Republic is a party to the Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations, decides that OPCW-designated personnel undertaking activities provided for in this resolution or the decision of the OPCW Executive Council of 27 September 2013 shall enjoy the privileges and immunities contained in the Verification Annex, Part II（B） of the Chemical Weapons Convention, and calls on the Syrian Arab Republic to conclude modalities agreements with the United Nations and the OPCW;

“10.  Encourages Member States to provide support, including personnel, technical expertise, information, equipment, and financial and other resources and assistance, in coordination with the Director-General of the OPCW and the Secretary-General, to enable the OPCW and the United Nations to implement the elimination of the Syrian Arab Republic’s chemical weapons programme, and decides to authorize Member States to acquire, control, transport, transfer and destroy chemical weapons identified by the Director-General of the OPCW, consistent with the objective of the Chemical Weapons Convention, to ensure the elimination of the Syrian Arab Republic’s chemical weapons programme in the soonest and safest manner;

“11.  Urges all Syrian parties and interested Member States with relevant capabilities to work closely together and with the OPCW and the United Nations to arrange for the security of the monitoring and destruction mission, recognizing the primary responsibility of the Syrian Government in this regard;

“12.  Decides to review on a regular basis the implementation in the Syrian Arab Republic of the decision of the OPCW Executive Council of 27 September 2013 and this resolution, and requests the Director-General of the OPCW to report to the Security Council, through the Secretary-General, who shall include relevant information on United Nations activities related to the implementation of this resolution, within 30 days and every month thereafter, and requests further the Director-General of the OPCW and the Secretary-General to report in a coordinated manner, as needed, to the Security Council, non-compliance with this resolution or the OPCW Executive Council decision of 27 September 2013;

“13.  Reaffirms its readiness to consider promptly any reports of the OPCW under Article VIII of the Chemical Weapons Convention, which provides for the referral of cases of non-compliance to the United Nations Security Council;

“14.  Decides that Member States shall inform immediately the Security Council of any violation of resolution 1540（2004）, including acquisition by non-State actors of chemical weapons, their means of delivery and related materials in order to take necessary measures therefore;

“15.  Expresses its strong conviction that those individuals responsible for the use of chemical weapons in the Syrian Arab Republic should be held accountable;

“16.  Endorses fully the Geneva Communiqué of 30 June 2012 （Annex II）, which sets out a number of key steps beginning with the establishment of a transitional governing body exercising full executive powers, which could include members of the present Government and the opposition and other groups and shall be formed on the basis of mutual consent;

“17.  Calls for the convening, as soon as possible, of an international conference on Syria to implement the Geneva Communiqué, and calls upon all Syrian parties to engage seriously and constructively at the Geneva Conference on Syria, and underscores that they should be fully representative of the Syrian people and committed to the implementation of the Geneva Communiqué and to the achievement of stability and reconciliation;

“18.  Reaffirms that all Member States shall refrain from providing any form of support to non-State actors that attempt to develop, acquire, manufacture, possess, transport, transfer or use nuclear, chemical or biological weapons and their means of delivery, and calls upon all Member States, in particular Member States neighbouring the Syrian Arab Republic, to report any violations of this paragraph to the Security Council immediately;

“19.  Demands that non-State actors not develop, acquire, manufacture, possess, transport, transfer or use nuclear, chemical or biological weapons and their means of delivery, and calls upon all Member States, in particular Member States neighbouring the Syrian Arab Republic, to report any actions inconsistent with this paragraph to the Security Council immediately;

“20.  Decides that all Member States shall prohibit the procurement of chemical weapons, related equipment, goods and technology or assistance from the Syrian Arab Republic by their nationals, or using their flagged vessels or aircraft, whether or not originating in the territory of the Syrian Arab Republic;

“21.  Decides, in the event of non-compliance with this resolution, including
unauthorized transfer of chemical weapons, or any use of chemical weapons
by anyone in the Syrian Arab Republic, to impose measures under Chapter VII
of the United Nations Charter;

“22.  Decides to remain actively seized of the matter.

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国連の潘基文事務総長は国連安保理決議第2118号採択に関して「国際社会は自らの任務を遂行した…。これは、長い期間を経たのちのかすかな希望だ」と述べた。

また潘事務総長は、ジュネーブ2会議を11月15日に開催すると発表し、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表が開催までの期間に、大会を成功させるために必要な準備を行うことを明らかにした。

『ハヤート』（9月29日付）が報じた。

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バラク・オバマ米大統領は国連安保理決議第2118号採択に先立って「国際社会の大いなる勝利」だと述べるとともに、「この拘束力を持つ決議は、アサド政権が公約を実行しなければならず、不履行の場合は報いを受けることを保障している」と自賛した。

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ジョン・ケリー米国務長官は国連安保理決議第2118号採択に関して「シリアの化学兵器の破壊」が米国の主な目的だったとしたうえで、「軍事力の行使によってもこの目的を実現できただろうが、安保決議はこれ以上のことを成し遂げた」と自賛した。

そのうえで「我々の目的は、アサド政権に8月21日に国民に対して化学兵器を使用したことを公の場で処罰することだ。安保理決議に従い、化学兵器に関わる高官は処罰されるだろう」と述べた。

一方、ジュネーブ2会議については、全権を委任された移行期政府の樹立が重要だとの見方を示した。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は国連安保理決議第2118号採択に先だって「（化学兵器使用疑惑は）安保理のもとで正しく調査され、100%の確証を得ねばならない」と述べた。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は国連安保理決議第2118号採択に関して「安保理はやっとその名にふさわしいことを行った」と述べた。

AFP, September 27, 2013、BBC Arabic, September 27, 2013、al-Hayat, September 28, 2013, September 29, 2013, September 30, 2013、Kull-na Shuraka’,
September 27, 2013、Kurdonline, September 27, 2013、Naharnet, September 27,
2013、Reuters, September 27, 2013、Rihab News, September 27, 2013、SANA, September
27, 2013、UPI, September 27, 2013、Zaman al-Wasl, September 27, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

国連総会に合わせてニューヨークに滞在中のシリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長ら使節団が、ジョン・ケリー米国務長官、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表と会談した。

『ハヤート』（9月26日付）によると、会談でケリー米国務長官は、シリアの化学兵器廃棄に関する米露合意の実施、反体制勢力への軍事支援、ジュネーブ2会議開催を通じた政治的解決の必要を確認する一方、「過激派の台頭への懸念」を表明したという。

一方、ジャルバー議長は、ブラーヒーミー共同特別代表との会談で、全権を有する移行期政府樹立に向けてジュネーブ2会議に出席するとの意向を伝えたという。

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シリア革命反体制勢力国民連立のアナス・アブダ報道官は、シャームの民のヌスラ戦線など13の武装集団が連立および連立が発足をめざしている移行期政府を拒否したことに関して「ヌスラ戦線、ないしはアル=カーイダに属するいかなる組織による承認も求めないと強調する」と述べた。

アブダ報道官はまた、シリア革命反体制勢力国民連立の使節団が国連総会に合わせてニューヨークを訪問中に声明が発せられたことを「タイミングがまったくふさわしくない」と非難した。

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『ハヤート』（9月26日付）によると、自由シリア軍に属するという士官100人以上が共同声明を出し、ジュネーブ2会議をボイコットする意思を示した。

声明は、自由シリア軍創設者のリヤード・アスアド大佐や、マーリク・クルディー大佐らが署名している。

士官らは声明で「アサド政権とのいかなる対話、そして現政権打倒以外に事態に帰結しようとするいかなる大会もあらためて非難するとともに、イラン政府が問題の一部をなしており、シリアをめぐるいかなる大会にも参加すべきでないと述べる」と非難した。

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民主的変革諸勢力国民調整委員会のハイサム・マンナーア渉外局長は、ラワーン・カッダーフさんに「結婚ジハード」を強要されたと証言させたシリア・アラブ・テレビの番組に関して「戦争犯罪だ」と非難した。

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シリア民主フォーラムは声明を出し、シリアの化学兵器廃棄をめぐる米露合意が、シリアへの軍事攻撃を回避したと評価しつつ、アサド政権による暴力を停止させるために引き続き圧力をかけ続けるよう国際社会に呼びかけた。

シリア政府の動き

アサド大統領はヴェネズエラの国営放送Tele Surの単独インタビューに応じた（http://sana.sy/ara/2/2013/09/26/504394.htm）。

インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り:

「テロリストたちは一つのメッセージを表明しているだけだ。彼らが担っているのは不正に満ちた暗黒の教えだ。彼らにとって自分たちと同じように考えない者は、生きるに値しない人間だ…。一方、外国が資金援助、煽動、計画するテロ活動があり、祖国にはもはや希望がないとシリア人を絶望させようとしている…。しかし、こうしたテロ活動は別の影響をもたらした。シリア人は今日、これまで以上に祖国を守ろうと結束している」。

「米政府の言説は最低限の信頼さえない…。シリア危機が発生した当初から、米国の政策は嘘のうえに作られていた…。8月21日にシリアで化学兵器が使用されたという問題が生じると、米政権は直接ねつ造に関与した。しかし、米政権は自らの主張を裏付ける証拠を何ら示していない。つまり、実質的に米国民を欺いたのだ」。

「国連憲章第7章（に基づく安保理決議）に関して、我々は懸念していない。なぜならシリアは自らが署名したすべての合意を履行しているからだ」。

「米国が攻撃する潜在的可能性は常に存在する。あるときは化学兵器を根拠とし、また別のときには別の口実を根拠とするからだ。重要なのは、米国が過去数十年やっていることが、安保理、国連憲章、国家を守る者たち権、人道的・道徳的慣習のすべてを無視したものだということだ。我々は常に、世界のどこかで（攻撃の）可能性があることを踏まえておかなければならない。これが今のシリアに起きていることだ…。しかし米国が行ってきた戦争や介入は、米国の国益に反している…。米国民の利益に反している」。

「米国は今、シリア国民に誰が政権に入るのか、そして誰が政権から去るのかを強要することなどできない。この問題は100%シリア国民の希望に従うものだ。友好国でさえ、この問題に何の役割も果たすことはできない」。

「実際のところ、私は、米国が介入を止めれば世界はよりよくなると考えている。我々は米国に誰かを助けてもらいたいなどと思っていない。我々は世界のすべての問題を解決できないといったのはオバマだ。米国が世界のすべての問題を解決しない方がよい」。

「シリアの危機に対するイランの姿勢は極めて客観的だ。なぜなら、シリアで起きていることの真実を知っているからだ」。

（グータ地方での化学兵器攻撃に関して）「実質的な証拠のすべては、テロリストがダマスカス周辺で化学兵器を使用したことを示している」。

「正確を期すると、これらの集団にサウジアラビアやカタールが化学兵器を提供したことを示すものはない。しかし、これらの国がシリア危機発生当初からテロリストを支援してきたことは周知の事実だ。彼らはあらゆる最新鋭兵器を提供してきた…。とくにサウジアラビアには、この種の物質をテロリストに供与する能力がある」。

「イスラエルは敵国だ…。今日、対シリア戦線の複数の地域でテロリストを直接支援している。つまりゴラン高原で、兵站、医療、情報支援を行い、テロリストに武器装備を供与している」。

「イスラエルの核兵器に関して、誰も何も言わない…。米国によってあらゆる政策、そしてあらゆる犯罪を完全に保護されているならず者国家だからだ。こうした保護が…安保理、そして国連で存在する限り…、イスラエルの武器が議題に上ることはない」。

「ジュネーブ2会議は、シリアのすべての成員による対話の道を開くうえで、不可欠で重要なステップだ。しかし、ジュネーブ2会議は、シリア国内の対話に置き換えることはできない。国民投票を経ねばならない国民の意見に代わるものなど決してない。これは、シリアの危機を解決するための政治プロセスに関する我々の基本路線だ。しかし、こうした対話すべては、テロ支援が停止されなければ、いかなる実質的な結果も現地でもたらさない」。

「国外にいる当事者について言うと、我々は彼らの背後にいる国々に（対話への参加の有無を）聞かねばならない。米国、フランス、英国、サウジアラビア、カタールなどといった国にだ…。彼らはシリア国民に属していないがゆえに、これらの国にジュネーブに行けと言われれば来るし、こうしろと言われれば、その通りにするだろう」。

「我々には立ち向かう以外の選択肢はない。なぜなら、この地域の未来は政治的に、シリアで起きることにかかっているからだ。我々はシリアだけを守っているのではない。我々の国益だけを守っているのではない。我々の原則だけを守っているのではない。我々は我々の国民、この地域のすべての未来を守っている。この地域は世界の心臓だ」。

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バッシャール・ジャアファリー国連代表は声明を出し、第68回国連総会で一部の国が、シリアでの紛争の当事者をジュネーブ2会議に向かわせようとせず、シリアやイランに批判を集中させている、と批判した。

国内の暴力

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団が、対ヨルダン国境のナスィーブ国境通行所で、軍と交戦の末、兵士数十人を殺害し、同通行所の施設など大部分を制圧した。

反体制武装集団はまた、通行所西側一帯、空軍情報部の施設なども合わせて制圧したという。

ヤルムーク旅団の司令官を名乗るバッシャール・ズウビー氏は『ハヤート』（9月26日付）に、「ナスィーブ国境通行所の約70%を制圧した」ことを明らかにした。

またズウビー氏は、ダルアー県を拠点とする軍事評議会（アフマド・ファフド・ニウマ司令官）が「この計画にはまったく関係ない」と述べ、同県での戦闘をめぐって対立し合っていることを示唆した。

さらに『ハヤート』（9月26日付）は、この攻撃が、シャームの民のヌスラ戦線、聖なる家の翼大隊など自由シリア軍に属さないサラフィー主義者が、自由シリア軍南部作戦司令室との調整のもとに主導したと伝えた。

同紙によると、この攻撃を受け、ヨルダン軍の増援部隊が対シリア国境に展開し、厳戒態勢を強化した。

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アレッポ県では、『ハヤート』（9月26日付）によると、アレッポ国際空港に近い防衛工場機構周辺で軍と反体制武装集団が交戦し、戦闘員4人が死亡、またアズィーザ村での戦闘では軍兵士10人が死亡した。

一方、SANA（9月25日付）によると、アッサーン村、シャイフ・サイード村、アレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院周辺、ハーン・アサル村、ワディーヒー村、カフルカール市、バナーン・フッス市、ダイル・ハーフィル市、フマイマ村、アブー・ジャッバール村、ミンタール村、ハイヤーン町、ダフラ・ナジュム村、アッザーン村、ラスム・ウカイリシュ村、アズィーザ村、クワイリス村、ラスム・アッブード村、アレッポ市ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、アバウィード村で、ラヒーヤ村から避難してきた住民5人（子供2人を含む）が軍によって処刑された。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アブー・ズフール航空基地周辺を軍が空爆した。

一方、SANA（9月25日付）によると、アルバイーン山周辺の村々、カフルラーター市、マアッラトミスリーン市、アブー・ズフール航空基地周辺、ブワイティー市、ウンム・ジャリーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ラアス・アイン市近郊のハミード村で、民主統一党人民防衛隊が、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線と交戦の末、同村を制圧した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク区、ジャウバル区、バルザ区を軍が砲撃した。

一方、SANA（9月25日付）によると、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、SANA（9月25日付）によると、軍がザマルカー町のザマルカー橋で、反体制武装集団を殲滅、道橋および周辺一帯を完全制圧した。

またマアルーラー市では、サフィール・ホテル周辺などで、軍がシャームの民のヌスラ戦線戦闘員を殲滅した。

このほか、シャイフーニーヤ村、ビラーリーヤ村、シャブアー町郊外、フジャイラ村、ダーライヤー市、ヤブルード市、ラアス・アイン市、ナースィリーヤ村、アトナ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、グータの盾大隊、ルクンッディーン殉教者大隊の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA（9月25日付）によると、バイト・イブリフ村、ラビーア町で、軍がシャームの民のヌスラ戦線と交戦、外国人戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA（9月25日付）によると、タドムル市郊外の農場地帯、キースィーン市、ガジャル村、タルビーサ市、ダール・カビーラ村、ガントゥー市、ザアフラーニナ市、ラスム・サブア市、ラッフーム村、ハワーディーブ市、ヒムス市バーブ・フード地区、ワルシャ地区、カラービース地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

ナハールネット（9月25日付）は、ベカーア県バアルベック郡アルサール市で、軍の警告を無視して検問所を立ち去ろうとしたミニバスに軍が発砲、乗っていた1人が死亡、2人が負傷した、と報じた。

同報道によると、殺害されたのはシャームの民のヌスラ戦線メンバーだという。

諸外国の動き

化学兵器使用に関する国連調査団が、シリア国内での調査を再開するため、再入国した。

アンジェラ・ケイン国連軍縮問題高等代表はアラビーヤ（9月25日付）に対して、調査団が8月の訪問時に予定していた3カ所（アレッポ県ハーン・アサル村、ヒムス市、ダマスカス郊外県タイバ村）での調査を行うと述べた。

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英国のニック・クレイグ副首相は、シリア人避難民への人道支援策として1億6,000万米ドルの追加支援を行うと発表した。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官と会談し、ヨルダンとレバノンのシリア人避難民への支援策として、1,000万米ドル相当の支援を行うことを明らかにした。

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国連の常任理事国5カ国の外相と潘基文事務総長が会談し、シリア情勢への対応について協議した。

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チュニジアのルトフィー・ベン・ジッドゥー内務大臣は地元ラジオ（9月25日付）に対して、チュニジア人青年を軍事教練施設やシリアに送り込み、テロ活動を行わせようとしたネットワークを摘発、これまでに約300人を逮捕したと述べた。

AFP, September 25, 2013、al-Hayat, September 26, 2013、Kull-na Shuraka’, September 25, 2013、Kurdonline, September
25, 2013、Naharnet, September 25, 2013、Reuters, September 25, 2013、Rihab
News, September 25, 2013、SANA, September 25, 2013、UPI, September 25, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

シリアのサラフィー主義武装集団13組織が共同声明（声明第1号）を発し、シリア革命反体制勢力国民連立と同連立暫定政府を拒否すると発表、また反体制武装集団に対して、シャリーアのもとに統合するよう呼びかけた（http://www.youtube.com/watch?v=Lj1bheERxzs&feature=player_embedded）。

「声明第1号」に署名したのは、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム・イスラーム自由人運動、タウヒード旅団、イスラーム旅団、シャームの鷹旅団、シャーム・イスラーム暁運動、イスラーム・ヌール運動、ヌールッディーン・ザンキー大地、アレッポ「命令に従い正しく進め」連合、第19師団、アンサール旅団。

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イスラーム旅団のザフラーン・アッルーシュ司令官はビデオ声明を出し、ダマスカス県およびダマスカス郊外県に「アサド政権を打倒するためのダマスカス作戦室」を開設したと発表した（http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=FeNghh3RPn8）。

アッルーシュ司令官によると、同作戦室は以下の反体制武装集団から構成されるという。

イスラーム旅団
フィルカーン旅団
ハビーブ・ムスタファー旅団
シャーム・イスラーム自由人運動
サハーバ旅団・大隊
ムスリミーン軍旅団

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クッルナー・シュラカー（9月24日付）は、国連第68回総会に合わせてニューヨークに滞在中のシリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長ら連立幹部が、アラブ各国の閣僚と会談し、シリア情勢について協議したと報じた。

シリア政府の動き

ムハンマド・ジハード・ラッハーム人民議会議長はダマスカスを訪問中の欧州の報道機関の使節団と会談した。

会談で、ラッハーム議長は、シリアで起きていることを客観的に報道し、シリア国民に対する武装テロ集団の犯罪を国際世論に知らしめることが報道機関に求められていると述べるとともに、米英仏が、ロシアによる化学兵器廃棄のイニシアチブにもかかわらず、依然としてシリアの危機を長引かせようとしていると非難した。

そのうえで、「シリア国民が民主主義、自由、人権保護を欲していると主張する米国などが、憲法も持たない…同盟国のサウジアラビアやカタールについての関心を示さない」と指摘、シリア国民に関心を示すのであれば、「テロとの戦いに関する国連決議を遵守し、シリアへの武器とテロリストの流れを止めるべきだ」と主張した。

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『ジュムフーリーヤ』（9月24日付）は、アサド大統領の資産が5億5,000万米ドルから15億米ドルだと西側諸国の専門家が推計している、と報じた。

同紙によると、ラーミー・マフルーフの資産は推計で50億米ドルに達し、また2011年以降の米国による制裁で米国が凍結したアサド大統領の資産は8,000万米ドルだけだという。

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クッルナー・シュラカー（9月24日付）は、法務省の信頼できる消息筋の話として、国民安全保障会議が、テロ法廷検事長に対して、大統領のいとこで反体制活動家のリーバール・アサド氏の起訴を要請したと報じた。

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シリア・アラブ・テレビ（9月24日付）は、父親に「結婚ジハード」を強要されたというラワーン・カッダーフさんの証言を放映した。

カッダーフさんはダルアー県出身の16歳で、父親にレイプされたあと、反体制武装集団に売られ、性的関係を強要された、と証言した。

しかしこの放送に対して、フェイスブックなどで、証言がプロパガンダだとの批判が相次いだ。

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クッルナー・シュラカー（9月25日付）は、複数の活動家の話として、リヤード・サーリヒーン大隊が、ワダーフ・ジャミール・アサド大尉（大統領のいとこ）を捕捉したと報じた。

ユーチューブ（9月24日付）にアップされた映像で、ワダーフ・アサド大尉は、自身が第127戦車旅団に所属し、ダマスカス県に向かう途中で捕らえられたと自供、軍の将兵に「バッシャール・アサドは必ず倒れる」と述べ、離反を呼びかけた。

http://www.youtube.com/watch?v=A1DnBhWvkTw&feature=player_embedded

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハーン・シャイフ・キャンプ郊外の第7師団基地周辺で軍と反体制武装集団が交戦、反体制武装集団が第88旅団基地を迫撃し、タッル・ルカイス、タッル・ブーザの軍の拠点2カ所を制圧した。

これに関して、『ハヤート』（9月25日付）は、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人大隊、サハーバ大隊が反体制武装集団に対する軍の包囲を解除するために反転攻勢をかけている、と報じた。

ダマスカスに本部を構えているというサハーバ大隊の司令官でアブー・ムアーッズを名のる活動家によると、この反転攻勢は、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市などへの包囲を解除し、食糧、医薬品、武器を供給することをめざしているという。

一方、SANA（9月24日付）によると、ハラスター市、リーハーン農場、シャブアー町郊外、フジャイラ村、ダーライヤー市、ザバダーニー市郊外の山間部、マアルーラー市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団などによると、タダームン区で、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、少なくとも7人が死亡、15人が負傷した。SANA（9月24日付）によると、この爆発で3人が死亡、11人が負傷した。

同地区は23日に、バアス党シリア地域指導部のヒラール・ヒラール副書記長が視察したばかり。

またSANA（9月24日付）によると、バルザ区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、『ハヤート』（9月25日付）によると、ラアス・アイン市郊外のジャーファー村の北部郊外一帯を民主統一党人民防衛隊が完全制圧した。

人民防衛隊は、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線と数日にわたる戦闘の末、同地を制圧した。

これに関して、クッルナー・シュラカー（9月24日付）は、人民防衛隊がジャーファー村（ヤズィーディー派の村）、ダルダーラ村、および周辺の農場を完全制圧したと報じた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市に対する軍の砲撃で、市民3人が死亡した。

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アレッポ県では、AFP（9月24日付）が、アレッポ市郊外工業地区の住民が避難先から徐々に帰宅し、日常生活再開に奮闘している、と報じた。

一方、SANA（9月24日付）によると、アレッポ市サラーフッディーン地区、アシュラフィーヤ地区、ジュダイダ地区、マーリキーヤ村、アレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院周辺、マンスーラ村、バヤーヌーン町、ダイル・ジャマール村、ナイラブ村、バーブ市北部、ハーン・アサル村、ワディーヒー村、シャイフ・サイード村、クワイリス村、ラスム・アッブード村、カフルカール村、バナーン・フッス村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA（9月24日付）によると、ダルアー市各所、カフルシャムス町、ムザイリーブ町、タファス市、サイダー町、ブスル・ハリール市、アトマーン村、マイーナ市、シャイフ・サアド村、アドワーン村、ラフィード市、ヒーラーン村、ザアルーラ市、マアラカ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザイル県では、SANA（9月24日付）によると、ジャディード・アカイダート村、ダイル・ザウル市ムワッザフィーン地区、ウルフィー地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

LBCI（9月24日付）などによると、アレッポ県アアザーズ市で反体制武装集団に拉致されたシーア派巡礼者の家族が、トルコ大使館前で抗議デモを行い、シリアの反体制勢力に圧力をかけ、家族を解放するよう求める一方、「我々はレバノンのすべてのトルコ人に対して嫌がらせを行うだろう。我々の行動が気にいらなければ、レバノンから立ち去ることができる」と脅迫した。

諸外国の動き

バラク・オバマ米大統領は第68回国連総会で一般討論演説を行い、アサド政権に関して「国民を殺戮し、子供たちをガスで殺した指導者は、破壊しつくされた国で統治の正統性を回復することはできない」と述べた。

また「ロシアとイランは、アサド政権の存続に固執することは、両国が恐れている結果、テロリストによるさらなる暴力がシリアを席巻するという結果を直接招くということを悟る時が来た…。シリアが戦争前の状態に戻ると考えることは幻想だ」と警告した。

そのうえで化学兵器廃棄問題に関して「アサド政権に誓約を遵守させるための強力な安保理決議を作らねばならない」と述べ、国連憲章第7章に依拠する決議採択を主張するとともに、こうした決議が採択できない場合「国連は国際法の基本すら科すことができなくなってしまう」と警鐘を鳴らした。

さらに「米国がシリアで望んでいるのは、シリア国民の普通の生活、隣国の安定、化学兵器廃棄に反するものではない。シリアはテロリストの温床にならないことを明言する」と述べた。

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トルコのアブドゥッラ・ギュル大統領は国連第68会総会で一般討論演説を行い、「この戦争（シリアの紛争）は地域の安定と平和を真に脅かすものとなった。冷戦時代の代理戦争が繰り返されることで、シリアにさらなる混乱がもたらされる」と懸念を表明した。

ギュル大統領はシリアの化学兵器廃棄に関する米露合意を歓迎する一方、アサド政権が「（化学兵器使用以外の）犯罪の責任を免れることがあってはならない」と主張、「パワー・バランス」を維持する政策が紛争を長引かせるとしたうえで、アサド政権を打倒するための戦略を国際社会と近隣諸国は推し進めるべきだと呼びかけた。

そのうえで「我々はシリア国民を放置しておくことはできないし、そうすべきでない…。強力な支援の言葉は今、真の行動を伴わなければならない」と訴えた。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は国連第68会総会で一般討論演説を行い、イランに対して、シリアの化学兵器廃棄に向けた「具体的なイニシアチブ」を発揮するよう求めた。

そのうえで国連憲章第7章に基づく安保理決議の採択を呼びかけた。

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カタールのタミーム・ビン・ハマド首長が第68回国連総会で一般討論演説を行い、国際社会に対して、シリアでの化学兵器攻撃をはじめとする犯罪への追及がなされなければ「人権や国際法のしくみが信頼を失うだろう」と懸念を示した。

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国連の潘基文事務総長は第68回総会で演説し、「国際社会は化学兵器使用に関与した者を裁かねばならない」と述べた。

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『ハヤート』（9月25日付）は、ジョン・ケリー米国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が会談し、シリアの化学兵器廃棄に関する国連安保理決議案について協議したと報じた。

同報道によると、会談ではロシア側の提案についての協議が行われたが、同案は西側諸国が求めている「強い内容」ではない、という。

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ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、連邦議会下院で「（シリア政府の）協力拒否、誓約不履行、ないしは誰であれ、化学兵器を使用した場合になされる一連の措置の一つとして、国連憲章第7章に言及することもあり得る」と述べた。

しかし「国連安保理決議が憲章第7章に基づくことはあり得ず、制裁や力の行使が自動的になされることはないと改めて繰り返す。安保理決議は常に、化学兵器禁止機関の執行理事会の決定を支援するものではねければならない」と強調した。

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米ホワイトハウスは、周辺諸国のシリア人避難民の流入などに対処するため、3億4,000万米ドルの追加支援を行うと発表した。

これにより、米国の人道支援総額は14億米ドルになるという。

このうち、レバノン軍の国境警備体制の強化のために870米ドルを、また避難民対策として7,400万米ドルがレバノンに供与されるという。

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『ハヤート』（9月24日付）は、ヨルダン閣僚の話として、ヨルダン政府がシリアでの戦闘に参加しようとしているサラフィー主義者に対して大規模な摘発キャンペーンを行っていると報じた。

同報道はまた、サラフィー主義指導者の話として、この摘発キャンペーンで、約120人が逮捕されたと伝えた。

彼らは、シリアに潜入し、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）やシャームの民のヌスラ戦線に合流しようとしていたという。

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ヨルダン国王アブドゥッラー2世は、第68回国連総会に合わせて声明を出し、「炎上している都市に平和と繁栄の家を建てることはできない。今日、我々は地域の炎上を無視できない…。未来を守るため、世界は我々とともにこの火災を止めねばならない」と述べた。

アブドゥッラー2世はシリアの紛争を「人道レベル、安全保障レベルにおいて国際的な災害」としたうえで「過激派が、シリアの人種的宗教的分断を利用している」と非難し、「シリアでの流血を止めるため、政治的移行プロセスを加速させる時が来た」と述べ、国際社会に行動を求めた。

AFP, September 24, 2013、al-Hayat, September 24, 2013, September 25, 2013、al-Jumhuriya, September 24, 2013、Kull-na Shuraka’, September 24, 2013, September 25,
2013、Kurdonline, September 24, 2013、LBCI, September 24, 2013、Naharnet,
September 24, 2013、Reuters, September 24, 2013、Rihab News, September 24,
2013、SANA, September 24, 2013、UPI, September 24, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

シリア革命反体制勢力国民連立のワリード・ウマリー氏はクッルナー・シュラカー（9月23日付）に、「優先的に実施されねばならない…多くのアイデアがあるにもかかわらず…、決定が遅れている」としたうえで「一部の古参が活動を止め、事態を硬直化させている」と非難した。

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ダマスカス郊外県東グータ地方で活動する市民諸委員会を代表する革命通信調整局は声明を出し、反対女性活動家のラッザーナ・ザイトゥーナ弁護士が、自宅前で何者かからの発砲を受け、3日以内に立ち退くよう脅迫を受けたと発表、彼女との連帯の意思を表明した。

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クッルナー・シュラカー（9月24日付）によると、クルド・シリア民主党（ジャマール・シャイフ・バーキー書記長）が、シリア・クルド国民評議会からの脱会を発表した。

脱会は、シリア・クルド国民評議会が、参加政党に評議会以外の政治同盟からの脱会を求めたことに抗議したもの。

クルド・シリア民主党は、民主統一党とともに、民主的変革諸勢力国民調整委員会に参加している。

また脱会の背景には、シリア・クルド国民評議会のシリア革命反体制勢力国民連立への合流がある、という。

なおシリア・クルド国民評議会の要請に対して、シリア・クルド・アーザーディー党はシリア国民民評議会を脱会し、要請に従った。

一方、シリア・クルド国民評議会のファイサル・ユースフ前事務局長はフェイスブックで、クルド・シリア民主党が評議会脱会を受けて、民主統一党との戦略的協力合意を結んだと綴った。

シリア政府の動き

アサド大統領は中国中央電視台（CCTV）のインタビューに応じた（http://middleeast.cntv.cn/2013/09/23/VIDE1379913323970489.shtml）。

インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り:

（シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関して）「おそらく一つだけ困難がある。それは一部地域の治安状況による基本的な困難で、これらの地域には査察団が入ることを…許さないだろう。武装集団がいる地域のことを言っている。彼らはおそらくこうした活動を妨害しようとしている。つまり査察団が入ることを阻止しようとするだろう。我々はこれらのテロリストが外国の命令のもとに活動しており、テロリストは査察団が入ることを妨害することで、シリア政府が合意実施を妨害していると非難しようとするだろう」。

「一部の国が、シリア政府を非難する目的で、査察団を攻撃することをテロリストに求めれば（化学兵器廃棄の合意への履行が遅れることもある）…。テロリストがいろいろな場所に出没できることをご存じでしょう。彼らは特定の地域にとどまっているわけではない。しかしこうしたことは潜在的にあり得るだけだ」。

（化学兵器の保有に関して）「シリアはこの兵器（化学兵器）を数十年前から製造している。大量にあるのは当然のことだ。なぜなら我々は戦時下の国だ。我々には40年も前に占領された土地がある。しかし、いかなる状況下でも、シリア軍は基本的に、伝統的兵器のみで戦闘を行う準備をしてきた」。

「どんな国、どんな国においても、化学兵器は常にテロリストなどの破壊分子の手に渡らないよう、特別な条件下で保管されている。こうした集団は敵対する国から送り込まれる。しかし、この問題に関しては心配することはない。シリアの化学兵器は安全な地域、場所にある。シリア・アラブ軍がこれらの場所を完全に掌握している」。

（化学兵器廃棄の合意を遵守し得るか否かに関して）「この点に関しては二つの理由で心配はない。第1に、シリアは独立以来、自らが署名したすべての合意を遵守している…。我々を安心させるもう一つの点は、中国とロシアが安保理で果たしている役割である。両国は安保理がシリアへの攻撃を正当化するような根拠として利用されないよう努めている。しかし、米英仏が安保理決議案、ないしは米露合意をめぐって彼らが望んでいる合意を通じてやろうとしていることは、自分たちをシリアという想像上の敵との戦いにおける勝者に見せようとすることが目的だ。だから我々は、この手の合意…に関心を示したり、懸念したりしなくてもよいのだ」。

「米国は戦争を正当化する理由を探したければ、別のさまざまな理由を探すことができる。米国は戦争を止めようとはしない。なぜなら化学兵器の引き渡しに関しては、シリアとロシアが合意しているだけだからだ。また、世界中、そして米国内でシリアへの戦争が拒否された。なぜならその理由が満足いくものではなかったからだ…。米国が他国に対して覇権主義的な政策を続けたいと考えている限り、我々は現下の危機とは別に懸念し続けねばならない。とくに、西側諸国は、国連憲章、国際法を度外視しようといるなか、常に懸念し続けねばなんらない」。

「シリア軍は伝統的戦争を基本として構築されている。化学兵器（廃棄）はこの問題（シリア軍への武力）に影響を与えないだろう…。化学兵器の使用を自殺だと言う人もいる。我々シリアは、自殺に向かうことはない」。

「1980年代に我々が化学兵器の製造を始めたとき、シリアとイスラエルの間で伝統兵器に関して大きな格差があった…。1990年代後半に、シリアは化学兵器の製造を停止した。なぜなら、伝統兵器に関する格差の一部が解消されたからだ…。1980年代にあった化学兵器保有の根拠がもはや基本的にはなくなっていたのだ。だから、私は2003年に中東全体における大量破壊兵器の廃棄を（安保理に）提言したのだ」。

「化学兵器が見返り（として供与された）とは言えないが、我々とロシアの間には武器に関するさまざまな契約がある。それゆえシリアの軍備増強は（ロシアとの）合意以前から行われており…、化学兵器の問題とも無関係だ。関係があるのは、我々はイスラエルと敵対しており、領土を占領されているという点だ。我々は伝統的軍備を増強するのは当然なのだ…。（ロシアから供与を受けた軍備の一例としては）対空防空兵器がある」。

（8月21日のグータ地方での化学兵器攻撃に関して）「（反体制武装集団が使ったことを示す）さまざまな証拠がある。さまざまな化学物質に関する物的証拠、そしてこれらの物質の保存手段などであり、それらは数度に分けてロシア側に送られた…。別の理由としては、隣国からこれらの物質の一部を運んだとするテロリストの自供もある。これについてはシリアのテレビで放映された」。

（ジュネーブ2合意に関して）「我々はジュネーブのイニシアチブを当初から支援してきた…。ジュネーブ大会に希望を抱いている。しかし希望は現実的なものでなければならない…。ジュネーブ大会の成功を保障する第1の要素は、テロ活動の停止、国外からのテロリストの潜入の停止、これらのテロリストへの武器、資金の提供の停止だ。これを実行しなければ、いかなる政治的活動も幻想となってしまうし、何の価値もなくなってしまう」。

（ジュネーブ大会開催にふさわしい状況かとの問いに対して）「問題はシリア政府でも、ロシア、中国、イラン、そして世界の多くの国にあるのではない…。問題は実際には、米国をはじめとする一部西側諸国にある。これらの国は、テロリストに有利なような現地の軍事情勢を実現しようとして、ジュネーブ大会に入ろうとしている。また別の理由もある。彼らは今もなおいわゆる反体制勢力の統合を実現できていない。むろん、それはシリア国民に属していないので反体制勢力でもないのだが…。常に彼らどうしの間で戦いが起きている…。しかし我々は…このステップ（ジュネーブ2会議）を行うのにふさわしいと考えている」。

（ジュネーブ2会議へのシリア政府の参加の条件に関して）「一部の国の反体制武装集団への武器・資金援助は条件ではない…。シリアのあらゆる場所でテロリストが破壊殺戮を行えば、（ジュネーブ2会議で）真の行動などあり得ない。前提条件について話はしないが…。大会開催後もテロが続けば、その限りにおいて大会には価値はない」。

「我々は武器を持ついかなる者との交渉も受け入れない。我々は反体制勢力と交渉する。反体制運動とは政治活動だ。反体制運動が人々を殺すテロ活動であることはない。それゆえ、我々は武装蜂起した者とは交渉する…。また外国の介入を受け入れるすべての者との交渉も受け入れない。軍事介入であれ、政治介入であれ」。

「これらの者（テロリスト）の大部分はシリアの国外からやって来る…。もしシリア国民、シリア社会が、テロリストを支援していれば、彼らはより強力だっただろう。またシリア社会が軍を支援すれば、軍はより強い存在になる。それゆえ、現地のパワー・バランスに関していうと、事態は軍にとって有利である。大部分のシリア人が軍を支持しているので、軍は過去数ヶ月間進軍を続けてきた」。

「国家とテロリストの間に戦闘停止はあり得ない。世界じゅうの国家が憲法に従って、市民を攻撃するあらゆるテロと戦う義務がある。なぜなら国家が市民を守るというのは自明のことだからだ。停戦すれば、テロリストを承認することになる。さらに、そうすれば、我々は国民を防衛するという任務を放棄することになる」。

（ジュネーブ2会議参加をめぐる政府のレッドラインに関して）「レッドラインは第1に、市民、国家、軍に武器を向けることだ。第2に、どのようなかたちであれ外国の介入を唱道することだ」。

（2014年の大統領選挙へのアサド大統領の出馬を国民が望んでいると思うかとの問いに対して）「国民の一部は望んでいて、一部が望んでいないことは自明だ。多数派が誰かを特定するデータはない。しかし兆候はある。危機が始まって2年半を経ても、シリア国民が国家を支持質しているという兆候だ」。

「中国はあらゆる意味で世界的な大国だ。政治、軍事、経済の面で。しかし我々シリアにとって今重要なのは、中国がシリアの危機を通じて行ってきた姿勢だ。とりわけロシアとの強力を通じて中国が示してきた基本姿勢は、シリアの危機に良い影響を与えてきた…。こうした役割が、シリアへの攻撃を行うために安保理を利用しようとした一部の西側諸国の動きを阻止した」。

国内の暴力

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、バーブ・ハワー国境通行所に近いハザーヌー町周辺で、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）と地元の反体制武装集団（自由シリア軍）と交戦し、ダーイシュの指導者の一人でリビア人のウサーマ・ウバイディー（アブー・アブドゥッラー・リービー）を含むダーイシュ戦闘員13人が死亡した。

またクッルナー・シュラカー（9月23日付）によると、ハザーヌー町の地元戦闘員6人と少女1人も死亡したという。

複数の目撃者によると、ダーイシュはアレッポ県のバーティヌー村を制圧した後、ハザーヌー町周辺に検問所を設置、またザーウィヤ山にも進入しているという。

シリア人権監視団は、ダーイシュがハザーヌー町出身者2人を逮捕しようとして戦闘が発生したと発表したが、クッルナー・シュラカー（9月23日付）は、21日のハーリム市郊外ハッターン村での反体制シャイフのサラーフッディーン・ハブラス氏暗殺未遂に関連して、地元武装集団が拘束していたダーシュシュ戦闘員の釈放をめぐる交渉が決裂したのを受け、ダーイシュがハザーヌー町、カッリー市、バーティブー市に通じる街道、ハイル・サラーフ市に通じる街道の検問所を攻撃し、戦闘になったと報じた。

アブー・アブドゥッラーの死を伝えた声明によると、彼は2003年からイラクで活動を行い、その後、シリア当局に逮捕され、リビアに送還、3年間服役した。

数ヶ月前にシリアの反体制活動に参加、シリア人戦闘員の教練を行っていたという。

一方、クッルナー・シュラカー（9月23日付）によると、イラン人戦闘員1人がバーブ・ハワー国境通行所で「自由シリア軍」に逮捕された。

このイラン人は、ダマスカス郊外県のサイイダ・ザイナブ町で親政権のアブー・ファドル・アッバース旅団に加わるためにラタキア県のカサブ国境通行所からシリアに入国しようとしていたが、間違ってバーブ・ハワー国境通行所から入国しようとしたのだという。

他方、SANA（9月23日付）によると、マアッラトミスリーン市、ビンニシュ市、サルミーン市、カンスフラ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、『ハヤート』（9月24日付）によると、タウヒード旅団、シャーム自由人大隊、シャームの民のヌスラ戦線が、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）によるアアザーズ市での停戦合意不履行に対応するための会合を開き、事態悪化を抑止するために調整することで合意した。

しかし、ダーイシュは声明を出し、アアザーズ市の北の嵐旅団を「浄化した」と発表した。

ダーイシュは声明で、北の嵐旅団が、シリア軍によるマンナグ航空基地（アレッポ県）への攻撃を保障し、民主主義というアッラーが啓示した以外の方法での統治を主唱していると非難した。

また北の嵐旅団が、シリアに潜入したジョン・マケイン米上院議員を出迎え、ドイツや米国の諜報機関と通じていると断言した。

そのうえで、アレッポ県アアザーズ市に近いバーブ・サラーマ国境通行所の往来を制限していると指摘し、「改悛の扉は開を開かねば…、ダーイシュ戦闘員は彼らのムチを切り裂くだろう」と脅迫した。

一方、SANA（9月23日付）によると、ナイラブ村、バナーン・フッス村、アレッポ宗王刑務所周辺、キンディー大学病院周辺、ハーン・アサル村、ワディーヒー村、サフィーラ市、クワイリス村、ラスム・アッブード村、アレッポ市バニー・ザイド地区、ジュダイダ地区、旧市街、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）がシリア軍マンスーラ方面司令官のキリスト教徒士官を「イスラームに改宗した」ことを受けて釈放した。

また軍は、タブカ市各所に空爆を行った。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区、カーブーン区に対して軍が激しい砲撃・空爆を行った。

一方、クッルナー・シュラカー（9月23日付）によると、共和国護衛隊のアンマール・アフマド・シャリーフィー大佐がバルザ区で反体制武装集団の要撃を受けて死亡した。

シャリーフィー大佐は先週、バルザ区攻略の司令官に就任したばかりだったという。

またカーブーン区でも、反体制武装集団は「カーブーンの獅子」と呼ばれていたシリア軍のラーティブ・アイユーシュ大尉を殺害したという。

他方、SANA（9月23日付）によると、バルザ区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、SANA（9月23日付）によると、ドゥーマー市郊外、リーハーン農場、ハラスター市、ムライハ市、ダイル・サルマーン市郊外、シャブアー町郊外、ダブラ市郊外、ダイルハビーヤ市周辺、ヤブルード市郊外、ブルダーン市郊外、アドラー市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA（9月23日付）によると、タイバ村、シャンダーヒーヤ村、ラスタン湖、カフルナーン村、ブルジュ・カーイー村、タッルドゥー市、キースィーン市、ヒムス市ワーディー・サーイフ地区、ジャウラト・シヤーフ地区、バーブ・フード地区、クスール地区、カラービース地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（9月23日付）によると、ダイル・ザウル市ティーム地区で軍が反体制武装集団への特殊作戦を行い、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、SANA（9月23日付）によると、ファッラーフ村で反体制武装集団が仕掛けた爆弾が爆発し、女性1人を含む2人が死亡した。

レバノンの動き

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長はマナール・チャンネルを通じてテレビ演説を行い、ベイルート県郊外のダーヒヤでの軍・治安部隊への治安権限の移譲、シリア情勢などについて語った。

8月15日のベイルート県郊外での爆弾テロに関して、ナスルッラー書記長は「シリア国内で、反体制勢力として活動しているタクフィール主義者によるものだ…。治安機関も同じ結論に達していると思う」と述べた。

シリアの化学兵器問題に関しては「米国防長官は、化学兵器がヒズブッラーに手渡されると警鐘を鳴らした翌日、シリア革命反体制勢力国民連立は、シリア政府がヒズブッラーに化学兵器を与えたと主張した。また一部の「利口な」反体制指導者は、我々は1トンの化学物質を受け取ったと主張した。しかしこれは嘲笑に値する言いがかりだ」と述べた。

また「小麦、穀物、あるいは伝統的な兵器を運ぶのとは違う。しかし、一部のレバノンの勢力は、このメディア・キャンペーンに加わり、レバノンに化学兵器が持ち込まれたのではと恐れている…。こうした言いがかりは、レバノン、そして国民すべてに危険な影響を与える」と付言した。

そのうえで「私はこうした言いがかりを完全に否定する。私はレバノン国民に、こうした言いがかりが行われていることに慎重になるよう呼びかける」と強調した。

諸外国の動き

トルコのアブドゥッラ・ギュル大統領は国連総会出席のために訪問したニューヨークで記者団に「予防的措置、装甲車・戦車の展開にもかかわらず、我々はテロリストの潜入を阻止できない」と述べ、トルコ経由でシリアに潜入していたサラフィー主義戦闘員がトルコに退却していることを明らかにした。

ギュル大統領はそのうえで「過激派は我々の安全保障にとって大いなる懸念のもととなっている」と付言した。

『ヒュッリイェト』（9月23日付）が伝えた。

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ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、ソチで開かれた集団安全保障条約機構首脳会議で、シリア情勢に関して「いかなる軍事介入も国際法違反であり、国連の正統性への敵対行為である」と述べた。

そのうえで、加盟国のアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンが、「シリア情勢が政治的・平和的方法以外によっては正常化し得ないという点で合意した」ことを明らかにした。

プーチン大統領はその一方で「（シリアの）過激派は無から発生したわけではないし、消えてなくなることもない。国を超えてテロが拡がる問題こそが、真の問題であり、すべての条約加盟諸国の国益に直接影響を及ぼし得る」と警鐘を鳴らした。

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中国外交部報道官は、シリア政府が化学兵器計画の申告書を化学兵器禁止機関に提出したことに関して「化学兵器条約加盟後にシリアが行った重要なステップだと考える」と評価、「専門家派遣など、シリアの化学兵器廃棄に関して同機構への支援を続ける」と述べた。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、シリアの化学兵器廃棄問題に関する安保理の内容に関して三つの条件を示した。

三つの条件とは、①シリアで再び化学兵器が使用された場合、安保理が違反を審議できるようにすること、②米露合意の不履行に対して、国連憲章第7章に基づく措置を明記すること、③8月21日の化学兵器攻撃の実行者の裁判・処罰。

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AFP（9月23日付）によると、ヨルダンの国家治安裁判所は、シリアへの潜入を試みたヨルダン人ジハード主義者5人に禁固5年の有罪判決を下した。

5人は2012年2月にシリアに潜入し、シャームの民のヌスラ戦線に加わろうとして逮捕されていた。

AFP, September 23, 2013、al-Hayat, September 24, 2013、Kull-na Shuraka’, September 23, 2013, September 24,
2013、Kurdonline, September 23, 2013、Naharnet, September 23, 2013、Reuters,
September 23, 2013、Rihab News, September 23, 2013、SANA, September 23, 2013、UPI,
September 23, 2013などをもとに作成。

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反体制勢力の動き

イスラーム旅団のムハンマド・ザフラーン・アブドゥッラー・アッルーシュ司令官は声明を出し、東グータ地方の若者にジハードへの参加を呼びかけた19日の声明（20日付声明）に関して、「我々はこの文書を承認しない。文書は我々（の姿勢）を代表しない」と関与を否定した。

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ダマスカス郊外県革命評議会指導部報道官を名乗るムハンマド・サイード氏はクッルナー・シュラカー（9月20日付）に、イスラーム旅団の司令官であるアブー・マアルーフがマアルーラー市での政府との「停戦」を反故にするだろうと述べた。

サイード氏によると、アブー・マアルーフは「政権が捕虜釈放の見返りに、マアルーラー市での停戦（攻撃停止）をめざしているが、それは同市一帯地域での弱さゆえであり、いずれ軍を動員して、再び停戦を破り、メディアでの勝利を収めようとしている。我々はアッラーの許しのもと、こうしたことを決して許さない」と述べたという。

シリア政府の動き

カドリー・ジャミール経済問題担当副首相は、ロシア・トゥデイ（9月20日付）に、ジュネーブ2会議の開催中に停戦を求めるだろうと自身が述べたとする『ガーディアン』（9月19日付）の報道内容を否定した。

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『ハヤート』（9月21日付）は、複数の反体制筋の話として、ダマスカス郊外県マアルーラー市一帯の完全制圧作戦を指揮していた第3師団のサリーム・バラカート少将が当局によって逮捕されたと報じた。

同報道は、制圧作戦の「失敗」を受けて、バラカート少将が逮捕されたと報じている。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区で、軍と反体制武装集団が交戦、またヤルムーク区に迫撃砲弾が着弾した。

一方、SANA（9月20日付）によると、バルザ区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備・地下トンネルを破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市周辺を軍が空爆した。

一方、SANA（9月20日付）によると、シャブアー町、ダイル・アサーフィール市、ザマルカー町、アーリヤ農場、ダイル・サルマーン市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、ヤブルード市、ザバダーニー市郊外の山間部で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA（9月20日付）によると、スルターニーヤ村、西サラーム村、東サラーム村で、軍が反体制武装集団の掃討を完了、同地の治安を回復した。

またヒムス市バーブ・フード地区、クスール地区、ジャウラト・シヤーフ地区、ラスタン市、ダール・カビーラ村、ハーリディーヤ村、ガントゥー市、ガジャル村、キースィーン市、タルビーサ市、ダイル・フール村、ドゥワイル村、マスラビーヤ村、マクラミーヤ村、カフルラーハー市、タッルドゥー市、カフルナーン村、ザアフラーナ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、SANA（9月20日付）によると、フライターン市、ダイル・ハーフィル市、フマイマ村などで、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市サラーフッディーン地区、旧市街、サーフール地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA（9月20日付）によると、アトマーン村、シャイフ・サアド村、アドワーン村、ナワー市、タイバ町、ムザイリーブ町、ヤードゥーダ村、ジーザ町、フラーク市、ヌアイマ村、ジャースィム市、ラジャート市、アブー・ガーラ市、ライード市、アイン・フライジャ市、サイダー町、バサーラ市、ナダー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ヨルダン人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アルバイーン山各所、タマーニア町、マルイヤーン村などを軍が空爆・砲撃した。

一方、SANA（9月20日付）によると、ビンニシュ市、ムスィービーン市、ファイルーン市、イドリブ中央刑務所周辺、ナフリヤー市、カフルラーター市、タッル・サラムー村、ブワイティー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

レバノンの声ラジオ（9月20日付）などによると、ベカーア県西ベカーア郡で、RPG、手榴弾、爆発物80キロを所持していたパレスチナ人1人とシリア人2人を当局が逮捕した。

諸外国の動き

チュニジアの女性家族問題省は声明を出し、サラフィー主義者がシリアでの戦闘に慰安婦を派遣しているいわゆる「結婚ジハード」問題に関して、「宗教道徳的価値に明らかに反する…忌まわしい行為」と非難、当局に然るべき法的措置を行うよう求めた。

UPI（9月20日付）が報じた。

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欧州、アジア、アフリカ、オセアニア、ラテンアメリカの28カ国外相が、シリアにおけるすべての紛争当事者に対して暴力停止を呼びかける共同声明を発表した。

共同声明に署名したのは、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、コートジボワール、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エジプト、エストニア、EU、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、インドネシア、アイルランド、カザフスタン、ラトビア、ルクセンブルグ、オランダ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、タイの外相。

日本の外相は署名していない。

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イランのホセイン・ロウハーニー大統領は『ワシントン・ポスト』（9月20日付）に「なぜイランは建設的関与をめざすのか」と題したコラムを寄稿した。

同コラムのなかで、ロウハーニー大統領はシリアとバーレーンの情勢に触れ、両国に「国民対話」を行うよう呼びかけるとともに、イランがシリアの紛争当事者を仲介すると述べた。

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イタリアの沿岸警備隊は、シチリア島近くでシリアの紛争から逃れてきたというシリア人400人以上が乗った船2隻を発見し、シラクーザ港に曳航した。

避難途中で22歳の女性1人が死亡したという。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、8月に入って、3,300人のシリア人が同様のルートでイタリアに避難したという。

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国際原子力機関（IAEA）は総会で、イスラエルに核拡散防止条約（NPT）への加盟と査察の受け入れを求める決議案を賛成43、反対51、棄権32で、否決した。

決議案はアラブ諸国が提出、ロシア、中国が賛成したが、米国、西欧諸国、日本は反対した。

AFP, September 20, 2013、al-Hayat, September 21, 2013, September 22, 2013、Kull-na Shuraka’, September 20,
2013、Kurdonline, September 20, 2013、Naharnet, September 20, 2013、Reuters,
September 20, 2013、Rihab News, September 20, 2013、SANA, September 20, 2013、UPI,
September 20, 2013、The Washington Post, September 20, 2013などをもとに作成。

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反体制勢力の動き

イスラーム旅団、フダー青年大隊、コマンド部隊などから構成されるシャリーア委員会は20日付で声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方の1983～1994年生まれの青年に対して、「ジハードの義務」を果たし、「アサドの悪党とイスラームの敵」に対する戦闘に参加するよう呼びかけた。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）によるアアザーズ市制圧を「シリア革命勢力への敵対行為」、「シリア革命の得枠組みから逸脱している」と非難した。

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自由シリア軍参謀委員会のルワイユ・ミクダード政治広報調整官は『シャルク・アウサト』（9月19日付）に、「イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）をはじめとするジハード主義集団には、反体制武装集団を標的にするため、計画的で調整された動きがある」と批判した。

ミクダード調整官は「これらの組織は、政府軍と戦い、独裁体制からシリア人を解放するのを支援するためにシリアにやってきた。しかし、我々は今日、彼らが民衆を弾圧し、宗教を利用して彼らを脅迫し、彼らを口実にシリア人を弾圧してきた体制にとって代わってしまった」と述べた。

シリア政府の動き

シリア外務在外居住者省は国連安保理議長と事務総長宛てに書簡を送り、そのなかで米国、およびその西側同盟国、一部地域諸国が、国連憲章、国際法、そしてテロとの戦いに関する国連安保理決議に違反して、シリア国内のアル=カーイダおよびその分派を含む武装テロ集団に資金、武器を供与していると指摘した。

声明は、米英仏、トルコ、サウジアラビア、カタールを名指しで批判し、これらの国の活動に対処するよう国連に求めた。

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カドリー・ジャミール経済問題担当副首相は『ガーディアン』（9月19日付）のインタビューに応じ「反体制武装集団も、政権も、相手の陣営を負かすことはできない。パワーバランスは早々に変わることはない」としつつ、「外国の介入がなくなることが、停戦と平和的政治プロセスの開始をもたらす」と主張した。

そのうえで、反体制武装集団との停戦に合意できれば、「中立的な友好国」の監視団による「国際管理のもと」化学兵器の廃棄が行われるだろうとの見方を示した。

一方、アサド政権の退陣の是非について「体制が今のようなかたちで続くことを恐れてはならない。様々な具体的理由により、現体制はこれまでの体制ではなくなった」と述べ、西側諸国にアサド政権の主導のもとでの改革を支援するよう呼びかけた。

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クッルナー・シュラカー（9月21日付）は、欧州議会のヴェロニク・ドゥ・カイザー議員（ベルギー）がシリアを訪問し、アサド大統領と会談したと報じた。

同報道によると、会談で、アサド大統領は民主的変革諸勢力国民調整委員会のアブドゥルアズィーズ・ハイイル氏が2012年9月の中国訪問を終え、帰国した直後に誘拐された事件に関して、「武装集団が彼を誘拐した」と答えたという。

国内の暴力

アレッポ県では、シリア人権監視団などによると、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が北の嵐旅団を放逐し、制圧したアアザーズ市に、自由シリア軍を名乗るタウヒード旅団などが増援部隊を派遣した。

タウヒード旅団の報道官だというアブー・ハサン氏はAFP（9月29日付）の取材に対し、「タウヒード旅団が事態収集のため活動する…。我々はこの対立を収集するために尽力したい。みなが満足する解決にいたり、両当事者を治める委員会を設置し、民衆の要求を実現しなければならない」と述べた。

また「アアザーズ市民は動揺していて、アアザーズ市からの「ダーイシュ」の撤退と、前線に去ることを求めている」と付言した。

アアザーズ市を奪われた北の嵐旅団は声明を出し「我々は、タウヒード旅団に対して、人民を保護するというアッラーへの宣誓を履行するため、アアザーズ市にただちに向かい、同市を守り、ダーイシュから解放するよう求めている」と発表した。

アブー・ルワイユ・ハラビーを名乗る活動家によると、北の嵐旅団は、アアザーズ市内の病院でボランティア活動をしていたドイツ人医師を拉致しようとしたダーイシュと争い、同市を奪われたという。

またハラビー氏は「アアザーズを制圧したダーイシュは、国境通行所に近づき、アレッポ北部一帯を制圧しようとしているようだ」と危機感を露わにした。

複数の目撃者によると、このドイツ人医師は「国境なき医師団」のメンバーで、同医師が活動していた病院へのダーイシュの襲撃によって、2人が死亡し、その後、ダーイシュと北の嵐旅団の戦闘によってさらに2人が死亡し、戦闘も対シリア国境近くにまで拡がったという。

ザマーン・ワスル（9月19日付）によると、アブー・イブラーヒーム・シーシャーニーらダーイシュの一部司令官は「イスラームの血が流れないよう」戦闘停止を呼びかけたが、外国人戦闘員はこの呼びかけに応じず、戦闘を続けたという。

またダーイシュの司令官の一人によると、ダーイシュの攻撃は、指導者のアブー・バクル・バグダーディーから祝福されている一方、別の指導者のアブー・アブドゥッラフマーン・クワイティーは「事態収拾を試みたが、失敗した」という。

しかしその後、クッルナー・シュラカー（9月19日付）などは、タウヒード旅団とダーイシュがアアザーズ市での停戦合意に署名したと報じ、文書の写真を公開した。

停戦合意内容は以下の通り:

1. 双方（ダーイシュ、北の嵐旅団）による即時発砲停止。
2. 双方が拘束した逮捕者の24時間以内の釈放。
3. 双方の行方不明者・身柄拘束者の返還。
4. 合意履行と兵力引き離しのため、タウヒード旅団による検問所設置。
5. シャリーア委員会での紛争の審理。
6. 北の嵐旅団への48時間以内の拠点の返還。
7. タウヒード旅団とムハンマド軍による合意履行の保証。

なおイラク・シャーム・イスラーム国の略称である「ダーイシュ」（داعش）は、同集団のアラビア語名「الدولة الإسلامية في العراق والشام」の頭字語。

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同じく、アレッポ県では、SANA（9月19日付）によると、クワイリス村、ラスム・アッブード村、ハイヤーン町北部、アレッポ中央刑務所周辺、アレッポ市サラーフッディーン地区、ジュダイダ地区などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ジャッブーリーン村街道で、反体制武装集団が仕掛けた爆弾が爆発し、近くを走っていたバス2台に乗っていた14人が死亡した。

14人のなかには、国防隊民兵も含まれていたという。

一方、SANA（9月19日付）によると、カフルナーン村、タッルドゥー市、キースィーン市、タッルダハブ市、ガースィビーヤ村、ラスタン市、ヒムス市カラービース地区、ジャウラト・シヤーフ地区、ワーディー・サーイフ地区、ワルシャ地区、アクラード・ダースィニーヤ村、ファルハーニーヤ村、カフルラーハー市などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またカフルナーン村の住民が反体制武装集団によって襲撃され、13人が死亡、複数が負傷、さらにマシュラファ村でも、反体制武装集団の襲撃により、1人が死亡、6人が負傷した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団が軍の戦闘機を攻撃、撃墜したとの情報が流れた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区、バルザ区で、軍と反体制武装集団が交戦した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザマルカー町の南部環状道路沿いの軍拠点の近くで爆弾が仕掛けられた車が爆発し、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA（9月19日付）によると、シャブアー町、ダイル・アサーフィール市、ミスラーバー市、アルバイン市、ザマルカー町、ドゥーマー市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、ダーライヤー市郊外、ムウダミーヤト・シャーム市郊外、カタナー市郊外、ラアス・アイン市、サルハー村、ジャイルード市、アドラー市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA（9月19日付）によると、ラタキア市ブスターン・サマカ地区で、関係当局が反体制武装集団のアジトを捜索、手榴弾、拳銃、爆弾などを押収した。

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イドリブ県では、SANA（9月19日付）によると、ビンニシュ市、マアッラトミスリーン市、クーリーン市、ナフリヤー市、カフルラーター市、カフルルーマー村、マアルシャムシャ市、タッル・サラムー村、ブワイティー村、アブー・ズフール航空基地周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（9月19日付）によると、ダイル・ザウル市アルディー地区にある農業研究施設近くで、軍が反体制武装集団と交戦し、戦闘員を殲滅、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

ムスタクバル潮流のウカーブ・サクル議員は、LBCI（9月19日付）に「我々はシリアの反体制武装集団に武器を供与する手段を持っていない」と述べ、シリアの紛争への関与を否定した。

またヒズブッラーに関して「シリア、エジプト、バーレーンに戦闘員が輸出されたことで、レジスタンスは終わった…。もはやレジスタンスではない。単なる請負人になってしまった」と非難した。

諸外国の動き

チュニジアのルトフィー・ベン・ジッドゥー内務大臣は議会で、シリアに「結婚ジハード」の名目で派遣されたチュニジア人女性をめぐる問題に関して、「20人、30人、そして100人（の戦闘員）が彼女らと交わり、結婚ジハードの名のもとでの性的交渉の結果、彼女らは身ごもって帰国しているが、我々は沈黙し、手をこまねいているだけだ」と発言した。

ベン・ジッドゥー内務大臣はまた、2012年3月以降、シリアでの戦闘に参加しようとした6,000人の出国を阻止し、チュニジア人のシリアへの潜入を支援していた86人を逮捕したことを明らかにした。

AFP（9月19日付）が報じた。

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ロイター通信（9月19日付）は、トルコ高官からの情報として、アレッポ県アアザーズ市での北の嵐旅団（アフマド・ガザーラ大尉）とイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘を受け、トルコ当局がキリス市とアアザーズ市を結ぶオンジュプナル国境通行所を一時的に封鎖したと報じた。

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ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、ダマスカス郊外県での8月21日の化学兵器攻撃に関して「挑発だったことを示すあらゆる根拠がある」と述べた。

プーチン大統領は、その一例として、国連調査団の報告書が攻撃に使用されたと指摘したロケット弾について「こうした挑発を行うために、キリル文字が書かれたロケット弾を見つけて利用することは難しいことではない」と述べた。

シャームプレス（9月19日付）などが伝えた。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、訪問先のマリでの記者会見で「ロシアは（シリア政府に兵器を）定期的に供与している。しかし、我々は諸外国とともに、より広い枠組みのもと、監視可能な枠組みでこれを行う。なぜなら、武器が自由シリア軍でなく、ジハード主義者の手に渡ることを我々は受け入れられないからだ」と述べ、反体制武装集団への武器供与の意思を示した。

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アナス・フォー・ラスムセンNATO事務局長は、シリアの化学兵器廃棄に関して、NATOが直接関与することはないとしつつ、「もちろん一部の加盟国は個別に貢献する用意があり、またその能力を持っている」と述べた。

AFP, September 19, 2013、Champress, September 19, 2013、The Guardian, September 19, 2013、al-Hayat, September 20, 2013、Kull-na Shuraka’, September 19, 2013, September 21,
2013、Kurdonline, September 19, 2013、LBCI, September 19, 2013、Naharnet,
September 19, 2013、Reuters, September 19, 2013、Rihab News, September 19,
2013、SANA, September 19, 2013、al-Sharq al-Awsat, September 19, 2013、UPI, September 19, 2013、Zaman al-Wasl, September 19,
2013などをもとに作成。

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反体制勢力の動き

第5師団化学兵器課の課長だったという離反士官のザーヒル・サーキト准将は、アサド政権が化学兵器をシリア人とイラク人のマフィアを経由して自由シリア軍に転売しようとしている、と述べた。

そのうえで、サーキト准将は、自由シリア軍のすべての部隊とジハード主義者に、化学兵器を購入しないよう呼びかけた。

クッルナー・シュラカー（9月17日付）が報じた。

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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長はイスタンブールでテレビ演説を行い、シリアの化学兵器廃棄に関して、国連憲章第7章に依拠した安保理決議を採択するよう国際社会に呼びかけた。

クッルナー・シュラカー（9月17日付）などが報じた。

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クッルナー・シュラカー（9月18日付）によると、クルド最高委員会代表者会合が開催され、クルド人地域内のアラブ人、キリスト教徒などとの連絡調整などについて協議した。

会合には、シリア・クルド国民評議会代表者であるムスタファー・マシャーイフ氏、ムハンマド・サーリフ・アブドゥー氏、フアード・アリークー氏が出席しただけで、シリア・クルド民主党のムハンマド・イスマーイール氏、民主統一党のアースィヤー・アブドゥッラー氏、サイナム・ムハンマド氏、イルハーム・アフマド氏、アブドゥッサラーム・アフマド氏、アブドゥルカリーム・ウマル氏は欠席した。

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シリア・クルド国民評議会を主導するシリア・クルド・イェキーティー党の政治局は声明を出し、ハサカ県ラアス・アイン市および同市周辺に対するシャームの民のヌスラ戦線とイラク・シャーム・イスラーム国の包囲・攻撃を非難し、シリア革命反体制勢力国民連立に対して、包囲解除のための責任を果たすよう求めた。

シリア政府の動き

シリア・アラブ・テレビ（9月17日付）は、シリア軍総司令部が軍ヘリコプターのトルコへの領空侵犯と撃墜に関する声明を出したと報じた。

同声明によると、領空侵犯したヘリコプターは、ラタキア県ブダーマ村に近いブーヌスィーヤ地方でトルコ国境を経由して潜入するテロリストを監視する偵察活動を行っていたが…、誤ってトルコ領空をわずかを侵犯、このことに気づいた直後にシリア領内に帰還しようとしたが、その際、トルコ軍戦闘機から直接攻撃を受け、シリア領内に墜落した」という。

また「トルコ側の対応は極めて迅速であったが、帰還途中だったヘリコプターは、いかなる戦闘任務にもついていなかった。このことは、シリアに対して緊張を高めようとしているエルドアン政府の真意を示すものである」と付言した。

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ワーイル・ハルキー首相は、紛争で被災した一部地域の復興と避難住民帰宅のための今年度（2013年度）計画を実施するため、300億シリア・ポンド（1億5000万米ドル）を投入することを明らかにした。

ハルキー首相によると、前年度（2012年度）の復興資金は、150億シリア・ポンド（7500万米ドル）だったという。

SANA（9月17日付）が報じた。

国内の暴力

イドリブ県では、リヤーブ・ニュース（9月17日付）によると、トルコ国境に面したバーブ・ハワー国境通行所で、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、少なくとも10人が負傷し、トルコ領内に搬送された。

複数の活動家によると、爆発は「自由シリア軍」が管理する国境通行所の入り口、トルコ国境から数百メートルの場所にあるサラフィー主義者の検問所で発生したという。

またシリア人権監視団によると、アルバイーン山一帯で、軍と反体制武装集団が交戦、またサラーキブ市を軍が空爆した。

一方、SANA（9月17日付）によると、アブー・ズフール航空基地周辺、サルマーニーや村、アルバイーン山周辺、マンティム村、ビカフルーン村、カフルラーター市、カフルルーマー村、マアッラト・ヌウマーン市、ウンム・ジャリーン村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、クッルナー・シュラカー（9月17日付）は、ジスル・シュグール市周辺の村落を空爆していたシリア軍ヘリコプターを「自由シリア軍」が撃墜したと報じた。

また「自由シリア軍」がアルバイーン山解放作戦を開始し、シリア軍のT72戦車などを破壊し、司令官の一人（大佐）を殺害した、と報じた。

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ダマスカス郊外県では、前日のSANAの報道に続いて、シリア人権監視団が、シャブアー町が軍によって完全制圧されたと発表した。

同監視団によると、軍によるシャブアー町の完全制圧は、ヒズブッラーの戦闘員の支援のもとに行われ、反体制武装集団との交戦では戦闘員11人が死亡したという。

また同監視団によると、ダイル・アサーフィール市への軍の砲撃で、子供1人を含む4人が死亡した。

一方、SANA（9月17日付）によると、軍によって制圧されたシャブアー町で、ダマスカス国際空港街道に沿って反体制武装集団が通行する車輌を狙撃するために作った全長500メートルのトンネルが発見された。

またハラスター市、ドゥーマー市郊外、ダイル・サルマーン市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、フサイニーヤ町、ルハイバ市、ヤブルード市、ダーライヤー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、ダマスカス郊外県シャブアー町の武装集団の広報調整官は、クッルナー・シュラカー（9月17日付）に対して、同市がまだ陥落していないと述べた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区、カーブーン区で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を行った。

一方、SANA（9月17日付）によると、バルザ区、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアマーラ地区、カッサーア地区、アッバースィーイーン地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、市民5人が死亡、子供2人を含む数十人が負傷した。

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ヒムス県では、SANA（9月17日付）によると、レバノン領からタッルカラフ市郊外に潜入しようとした反体制武装集団を軍が撃退した。

またヒムス市バーブ・スィバーア地区、バーブ・トゥルクマーン地区に潜入しようとした反体制武装集団も、軍が撃退した。

このほか、ヒムス市クスール地区、バーブ・フード地区、カラービース地区、ダール・カビーラ村、ガントゥー市、バイト・ハッバハーン市、ラスタン市、ウンム・リーシュ村、ラッフーム村、ウンム・ハワーディース市、ヒブラ市、ムフターリーヤ村、シンダーヒーヤ村、ティールマアッラ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（9月17日付）によると、ダイル・ザウル市ブアージーン地区、アブド村、ブーライル村、ムーハサン市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、SANA（9月17日付）によると、アターリブ市、アウラム・スグラー村、ワディーヒー村で、トルコから武器を運び込もうとしていた反体制武装集団の車輌を軍が攻撃・破壊した。

またクワイリス村、アルバイド村、ラスム・アッブード村、マンスーラ村西部、アレッポ・ラッカ街道で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市では、スワイカ地区、ザフラーウィー市場、裁判所、スライマーン・ハラビー地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、SANA（9月17日付）によると、タッル・アウダ村、ラヒーヤト・ザーヒル村などで、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA（9月17日付）は、ベイルート北部のハーラート村（レバノン山地県ジュバイル郡）で、爆弾を仕掛けようしていたシリア人が誤爆し、死亡したと報じた。

諸外国の動き

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、対シリア国境でトルコ軍戦闘機がシリア軍ヘリコプターを撃墜したことに関して記者会見で「トルコ軍はしなければならないことをしたまでだ」と述べた。

またエルドアン首相は「トルコはシリアとの軍事的対決に関する交戦規則を変更した。トルコ軍兵士は特定の地域に向かうことを許されている…。新規則は、国境の侵犯が行われたときなどに適用される」と付言した。

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トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、シリア革命反体制勢力国民連立暫定政府首班のアフマド・トゥウマ氏と会談した。

連立が出した声明によると、両者は、シリア・トルコ間の国境検問所の管理強化、シリア国内の避難民の住居確保を行う必要がある点で一致した。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、モスクワを訪問したフランスのローラン・ファビウス外務大臣と会談し、シリア情勢への対応について協議した。

ラブロフ外務大臣は「最終目標がシリアの紛争の政治的正常化に到達することという点で合意した」と述べたが、『ハヤート』（9月18日付）によると、化学兵器廃棄問題への具体的な対応をめぐって歩み寄りは見られなかった。

一方、ファビウス外務大臣は、シリアでの化学兵器使用に関する国連調査団の報告書について「シリア政府が化学兵器を使用したことが明らかになった」と述べ、「西側諸国による圧力が大きな役割を果たした」と自賛しつつ、「地域への化学兵器拡散を阻止するための早急な措置が必要だ」と述べた。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、カタールのハーリド・アティーヤ外務大臣とパリで会談し、シリア情勢について協議し、アサド政権の人道に対する罪を懲罰する点で一致した。

『ハヤート』（9月18日付）が報じた。

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ジェニファー・サキ米国務省報道官は、シリア情勢をめぐるロシアの姿勢に関して「流れに逆らって泳いでいる」と非難した。

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英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は、シリアでの化学兵器使用に関する国連調査団の報告書の内容に関して「広範に化学兵器が使用されたことを明らかにしている客観的なこの報告書を歓迎する…。シリアの政権のみが攻撃の責任を追及されることは極めて明白だ」とする声明を出した。

またヘイグ外務大臣は、シリアでの化学兵器廃棄を支援するため専門家を派遣する用意があると付言した。

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中国外務省報道官はシリアでの化学兵器使用に関する国連調査団の報告書の内容に関して「報告書を充分そして真剣に検討する」と述べた。

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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長はシリアでの化学兵器使用に関する国連調査団の報告書の内容に関して声明を出し「サリン・ガスを装填した地対地ミサイルが使用されたと詳述している報告書は…犯罪者を特定することの助けになるだろう」と指摘、改めて化学兵器の使用を強く非難した。

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イスラエルのマイケル・オレン国連代表大使は、シリアでの化学兵器使用に関する国連調査団の報告書の内容に関して『ワシントン・ポスト』（9月17日付）に「アル=カーイダと同盟を結んでいる反体制勢力にアサドが敗北することの方が、アサドがイランと同盟することよりもましだ」と述べた。

また「アサドを退任させれば、イラン、ヒズブッラーの同盟が弱まるだろう。イスラエルにとって最大の脅威は、テヘラン、ダマスカス、そしてベイルートに至る戦略的アーチだ。我々はアサド政権がこのアーチの要石をなしていると見ている」と付言した。

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国連のバレリー・アモス人道問題担当事務次長は、シリア情勢に関して、国外避難民200万人以上、国内避難民400万人以上の合わせて約700万人が人道支援を必要としていると述べた。

また、シリアへの国連の人道支援に関して、2013年だけで44億米ドルが必要だが、現時点で18億4000万米ドルしか資金を確保できていない、と付言した。

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国連の潘基文事務総長は記者会見で、「シリアの化学兵器問題への対処方法に関する枠組み合意に米露がいたると楽観している」と述べた。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチのリチャード・ディッカー国際司法プログラム局長は「化学兵器を封印するのみで、それを使用した責任者を訴追しないというのでは、犠牲者に対する侮辱だ」と述べ、シリアの化学兵器廃棄に関する国連安保理決議に、国際刑事裁判所への付託を明記すべきだと主張した。

AFP, September 17, 2013、al-Hayat, September 18, 2013、HRW.org, September 17, 2013、Kull-na Shuraka’, September
17, 2013, September 18, 2013、Kurdonline, September 17, 2013、Naharnet, September
17, 2013、NNA, September 17, 2013、Reuters, September 17, 2013、Rihab News,
September 17, 2013、SANA, September 17, 2013、UPI, September 17, 2013、The
Washington Post, September 17, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長はイスタンブールで記者会見を開き、シリアの化学兵器廃棄に関する米露の合意について「著しく裏切られた…。危機を解決するものでない」と非難し、拒否すると発表した。

イドリース参謀長は「我々は米露の合意を拒否する。化学兵器が破壊される2014年半ばまで、世界の誰も待っていられない」と述べた。

また「バッシャール・アサドの軍は、化学兵器の一部をレバノンとイラクに移動させ始めている」と主張、米国に対して、ロシアのイニシアチブに騙されないよう忠告するとともに、「（ジョン・ケリー米国務長官は）私に、（シリア）攻撃の脅迫は依然として選択肢のなかにあると述べた」ことを明かした。

イドリース参謀長はさらに、ジュネーブ2会議に関して、アサド政権が政治プロセスから排除されなければ、参加を受け入れないと述べた。

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シリア革命反体制勢力国民連立はイスタンブールで前日に続き総合委員会会合を継続、ガッサーン・ヒートゥー氏の後任として、アフマド・トゥウマ氏を移行期政府首班に選出した。

首班選挙では総合委員会（定数114人）メンバーの75人がトゥウマ氏を支持し、10人が反対を表明、12人が棄権、17人が欠席した。

トゥウマ氏は、1955年生まれ、ダイル・ザイル県出身の歯科医師。2001年に反体制組織「市民社会再生諸委員会」に参加、2005年には「ダマスカス民主変革宣言」に参加し、2006年に同宣言国民評議会のダイル・ザイル県代表に、2007年は同書記長に選出された。

トゥウマ氏は選出後に演説を行い、解放区の行政に関する戦略計画を策定し、人道支援活動、治安対策、経済復興をめざすとの姿勢を示した。

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反体制活動家のリーバール・アサド氏（アサド大統領のいとこ）はCNN（9月14日付）に、化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案をアサド政権が受け入れたことを歓迎し、「誰の手にこうした兵器が渡るか分からないなか、この提案は非常によい」と述べた。

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シリア軍化学兵器局の元局長だったという離反士官のアドナーン・サルウ少将はアラビーヤ（9月14日付）に、シリアの化学兵器を廃棄するのに1ヶ月も必要ないとしたうえで、アサド政権が化学兵器を隠すために時間稼ぎをしていると批判した。

またサルウ少将は、アサド政権がダマスカス県ジャウバル区で新型の化学兵器を使用したと主張した。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、AFP（9月14日付）が治安筋の話として、マアルーラー市周辺で軍と反体制武装集団が交戦を続けたと報じた。

同治安筋によると、軍は、反体制武装集団の拠点が依然としてサフィール・ホテルおよび同ホテル周辺などにあるが、教会や史跡が多いマアルーラー市一帯に対して迫撃砲などを使用できないために、戦闘には困難が伴っているという。

このほか、シリア人権監視団によると、スバイナ町、アルバイン市郊外、ザマルカー町郊外、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市を、軍が空爆し、ムウダミーヤト・シャーム市では子供2人が死亡した。

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ハサカ県では、クッルナー・シュラカー（9月13日付）によると、ラアス・アイン市東部のジャフファ・ダルダーラ村、アルーク村にイラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線が潜入し、民主統一党人民防衛隊と交戦した。

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ダマスカス県では、ロイター通信（9月14日付）によると、バルザ区、ジャウバル区で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃・空爆を行った。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、アトマーン村、タファス市、ダーイル町を軍が空爆し、子供1人と女性3人が死亡した。

これに対して、反体制武装集団はタッル・ジャービーヤにある第61旅団本部を砲撃し、複数の兵士を殺傷した。

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アレッポ県では、SANA（9月14日付）によると、ダイル・ハーフィル市・アレッポ市街道、バーブ市・アレッポ市街道、フライターン市で、軍がトルコから武器弾薬を運び込もうとした反体制武装集団の車輌を攻撃、破壊した。

またキンディー大学病院周辺、クワイリス村、アレッポ市ジュダイダ地区、ライラムーン地区、旧市街で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、SANA（9月14日付）によると、アブー・ズフール航空基地周辺、ダルクーシュ町、アイン・バーッラ市、タイイバート村、シュグル市、ビンニシュ市、バザーブール村、ハミーディーヤ市、ウンム・ジャリーン村、ジャルジャナーズ町、マアッラト・ヌウマーン市、カフルルーマー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA（9月14日付）によると、レバノン領内からタッルカラフ市方面に潜入しようとした反体制武装集団を軍が撃退した。

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ハマー県では、SANA（9月14日付）によると、ハマー市郊外のハルサーン市で、軍が反体制武装集団の掃討を完了し、同市の治安を回復した。

またビッリー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

ベカーア県バアルベック郡のシリア国境に近いラブワ村、ジャッブーラ村に迫撃砲弾3発が着弾し、NNA（9月14日付）によると、2人が負傷したと報じた。

諸外国の動き

ジョン・ケリー米国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、スイスのジュネーブでシリアの化学兵器の国際管理・廃棄の具体案に関する協議（3日目）を行った。

3日間の会談を終えた両国外相は記者会見を開き、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関する米露の合意内容を発表した。

合意内容の骨子は以下の通り:

1. 米露は数日以内に、化学兵器禁止機関に、シリアの化学兵器の検査、廃棄に関する計画書を提出する。
2. 米露は、上記計画書の実施を定める国連安保理決議の採択において協力する。
3. 米露は、化学兵器の使用、無許可での移送など、シリア政府が合意を履行しなかった場合、国連憲章第7章に基づく措置をとるべきだという点に同意する。
4. シリアの化学兵器の量と種類について、米露の見解は一致した。
5. 米露は、シリア政府が保有するすべての化学兵器の種類、量、保管場所、保管形態、研究・製造施設を、1週間以内に完全に申告するにことをシリア政府に求める。
6. 2014年前半までに化学兵器の廃棄を完了し、化学兵器、原材料、専用機材、弾薬、製造・研究施設を破壊する。
7. シリア政府は化学兵器禁止機関（OPCW）と国連調査団によるあらゆる施設への完全な査察を認める。
8. 以下の日程を目標にする。2013年11月までに最初の査察を実施し、同月までに製造施設を破壊する。

会談で、ケリー国務長官は「シリアが保有する化学兵器の種類や量に関して、米露の見解は一致した…。アサド政権に1週間以内に化学兵器と製造施設の完全な目録を提出させる」と述べた。

米政府は、シリアがサリンガスなどの化学兵器を約1,000トン保有しているとみている。

また「世界は、アサド政権に約束の履行を求める。引き延ばしや回避は許さない」と述べ、シリア政府が廃棄プロセスを履行しない場合、「国連憲章第7章に基づく措置」をとると明言した。

しかし「武力行使は、安保理がとるかもしれず、またとらないかもしれない選択肢の一つだ」と付言した。

一方、ラブロフ外務大臣は、米国との合意を「共通理解と自動的な制裁に基づく合意」だとしたうえで、「シリアは化学兵器禁止条約に正式加盟する前から加盟国としての義務を履行する」と述べた。

また「今回の合意が実現すれば、化学兵器を廃棄できるだけでなく、軍事的シナリオを回避できるだろう」と強調した。

一方、シリア政府の公約不履行に対処するための国連憲章第7章に基づく安保理決議に関して「武力行使や自動的な制裁を意味するものではない。すべては安保理で承認されなければならない」と述べた。

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バラク・オバマ米大統領は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関する米露合意に関して「化学兵器の最終的な廃棄に向けた重要で具体的な一歩だ」と歓迎の意を示した。

そのうえで「外交が失敗すれば、米国は行動する用意がある」と付言した。

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クッルナー・シュラカー（9月14日付）は、ジョン・ケリー米国務長官がシリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長と自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長と電話会談を行い、化学兵器使用に関するアサド政権への制裁（軍事攻撃）について説明した、と報じた。

同報道によると、電話会談で、ケリー国務長官は、アサド政権への制裁（攻撃）が、シリアのためだけでなく、国際機関や国際世論に対する米国の信頼のためになされねばならない、と述べたという。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関する米露合意に関して「重要な一歩だ」とする声明を出した。

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英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関する米露合意について「歓迎」の意を示し、「合意履行のための早急な行動は今から始まる」と述べた。

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ドイツのギド・ヴェスターヴェレ外務大臣は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関する米露合意について「歓迎」の意を示すとともに、シリアの紛争に関して「軍事的解決ではなく、政治的解決があるのみ」と強調した。

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トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関する米露合意について「シリア政府の戦闘機が今も複数の地域を砲撃し…、民間人を殺している」と述べたうえで、「（合意は）過去の犯罪を帳消しにしない…。ダマスカスが時間稼ぎをしようとしていることに対して（国際社会は）目を覚ますべきだ」と異議を唱えた。

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国連のプレス・センターは、声明を出し、国連がシリアの化学兵器禁止条約加盟に必要なすべての文書を受理し、30日後の10月14日にシリアが同条約に正式加盟することになるだろう、と発表した。

ロイター通信（9月14日付）が報じた。

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国連報道官は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関する米露合意について潘基文事務総長が「シリア国民の苦しみを終わらせるための政治的解決を促すことを強く希望する」と述べたと伝えた。

AFP（9月14日付）が報じた。

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イタリアの沿岸警備隊は、過去24時間の間にイタリア南部の海岸にシリア人約500人を乗せた船舶複数席が漂着した、と発表した。

AFP, September 14, 2013、Alarabia.net, September 14, 2913、CNN, September 14, 2013、al-Hayat, September 15, 2013、Kull-na Shuraka’, September 14, 2013、Kurdonline, September
14, 2013、Naharnet, September 14, 2013、NNA, September 14, 2013、Reuters,
September 14, 2013、Rihab News, September 14, 2013、SANA, September 14, 2013、UPI,
September 14, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

民主的変革諸勢力国民調整委員会のハイサム・マンナーア渉外局長は、UPI（9月13日付）に、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアのイニシアチブについて「ジュネーブ2への門戸を開き、挙国一致内閣発足、武装集団の解体、外国人戦闘員のシリアからの排除が行われることがなければ、成功し得ない」と述べた。

また「誠実な離反兵、シリア軍、そしてクルド人の人民防衛隊が軍を再編するために同盟を結ばなければ」、アル=カーイダを根絶できないとの見方を示した。

一方、シリア革命反体制勢力国民連立に関して、マンナーア渉外局長は「ジュネーブ2会議が始まれば、連立はその役割を終えるだろう」と述べた。

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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長は『イッティハード』（9月13日付）に、米国がシリアへの軍事攻撃を事実上見送ったことに関して「世界の大国の躊躇は、邪悪なアサド政権だけを強めるだけでなく…、アル=カーイダなどのテロリストを東方（イラク）からシリアに潜入させる。彼らはアサドと戦っているだけでなく、より重要なのはアサドに反対する人々と戦っているのだ」と述べた。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、アサド政権が化学兵器禁止条約加盟の進めていることに関して「国際社会をあざむく新たな試みに過ぎない」と非難した。

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自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長は、Elaph（9月13日付）に「我々は、誰が武器を受け取り、配給しているのか知りたい。もしそれ（米国による武器供与）が本当だとしても…、それについて発表した者を我々は知らないし、自由シリア軍にも属していない」と述べた。

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クッルナー・シュラカー（9月13日付）は、シリア革命反体制勢力国民連立が、在米事務局のスタッフの給与を引き上げるため、30万ドルを米国に送金したと報じ、在外事務局の一方的な給与引き上げは「非論理的」と批判した。

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『ハヤート』（9月14日付）によると、ムウダミーヤト・シャーム地元評議会が、国際社会に対して、アサド政権に圧力をかけ、同市包囲を解除し、人道支援を搬入するよう呼びかけた。

また同評議会は、シリア政府が人民諸委員会（自警団）の協力のもと、国連などの人道支援を積んだ車輌が市内に入ることを阻止している、と非難した。

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シリア革命反体制勢力国民連立がイスタンブールで総合委員会の会合を開催した。

リハーブ・ニュース（9月14日付）によると、会合の主な議題は、シリア・クルド国民評議会の加盟問題と暫定政府首班の選出の2点。

シリア・クルド国民評議会の加盟問題では、ムスタファー・サッバーグ前事務局長が代表を務める無所属決定ブロックが、シリア・クルド国民評議会に総合委員会の代表ポスト11議席を与えることに反対した。

ハサカ県の革命運動組織を代表するヤースィル・ファルハーン氏は、アサド政権打倒後の国名を「シリア・アラブ共和国」から「シリア共和国」に変更するとしたシリア・クルド国民評議会との合意文書に異議を唱え、評議会の連立への参加に反対した。

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シリア革命反体制勢力国民連立のハーリド・サーリフ報道官はイスタンブールで記者会見を開き、「米国から自由シリア軍にまだ武器は供与されていない」としたうえで、西側諸国に武器供与の約束を履行するよう改めて求めたと発表した。

シリア政府の動き

シリア情報科学協会はSANA（9月13日付）を通じて声明を出し、同協会が提供するSANAをはじめとするインターネット・サイトがサイバー攻撃にさらされ、閲覧不能・困難な状態にあると発表した。

国内の暴力

ラッカ県では、クッルナー・シュラカー（9月13日付）によると、イラク・シャーム・イスラーム国がシリア自由人旅団の幹部10人を拘束した。

同報道によると、シリア自由人旅団の幹部10人は、数週間前にアレッポ県アアザーズ市で盗まれた司令官の自動車を行方を捜索、イスラーム国と深い関係のあるラッカの商人によって転売されたことをつきとめ、車を取り返しに向かったところを拘束されたという。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、マアルーラー市周辺で、軍、人民諸委員会と、シャームの民のヌスラ戦線などの武装集団が交戦、双方に死傷者が出た。

またムウダミーヤト・シャーム市では、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（9月13日付）によると、マアルーラー市周辺、ザバダーニー市東方の山岳地帯、ムライハ市郊外、カースィミーヤ市郊外、ズィヤービーヤ町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また、サイイダ・ザイナブ町のバス発着所に、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾5発が着弾し、市民2人が死亡した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区、ヤルムーク区、アサーリー地区、バルザ区で、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃・空爆を行った。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タファス市を軍が空爆する一方、反体制武装集団はアドワーン村近郊の軍の機甲連隊、工兵連隊の拠点を制圧した。

一方、SANA（9月13日付）によると、ウンム・ルグース村、アトマーン村、ナワー市、シャイフ・サアド村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、SANA（9月13日付）によると、アルバイーン山で、軍がシャームの民のヌスラ戦線、（アルバイーン）山の盾旅団、シャームの鷹旅団、革命自由人旅団、真実の剣旅団、シャームの竜巻旅団、シリア殉教者旅団連合、アッバース旅団、クドスの騎士大隊、アリーハー革命家大隊、アフバーブッラー大隊、マルヤーン大隊、イブリーン大隊、アンサール・ハック大隊、ウマル・ファールーク大隊、アリーハー・コマンド大隊を掃討し、同地を制圧した。

また軍はサラーキブ市、ジャーヌーディーヤ町、ジスル・アブヤド市、ズアイニーヤ市、カフルラーター市、マジュダリヤー村、ルークドゥー市、バザーブール村、バッリーン市、カフルルーマー村、マアッラト・ヌウマーン市、ウンム・ジャリーン村、バヤーイーヤ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA（9月13日付）によると、ハーリディーヤ村、ラスタン市、カール・カビーラ市、アイン・フサイン村、ヒムス市バーブ・フード地区、カラービース地区、クスール地区、ジャウラト・シヤーフ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クナイトラ県では、SANA（9月13日付）によると、ナブア・サフル村、アイン・バーシャー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、SANA（9月13日付）によると、ハイヤーン町で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市では、スライマーン・ハラビー地区、サラーフッディーン地区などで、軍が反体制武装集団を撃退し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（9月13日付）によると、ダイル・ザウル市のハウィーカ地区、アルディー地区、スィヤーサ橋で、軍が反体制武装集団と交戦し、ジュンド・アズィーズ旅団戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA（9月13日付）によると、シャーキリーヤ村、ガマーム村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA（9月13日付）によると、北部県アッカール郡のヌーラ村、ダッバービーヤ村に、シリア領から発射された迫撃砲弾が着弾した。

諸外国の動き

ジョン・ケリー米国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、スイスのジュネーブでシリアの化学兵器の国際管理・廃棄の具体案に関する協議（2日目）を行った。

2日の協議に先立ち、両外相はアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表と会談した。

会談後の記者会見で、ケリー国務長官は、シリア情勢の打開に向けた新たな国際会議の開催を話し合うため、28日にニューヨークでも会談することを明らかにした。

またラブロフ外務大臣との協議について、ケリー国務長官は「建設的」に進んでいると述べるとともに、国際会議の開催が化学兵器の国際管理・廃棄の進展にかかっているとの考えも示した。

一方、ラブロフ外務大臣は、国際会議開催を、化学兵器の問題と「並行して」進めることが重要だと強調した。

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上海協力機構がキルギスのビシケクで首脳会議を開き、シリア情勢などについて協議した。

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領、中国の習近平国家出席、イランのホセイン・ロウハーニー大統領らが参加した会議は、シリアが化学兵器禁止条約への加盟を表明・申請したことへの支持を表明する「ビシケク宣言」を発表した。

同宣言において、加盟国はまた、国連安保理の承認を得ないかたちで行われようとしている米国のシリア軍事攻撃に反対の意を示した。

会議に出席したイランのロウハーニー大統領は、プーチン大統領と初会談し、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアのイニシアチブを「中東での新たな戦争勃発の危機から世界を救済」する動きと述べ、支持を表明した。

また習近平国家主席は、シリア情勢に関して「平和的な方法で政治的関係正常化をめざす国際社会の努力を中国は支持する」と述べた。

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マリー・ハーフ米国務省副報道官は、北朝鮮の金正恩第一書記が9月11日のアサド大統領の誕生日に祝電を送ったことに関連して「北朝鮮政府が何をしたかについて話したくない。アサド大統領は我々から誕生日にこうしたものを一切受け取ることはない…。過去数週間、彼が目の当たりにしたのは軍事行動への脅迫だけだった」と述べた。

AFP（9月13日付）が報じた。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣、UAEのアブドゥッラー・ビン・ザーイド外務大臣、ヨルダンのナースィル・ジャウダ外務大臣と会談し、シリア情勢などについて協議した。

フランス大統領府の声明によると、会談では、オランド大統領は、アサド政権による化学兵器使用に対して断固たる対処することで、紛争の政治的解決に向けた交渉を開始する必要があるとの点で合意した。

またシリアの反体制勢力への支援強化の必要がある点でも意見が一致したという。

一方、フランス外務省報道官は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関して「声明だけでは不十分だ。道筋を示し、監視する仕組みが必要だ」と述べた。

また、化学兵器禁止条約へのシリアの加盟に関して「条約の手順に従うと、廃棄に着手するまでに2年を要してしまう。これでは長すぎる」と懸念を示した。

そのうえで、シリアが公約を守らなかった場合に、国際社会が制裁できるよう「拘束力のある国連安保理決議が必要だ」と主張した。

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国連の潘基文事務総長は、シリアの化学兵器使用に関する国連調査団の活動に関して「（報告書により）化学兵器が集中的に使用されたかが明らかになるだろう…。化学兵器が使用されたことを裏付ける報告になるだろう」としつつ、「（アサド大統領は）多くの人道に対する罪を犯しており、処罰がなされねばならない。しかし、現在の最優先事項は、流血停止、対話開始の支援で、外交に成功のチャンスを与えることだ…。処罰はこれが終わってからなされるべきだ」と述べた。

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トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は「国際社会は国際法を適用しなければならない…。トルコは戦争を主唱していない。国際社会は戦争を止めるよう呼びかけている。シリアと近隣諸国の国民が現下の内戦の代償を払っている。内戦を停止すべきだ。もう十分だと言っている」と述べた。

アナトリア通信（9月13日付）が報じた。

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オーストラリア日刊紙『オーストラリアン』（9月13日付）は、テロ対策を担当する複数の高官の話として、オーストラリア人約80人が現在、シリアでの反体制武装活動に参加しているとしたうえで、「アブー・アスマー」を名乗るオーストラリア人1人がダイル・ザウル県で自爆攻撃を行い、死亡したものと思われると報じた。

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ロイター通信（9月13日付）は、複数の外交筋の話として、米国とイスラエルが、ウィーンでのIAEAの非公式会合の席上で、2007年のキバルの核疑惑施設へのイスラエルの越境空爆に端を発するシリアの核兵器開発問題をめぐって、シリアの非協力的姿勢を批判した、と報じた。

AFP, September 13, 2013、The Australian, September 13, 2013、Elaph, September 13, 2013、al-Hayat, September 14, 2013、al-Ittihad, September 13, 2013、Kull-na Shuraka’, September 13, 2013、Kurdonline, September
13, 2013、Naharnet, September 13, 2013、Reuters, September 13, 2013、Rihab
News, September 13, 2013, September 14, 2013、SANA, September 13, 2013、UPI,
September 13, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

自由シリア軍合同司令部中央広報局のファフド・ミスリー氏は、AKI（9月10日付）に、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案にワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣が歓迎の意を示したことに関して「シリア政府と米国に取引があったのではなく、強力な軍事攻撃で背骨が折られるのを政権が回避しようとする無駄な試みに過ぎない」と述べた。

またマアルーラー市での攻防に関して、ミスリー氏は、「シャームの民のヌスラ戦線とイラク・シャーム・イスラーム国を駆り立てて、キリスト教の町マアルーラーを襲撃させ…、シリアのマイノリティの恐怖を煽り…、シリア革命に対する西側世論の反感を高め、（シリアには）革命ではなくテロリストがいるとの念を広めようとしている」と主張した。

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シリア革命反体制勢力国民連立はイスタンブールで声明を出し、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案を「政治的陰謀…、シリア国民のさらなる死と流血を招くだろう」と非難し、「国際法違反はその規模に応じた真の国際社会の制裁を必要としている」と述べ、米国の軍事攻撃を求めた。

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『ハヤート』（9月11日付）によると、カラムーン解放戦線と自由シリア軍の各部隊はビデオ声明を出し、「流血を避けるため、我々は政権とそのシャッビーハがマアルーラー市に入らないことを条件に、同市の中立化を宣言する」と発表し、撤退の用意があるとの意思を示した。

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離反士官のザーヒル・サーキト准将は、クッルナー・シュラカー（9月10日付）に、アサド政権が米国の軍事攻撃に備えて、化学兵器を都市の住宅地区に隠す一方、一部をヒズブッラーの武器庫に移動させたと主張した。

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反体制組織のアラブ社会民主主義バアス党の重鎮、イブラーヒーム・マーフース氏（88歳）が、亡命先のアルジェリアで長い闘病の末死去した。

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反体制サイトのクッルナー・シュラカー（9月10日付）は、SNSでの書き込みの情報として、ダマスカス県のカシオン山で、キャンプを張って米国の軍事攻撃に対する抗議行動を行っていた男女24人が、「集団セックス」に興じたとの理由で、逮捕された、と報じた。

シリア政府の動き

CBSのチャーリー・ローズ記者が8日に行ったアサド大統領とのインタビューの映像が放映された。

インタビューのなかでのアサド大統領の主な発言は以下の通り。

「米政権の高官らから過去2週間にわたって我々が耳にしてきた嘘に対して、我々は最悪の事態を予想しなければならない…我々はあらゆる可能性について準備している。しかし、備えあれば憂いなしという意味ではない。馬鹿げた空爆や馬鹿げた戦争で事態はもっと悪くなろうとしているからだ…。最初の空爆でどのような反響が生じるかなど誰も話すことはできない…。この絡み合う地域…のどこかに空爆すれば、予期していなかった別の場所で、別のかたちで反響が生じる…。反響は時として空爆そのものよりも破壊的なこともある。米国の空爆は、テロリストが破壊したほどにシリアで破壊をもたらさないだろうが、その反響は空爆の倍になるかもしれない」。

「どのような空爆であれ、アル=カーイダの分派であるいわゆるヌスラ戦線とイラク・シャーム・イスラーム国を直接支援することになる」。

（化学兵器の使用に関して）「我々はいかなる大量破壊兵器にも反対だ」。

（化学兵器禁止条約への未加盟に関して）「まだ加盟していない…。なぜならイスラエルが大量破壊兵器を保有しているからだ。イスラエルは（条約に）署名しなければならない。またイスラエルは我々の領土を占領している。我々はシリアでも、イスラエルでもなく中東について話さねばならない。包括的であるべきなのだ」。

（化学兵器の保有に関して）「我々は持っていると言ったことはない。持っていないとも言ったことはない。これはシリアの問題だ。誰かに公に話すことができない軍事的な問題だ…。しかしメディアが言っていることに依拠するのはナンセンスだ。諜報機関の一部報告に依拠することもナンセンスだ。それは10年前に彼らがイラクを侵略したときに証明済みだ」。

「（シリア）政府が化学兵器を使ったと彼ら（西側）が言っている地域では、ビデオ映像があるだけだ。写真、そして（化学兵器が使用されたという）主張があるだけだ。我々の軍、警察は…そこにはいなかった。証拠もないのにどうして起こったと言えるのか?我々は米政府でも、ソーシャル・メディアとは違って…、現実に対処しなければならない政府なのだ。我々は証拠を得れば、それについて発表する」。

「彼（ジョン・ケリー米国務長官）は、自分の確信を示しただけだ…。これに対して、ロシアは（化学兵器を装填した）ミサイルが反体制集団の支配地域から撃たれたというまったく逆の証拠を持っている」。

「何よりもまず、彼ら（反体制武装集団）は、ロケット弾を持っている。彼らはロケット弾を数ヶ月にわたってダマスカスに撃ち込んでいる…。彼らには（化学兵器を装填する）手段がある…。次に、彼らが過去数週間云々しているサリン・ガスは、非常に原始的なガスだ。裏庭でも作れる。複雑なものではない…。第3に、彼らはシリア北部のアレッポ県で化学兵器を使用した。第4に、ユーチューブにはテロリストがウサギを使って実験し…「こうしてシリア人を殺しているんだ」と言っている映像がアップされている。第5に、「彼ら（反体制武装集団）は私たちにどうやって化学兵器を使うかを説明しなかった」と証言する…女性（協力者）の新しいビデオもアップされている…。これが我々の持っている証拠だ。いすれにせよ、人を非難するには、証拠を示さねばならない。米国はシリアを非難しているだけだ…。空爆でどうして（化学兵器使用の）証拠が隠蔽できるのか?技術的には、空爆は何の役にも立たない。はっきり言って馬鹿げている…。自分の軍が100メートルしか離れていないのにどうして大量破壊兵器を使うことができるのか?論理的か?そんなことは行われない。軍事について知らない人でもこのことは知っている。進軍中に化学兵器をどうして使うのか…?」。

（軍の一部ないしは第三者が化学兵器を使用したとの指摘に関して）「こうした兵器は歩兵などが取り扱うことはできない。こうした兵器は特殊部隊が取り扱うべきもので、誰の手にもわたるものではない」。

「オバマが自分でレッドラインを引いただけだ…。我々には我々のレッドラインがある…。もし世界のレッドラインについて語るのなら、米国はイラクで劣化ウランを使い、イスラエルはガザで白リン弾を使ったが、誰も何も言わなかった。どういうレッドラインだ?レッドラインなどではない。政治的なレッドラインだ」。

「我々は地域で狂った戦争が起こるのを阻止するために何でもするだろう。シリアだけではなく、シリアで始まる戦争だからだ」。

「イランはシリア国内に兵を置いていない…。（武器供与は）危機発生以前からの話で、我々はこうした協力を常に行っている…。（ヒズブッラーは）自らが自衛し、我々と協力したいと考えている対レバノン国境にいるが、シリア全土にはいない」。

「シリアのすべての友人が平和的解決を探求している…。まず…テロリストが外国から潜入すること、その資金・兵站支援などを止めることから始められるべきだ…。そのうえで、次にさまざまなシリアの当事者がシリアの未来を議論するための…国民対話を行うことができる。第3に、暫定政府、ないしは移行期政府を作り、そのうえで議会選挙…、さらには大統領選挙を行う」。

（米国がシリアへの軍事攻撃に踏み切った場合）「あらゆることが起きて然るべきだ。この地域には今、様々な党派、さまざまなイデオロギーがある。だからそう予期しなければならない…。もしこの地域の反乱分子やテロリスト、ないしはそれ以外のグループが（化学兵器を）持っていれば、そうしたこと（化学兵器攻撃）は起こり得る。私には分からないが。私は何が起きるかを話せる予言者ではないので」。

「我々は、たとえば（反体制武装集団の）80%、ないしは圧倒的多数が外国人だなどとは言っていない。我々は、大多数がアル=カーイダ、ないしはその分派である組織だと言ったのだ。アル=カーイダだと言うとき、それがシリア人か、アメリカ人か、欧州出身者か、アジア・アフリカ出身者かは問題ではない…。我々は多数派がシリア人でないなどとは言っていないが、少数派がいわゆる「自由シリア軍」だと言ったのだ」。

「（シリアの紛争は）宗教戦争ではない。しかしアル=カーイダはいつも宗教、つまりはイスラームを自分たちの戦争、テロ、殺戮などのための口実として利用している」。

「（紛争長期化は）外国の干渉ゆえだ。米国、西側諸国、サウジアラビア、そしてつい最近まではカタール、そしてトルコなどに支えられた外的アジェンダがあるためだ。だから2年半も続いている」。

「もし米国政府がアル=カーイダを支援したいのなら、そうすればいい。我々が彼らに言うべきは、アル=カーイダを支援しろ、だが、反乱分子や自由シリア軍について云々するな、ということだ。戦闘員の大多数は今やアル=カーイダだからだ。戦闘員を支援したいということは、つまりはアル=カーイダを支援するということだ。この地域に大惨事をもたらすということだ。この地域が安定しなければ、世界も安定はしない」。

（どのように紛争が終わるかとの問いに対して）「非常に単純だ。西側諸国がテロリストへの支援を止め、操り人形のような国、例えばサウジアラビア、トルコなどに圧力をかければ、シリアには何の問題も生じないだろう。簡単に解決する。なぜなら、あなた方が話題にしているシリア人の戦闘員は、シリア社会にその「培養器」を失っているからだ。だから彼らは外国で「培養」されているのだ。彼らは外国からの資金を必要とし、道徳的、政治的支援を必要としている。彼らにはいかなる草の根もなく、「培養器」もない。潜入を止めれば、問題はなくなる」。

（ロシア、イランの支援に関して）「私が支援を受けているのではない。シリアすべてだ。あなたの国（米国）と世界のそれ以外の国の協力関係と同じだ…。また外国の支援は国内の支援の代わりにはならない…。2年半我々が耐えている唯一の理由は、我々が国内の支持、大衆の支持を得ているからだ」。

「ここ（国内）で（革命を）始めた人々は、反乱分子と戦う政府を支援している。革命を欲していた人々は我々に協力している」。

「テロリストが占拠している地域で我々が最近目にしているものというと、彼らは人々が学校に通うことを禁じ、若者がひげを剃ることを禁じ、女性に頭からつま先まで隠すよう強いている。アフガニスタンのターリバーンとまったく同じスタイルだ…。こうしたテロリスト、過激派、ワッハーブ・スタイルを排除しなければ、次の世代に悪影響を及ぼすだろう」。

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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、モスクワでロシア下院のセルゲイ・ナルイシキン議長と会談し、シリア情勢、両国関係などについて協議した。

ムアッリム外務在外居住者大臣は、9日のセルゲイ・ラブロフ外務大臣との会談で、米国の攻撃の口実をなくすためにロシアが示したイニシアチブ（化学兵器の国際管理・廃棄）に同意したと述べた。

また会談に先立って、ムアッリム外務在外居住者大臣は、学兵器が配備されている場所をロシアに開示する用意があると述べるとともに、化学兵器禁止条約に加盟したいと述べた。

SANA（9月10日付）が報じた。

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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、モスクワでのイランのホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン国際問題担当国務大臣と会談し、シリア情勢などについて協議した。

会談で、ムアッリム外務在外居住者大臣とアブドゥッラフヤーン国務大臣はともに、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案への歓迎の意を改めて示した。

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ワーイル・ハルキー首相は閣議で、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案に関連して「戦争回避をめざす国際社会のさまざまな政治的イニシアチブに協力する用意がある」と述べ、歓迎の意を示した。

SANA（9月10日付）が報じた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、軍がムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市南部、ナブク市郊外を激しく砲撃し、ムウダミーヤト・シャーム市では反対武装集団と交戦した。

一方、SANA（9月10日付）によると、ザバダーニー市東方の丘陵地帯タッラト・ラーキムで、軍が反体制武装集団の掃討を完了し、同地を制圧した。

また軍はマアルーラー市周辺一帯で、シャームの民のヌスラ戦線の追撃を続け、ラアス・アイン市、サルハ市などで複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほか、アルバイン市、カースィミーヤ市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、ダーライヤー市、ダイル・サルマーン市、ムウダミーヤト・シャーム市郊外で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市の国立病院の検問所周辺で軍と反体制武装集団が交戦し、ヤードゥーダ村、アトマーン村を砲撃した。

一方、SANA（9月10日付）によると、ナワー市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がマスウーディーヤ村、ジュッブ・ジャラーフ村、マスカル・ヒサーン村近郊に結集し、村々を迫撃する一方、軍が応戦し、反体制武装集団を砲撃した。また同地一帯で、軍と国防隊が反体制武装集団と交戦した。

一方、SANA（9月10日付）によると、タドムル市で旅客バス5台を使ってガソリンを密輸しようとしていた密輸業者を摘発、ガソリン1,700リットルを押収した。

またヒムス市ワアル地区、ワーディー・サーイフ地区、カラービース地区、サムリール市、ダール・カビーラ村、タルビーサ市および同市郊外、シーハ村、ルワイス村で、軍が反体制武装集団と交戦し、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、タイバト・イマーム市とハラファーヤー市間の街道にあるジスル検問所で軍と反体制武装集団が交戦し、市民9人が死亡した。

戦闘は隣接するハムラー村でも発生した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、バーブ市で、イラク・シャーム・イスラーム国のバフタリー学校からの退去を求める住民のデモが繰り返されるなか、市民の代表がイラク・シャーム・イスラーム国戦闘員との交渉を行った。

しかし同日午後には、軍がイラク・シャーム・イスラーム国の拠点である同学校を空爆、また夜にはイラク・シャーム・イスラーム国がシリア人の反体制武装集団と交戦し、複数が死傷した。

複数の活動家によると、イラク・シャーム・イスラーム国は、ドゥワイリーヤ村、クワイリス航空基地周辺からのシリア人反体制武装集団の撤退を条件に、バフタリー学校を含むバーブ市内の拠点を明け渡すとの姿勢を示しているという。

このほか、アレッポ市ではサラーフッディーン地区を軍が砲撃した。

またシャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区では、民主統一党人民防衛隊とクルド戦線旅団が交戦し、双方に死傷者が出た。

一方、SANA（9月10日付）によると、キンディー大学病院周辺、ナイラブ・キャンプ北部、バナーン村、バーブ市、アウラム・スグラー・アターリブ街道、アナダーン市・フライターン市街道、ラスム・アッブード村、ターディフ市、カースィールー村、クワイリス村、バヤーヌーン町、アレッポ市ジャンドゥール地区、マサーキン・ハナーヌー地区、ジュダイダ地区などで、軍が反体制武装集団と交戦し、シャーム自由人大隊戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アルバイーン山各所、サラーキブ市、バザーブール村、カフルラーター市を軍が「樽爆弾」などで空爆・砲撃、反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA（9月10日付）によると、ジャフタルク村、ハーッジ・ハンムード村、ウンム・ジャリーン村、ラスム・アーイド村、タッル・サラムー村、タッル・カースィム村、マジャース村、カフルラーター市、バザーブール村、アルバイーン山、サルジャ村、マンタフ市、ラーム・ハムダーン市、イフスィム町、タラブ市、ハーッス村、イブリーン村、カフルルーマー村、マアッラト・ヌウマーン市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザイル県では、『ハヤート』（9月11日付）が、シャリーア委員会（シャームの民のヌスラ戦線）に属する武装集団とイラク・シャーム・イスラーム国が、アレッポ県への石油の密輸をめぐって緊張を高めていると報じた。

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ダマスカス県では、SANA（9月10日付）によると、バルザ区、ジャウバル区、カーブーン区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA（9月10日付）によると、アイン・アラブ市、カンダースィーヤ村、ダルーシャーン村、リーハーニーヤ村で、軍が反体制武装集団を追撃し、リビア人、クウェート人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、SANA（9月10日付）によると、バジャーリーヤ村、カーミシュリー・タッル・ブラーク街道で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

ジャディード・チャンネル（9月10日付）によると、北部県アッカール郡アッブーディーヤ村郊外の対シリア国境に近い高速道路、ワーディー・ハーリド地方バニー・シャクル村の民家に、シリア領から何者かが発砲した。死傷者はなかった。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関する提案について「シリア側とともに、ロシアのイニシアチブを実施するための具体的な計画を準備するために動いている…。計画実施に向けた行動は国連、安保理メンバー、化学兵器禁止機関の協力のもとに行われるだろう」と述べた。

また「化学兵器を国際管理下に置くイニシアチブを実施しようとする活動は、シリアの化学兵器使用に関するすべての情報を調査する必要を排除するものではない」と付言し、国連調査団による活動継続し、その超過結果を国連安保理で回付・協議すべきだとの見解を示した。

『ハヤート』（9月11日付）が報じた。

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バラク・オバマ米大統領はCBSなど米国のテレビ局6社との個別インタビューに応じ、シリア情勢への対応について説明した。

そのなかでオバマ大統領は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について「この外交解決策を追求する。非軍事的な方法で解決できることを切に願っている」と述べた。

ただし、ロシアの提案に応じるにあたっては「我々が検証し、実施できる合意」が必要になるとの認識を示し、「向こう数日かけて、真剣な提案かを見極めたい」と付言した。

さらにアサド政権に「圧力をかけ続ける必要がある」と述べ、シリアへの軍事攻撃の準備は続ける考えを示した。

また、ロシアの提案が実現すれば「もっとも中心にある懸案は解決される」として、軍事攻撃が「確実」に回避されると述べた。

オバマ大統領によると、シリアの化学兵器廃棄については、6日にロシアのサンクトペテルブルグでのG20サミットで、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領と議論していたという。

なおオバマ大統領はPBSテレビとのインタビューでは、シリアへの軍事攻撃に関して「米国民の過半数の支持が得られるか分からない…。私の家族も、いかなる軍事行動にも慎重で疑わしく思っている」と吐露していた。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案を受けて、国連憲章第7章に基づいた決議案を国連安保理に提出すると発表した。

ファビウス外務大臣によると、決議案は以下5点を骨子とする。

1. 8月21日のダマスカス郊外県での化学兵器攻撃をアサド政権によるものと断じて非難。
2. アサド政権による化学兵器計画の即時開示。化学兵器の国際管理と廃棄。
3. 化学兵器禁止機関によるシリア国内の査察。
4. シリア政府による決議不履行が、「深刻な結果」を招くとの警告。
5. 化学兵器使用の責任者の国際刑事裁判所での訴追。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、フランスのローラン・ファビウス外務大臣と電話会談し、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案に対して、国連憲章第7章に基づいた国連安保理決議の採択をめざすとしたファビウス外務大臣の姿勢を「受け入れられない」と拒否した。

これに対して、フランス外務省報道官は、ラブロフ外務大臣が「目を通す前に決議（案）の文言を拒否したことに驚いている」としつつ、「大原則と目的を維持する限りにおいて、決議案を修正する準備がある」と述べた。

シャームプレス（9月11日付）が報じた。

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英国政府報道官は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案に関して「際限のないプロセスであってはならない」と警鐘を鳴らしつつ、「もし真剣な真の提案だとしたら、我々はそれを奨励する。「もし」という言葉を強調するが」と述べた。

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中国外交部報道官は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について「提案がシリアの緊張状態の改善に資するのであれば、シリアと地域の平和と安定の維持に役立つものであり、政治的解決にも役立つものである。国際社会は建設的にこの提案を検討しなければならない」と述べた。

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安部晋三総理大臣は、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領と電話で会談し、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について「前向きなものと評価し、支持する。シリア政権の真摯な対応の有無などを注視していく」と語ったことを明らかにした。

これに対してプーチン大統領は「シリア側に（提案受け入れを）働きかけており、一定の進展があるところだ」と答えたという。

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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について「歓迎する」と述べた。

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欧州委員会は、レバノンに避難したシリア人避難民に対して5,800万ユーロ相当の人道支援を行うと発表した。

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は声明を出し、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案に対して「連盟は当初から政治的解決を求めていた」と発表、支持を表明した。

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イランのハサン・ロウハーニー大統領は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案に関連して「イランはシリアに対する戦争回避に集中している…。戦争回避の望みは、過去数日で強まっている」と述べた。

イラン外務省報道官「ロシアの提案は地域の軍国主義を排する枠組みになる」と述べ、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案への支持を表明した。

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『ハヤート』（9月11日付）によると、パレスチナのガザ市で、米国が準備するシリアへの軍事攻撃に反対するデモが行われ、数百人が参加した。

デモはPFLP、DFLP、バアス党などが主催、参加した。

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AFP（9月10日付）は、8日に釈放されたイタリア人記者のドメニコ・キリコ氏とベルギー人教師のピエール・ピッチナン氏がイタリアに無事帰国し、反体制武装集団に拘束されていた間の経験をイタリア日刊紙（『ラ・スタンパ』）に語ったと報じた。

それによると、両氏は拘束中、殴打され、十分な食事も与えられず、また「模擬処刑」まで受けたという。

またキリコ氏は、ダマスカス郊外県での8月21日の化学兵器攻撃に関して、「私たちが拘束されていた部屋の半開きのドア越しに、身元不明の3人がスカイプを使って英語で話しているのを聞いた。会話のなかで3人は…（21日の）化学兵器攻撃について、反体制勢力が欧米の軍事介入を誘発するために行った、と話していた…。この会話が事実に基づいたものなのか、単なるうわさなのかは、私には分からないが」と明かした。

一方、ピッチナン氏によると、2人は「自由シリア軍」によって拘束されたのち、「アブー・アンマール旅団」を名乗る組織に引き渡され、同組織は「イスラーム主義者というよりは、盗賊に近い」ものだったという。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチは8月21日のダマスカス郊外県での化学兵器攻撃疑惑に関する報告書を発表し、スカイプでの現地住民・医師らとのインタビュー、衛星画像、GPSデータ、専門家の意見などをもとに、「（シリア）政府軍によって化学兵器攻撃が行われたと強く示唆する（strongly suggest）」との見解を示した。

http://www.hrw.org/reports/2013/09/10/attacks-ghouta

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バラク・オバマ米大統領はホワイト・ハウスで国民向けの演説を行い、ロシアとの協力を通じた外交的解決を模索し、シリアへの軍事攻撃を当面見送るとの方針を示した。

オバマ大統領はシリアへの軍事攻撃の正当性に関して、「米国や国際社会が行動しなければ、アサド政権は化学兵器を使い続け、ほかの独裁者も使用をためらわなくなる。米軍は戦場で危険にさらされ、テロリストの攻撃も容易になる。私は米国の安全保障に関わる問題だと判断し、軍事行動を決め、議会に諮ることにした」と述べた。

また「イラクやアフガニスタンでの戦争後、いかなる軍事攻撃も支持されないことは分かっている。米国が世界の警察であるべきでないという意見にも同意する。地上戦を行う気も、泥沼に陥るつもりもない。アサド政権に打撃を与え、化学兵器を抑止するために標的を絞った攻撃なのだ」と付言した。

しかし「（米国の）軍事行動の脅威とロシアのプーチン大統領との建設的な対話によって、ここ数日、前向きな動きが出た」と主張、「ロシアが化学兵器放棄を促し、アサド政権も化学兵器保有を認め、化学兵器禁止条約に加盟すると言っている…。この提案が成功するか判断するのは時期尚早だ。だが、（この提案には）軍事力を使うことなく化学兵器の脅威を取り除く可能性がある」と述べた。

そのうえで「私は外交的解決を探る間、議会指導部に軍事攻撃承認決議案の採決延期を求めた」ことを明らかにした。

また「露中とも相談しつつ、米英仏は協力して、アサド政権に国際管理下で化学兵器の放棄・破棄を求める決議案を国連安保理に提出する」との方針を示した。

一方、軍事攻撃に関しては「米軍には、アサド政権に圧力をかけるため、現在の体制を維持し、外交（努力）が失敗した際に対応できるよう支持した」と述べた。

AFP, September 10, 2013、AKI, September 10, 2013、CBS, September 10, 2013、Champress, September 10, 2013、al-Hayat, September 11, 2013、al-Jadeed, September 10, 2013、Kull-na Shuraka’, September
10, 2013、Kurdonline, September 10, 2013、Naharnet, September 10, 2013、Reuters,
September 10, 2013、SANA, September 10, 2013、UPI, September 10, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

『ハヤート』（9月9日付）は、クルド人高官らの話として、西クルディスタン人民議会（民主統一党）とシリア・クルド国民評議会が、クルド人が多く住むシリア北部および東部での自治構想に関して合意（http://www.rihabnews.com/?cat=29）したと報じた。

この自治構想は民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首が数週間前に提案したもので、合意締結後40日以内に暫定憲法草案を作成するための委員会を設置すること、すべての勢力が選挙実施のための暫定委員会に代表を輩出すること、憲法施行と選挙法制定を経て合同移行民主自治政府を樹立すること、などが定められている。

合意はハサカ県カーミシュリー市のクルド最高委員会の本部でなされた。

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自由シリア軍参謀委員会のルワイユ・ミクダード政治広報調整官はAFP（9月8日付）に「我々は臨戦態勢にある。サリーム・イドリース参謀長は各戦線を訪問し、各地域の作戦司令室を統合した。（米国の）攻撃に対応し、最大限利用するかたちで作戦を策定した」と述べた。

また「バッシャール・アサドが、2年半におよぶ人道虐殺を通じてこの攻撃をもたらしたのだ」と非難した。

さらに「策定された計画により、新たな戦線を開き、武器を捕獲し、複数の地域を解放する…。（米国の）攻撃は軍の離反と…弱体化をもたらすだろう」と強調した。

そのうえで、ミクダード広報調整官は、西側諸国が攻撃に際して自由シリア軍からの情報提供を必要としていないと述べる一方、「参謀委員会と一部外国勢力は、軍事攻撃開始直前に攻撃目標がどこかを通知することで合意している…。我々はこの情報を各地の軍事評議会代表に伝え、彼らが攻撃を最大限り利用するのを支援する」と付言した。

その一方、「ジハード主義者は米軍の攻撃によって得をすることは決してあり得ない。現状を観察していればそのことは明らかだ…。イラク・シャーム・イスラーム国とシャームの民のヌスラ戦線は、アサド政権に対して何らの戦線も開いていない。クサイルやタッルカラフ、ダマスカスでイスラーム国の戦闘員を見たのか?こうした組織の戦闘員はアレッポ、イドリブ郊外、ラッカといった解放区に集中している。防衛線の戦闘に彼らは参加していない」と主張した。

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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長と自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長は共同声明を発表し、マアルーラー市での攻防に関して、アサド政権が「革命のイメージをゆがめるため…、マイノリティ宗派を保護すると主張することで、マイノリティ宗派というカードを利用している」と非難した。

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反体制ニュースサイト「クッルナー・シュラカー」の管理人で、「平和のためのシリア・キリスト教徒」執行部代表であるアイマン・アブドゥンヌール氏は、米国のシリア軍事攻撃に抗議するためのミサ・断食を呼びかけるローマ法王フランシスコが「現状に基づいておらず…、大いなる（シリア）分割の計略の基礎をなすと考える」と非難した。

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シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン元事務局長はDPI（9月8日付）に「西側の国益は明白で、シリアがイランの一県にならないようにすることだ…。そうなれば、シリアが西側と世界のエネルギー供給源である湾岸の安全保障を脅かすからだ」と述べた。

またガルユーン元事務局長は「西側は自らのプレゼンスを強化し、ロシアや、バッシャールのような小者の独裁者の挑戦を許さないようにしたいと考えている」と指摘、「シリア国民との将来の信頼関係も維持しようともしている」と付言した。

シリア政府の動き

アサド大統領はCBS（9月8日付）のインタビューに応じ、化学兵器使用疑惑に関して米国が示した証拠が「決定的でない」としたうえで、米国がシリアへの軍事攻撃に踏み切った場合、シリアの同盟諸国も報復を行うだろうと述べた。

インタビューを行ったチャーリー・ローズ記者によると、アサド大統領は「私が自国民に対して化学兵器を使った証拠はない」と述べたという。

またアサド大統領は米国民に対して「中東で戦争を行うことは良い試練とはならないだろう」と語りかけ、攻撃を回避するよう呼びかけたという。

http://www.cbsnews.com/video/watch/?id=50154592n

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Damas Post（9月8日付）は、シリア学生国民連合と革命青年連合が近く、新たな民兵組織「バアス大隊」の結成を発表するだろと報じた。

同報道によると、新民兵組織は、シリア軍が制圧した地域の防衛を任務とするという。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表がAFP（9月8日付）によると、マアルーラー市では「軍が夜、市内に一時入ったが、多数の反体制武装集団が入り、同市を完全に制圧したため、再び撤退した」。

同監視団によると、マアルーラー市での戦闘により、反体制武装集団の戦闘員17人が死亡、数百人が負傷する一方、軍兵士も数十人が死傷したという。

マアルーラー市で暮らす女性はAFP（9月8日付）に対し、反体制武装集団がマアルーラー市全域に展開し、軍が撤退したとしたうえで、同市は今のところ平穏であると述べた。

このほか、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市を軍が砲撃した。

一方、SANA（9月8日付）によると、ダイル・サルマーン市、ザマーニーヤ市、アルバイン市、ハラスター市、ドゥーマー市郊外、フサイニーヤ町、フジャイラ村、ザバダーニー市東部山間地帯、サルハ市、ヤブルード市郊外、ルハイバ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またマアルーラー市および同市周辺でも、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ヤブルード・ファールーク大隊の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、軍がタブカ市の発電所近くなどに「樽爆弾」で空爆を行った。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッルブライト市を軍が「樽爆弾」で空爆、またアリーハー市で軍と反体制武装集団が交戦し、反体制武装集団の戦闘員6人が死亡した。

一方、SANA（9月8日付）によると、ザルズール村、ズーフ村、マールティーン市、アブー・ズフール市、ハーッス村、カフルナブル市、バーッラ市、サルジャ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区北部で、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA（9月8日付）によると、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA（9月8日付）によると、ブルジュ・ハヤート村、サーキヤト・カルト村、ハーン・ジャウズ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、リビア人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA（9月8日付）によると、タッルカラフ市郊外で、軍がレバノン領から潜入しようとした武装集団を撃退した。

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アレッポ県では、SANA（9月8日付）によると、カフルハムラ村、バービース村、マアーッラト・アルティーク村、マーイル町、ハーン・アサル村、ラスム・アッブード村、ダイル・ハーフィル市、ナイラブ村、フライターン市、ハイヤーン町、アレッポ中央刑務所周辺、クワイリス村、バーブ市、アレッポ市では旧市街、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（9月8日付）によると、ダイル・ザウル市ジャフラー地区の空港周辺に潜入しようとした反体制武装集団を軍が撃退、殲滅」した。

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ダルアー県では、SANA（9月8日付）によると、ダルアー市、ジーザ町、フラーク市、ナワー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

UNHCRは、レバノンへのシリア人避難民の数が726,000人に達したと発表した。

このうち、622,000人が難民登録を終え、104,000人が申請中だという。

地域別の避難民数は、北部県が204,000人、ベカーア県が210,000人、ベイルート県・レバノン山地県が125,000人、南部県・ナバティーヤ県が81,000人。

UPI（9月8日付）が報じた。

諸外国の動き

CNN（9月8日付）は、8月21日付のダマスカス郊外県での化学兵器攻撃疑惑に関して、被害者・犠牲者を撮影したとされる新たなビデオ映像（http://www.youtube.com/watch?v=LsJMVaQsOKU&feature=player_embedded）を公開した。

同報道によると、ビデオ映像はバラク・オバマ政権が米議員らに対して示した証拠映像だという。

しかし、米上院情報委員会はこの証拠映像の信憑性を確認できず、また誰が化学攻撃を行ったかも特定できなかったと報じた。

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ジョン・ケリー米国務長官は、アラブ和平イニシアチブ委員会を構成するカタール、サウジアラビア、エジプトなどアラブ諸国9カ国の外相やアラブ連盟事務局長とパリで会談し、パレスチナ・イスラエル情勢、シリア情勢などについて協議した。

会談後、カタールのハーリド・アティーヤ外務大臣と行った共同記者会見で、ケリー国務長官は、化学兵器使用に関する国連調査団による報告書提出を受けて、シリア問題への対応について国連安保理での承認を得ることを米政権は否定しないと述べ、これまでよりやや柔軟な姿勢を示した。

ただし、この点に関して、バラク・オバマ政権はまだ決定していないとも付言した。

ケリー国務長官はまた、CNNなどで公開されたアサド政権による化学兵器使用を裏付けるとされるビデオ映像に関して、米議会議員の大多数が化学兵器使用にどう対応するかを決定していないがゆえに、公開したことを明らかにした。

そのうえで「米国はその価値観に反することを許さない。1925年に禁止された化学兵器が使われたことを米国民が見ることが重要だ…。アサド政権は化学兵器を11回も使用した」と強調、「我々がシリアで何もしなければ、ヒズブッラーやイランに化学兵器を使ってもいいというメッセージを発してしまう」との危機感を示した。

さらにケリー国務長官は、CBSによるアサド大統領のインタビューに関して、「証拠が語っている」と述べ、アサド政権が化学兵器を使用したとの見方を改めて示した。

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デニス・マクドノー米大統領主席補佐官はCBSによるアサド大統領のインタビューに関して、CBS（9月8日付）に「嘘だと思う」と述べた。

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『ロサンジェルス・タイムズ』（9月8日付）は、米軍総則筋の話として、国防総省がシリアへの軍事攻撃に関して、当初計画よりも大規模・長期間の軍事攻撃を準備している、と報じた。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、シリアへの軍事攻撃に関して、フランス3チャンネル（9月8日付）に「すべての国から物的、軍事的（支援）の誓約を得る必要はない。ほとんどの国はそうしたことを行う手段を持たない。必要なのは政治的支援だ」と述べた。

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トルコのNTV（9月8日付）は、トルコ軍がハタイ県のシリア国境に近いヤイラダーイ市近郊の山頂および、ウルファ県のジランビナル市にスティンガー・ミサイルの発射台を増強配備したと報じた。

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ドイツ日刊紙『ビルド・アム・ゾンターグ』（9月8日付）は、ドイツ軍が傍受した通信内容から、8月21日付のダマスカス郊外県でのシリア軍によるとされる化学兵器攻撃がアサド大統領の同意を経ずして行われた可能性が高いと報じた。

同紙によると、シリア軍幹部は「約4ヶ月前からダマスカスの大統領府で化学兵器攻撃を行うことを求めたが、常に拒否されてきた」と報じた。

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イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣はイラクを訪問し、ホシェリ・ゼバリ外務大臣らと会談、シリア情勢について協議した。

会談後の共同記者会見で、両外相は、「中東地域におけるいかなる国に対する攻撃も、地域すべての国に対するものとなり、すべての国に損害を与え、不安定化をもたらすがゆえ、あらゆる努力を通じて阻止せねばならない」との認識で一致したと発表した。

ザリーフ外務大臣はまた「我々が、バラク・オバマ米大統領が個人的に（攻撃を）望んでいなかったにもかかわらず、罠にかかったことを知っている…。彼がそこから抜け出すことを望んでいる。なぜならこの戦争は米国の国益にも、地域の国々の国益にもならないからだ」と述べたうえで、すべての当事者に「対話のテーブル」について紛争解決をめざすよう呼びかけた。

一方、ゼバリ外務大臣は、「シリアへの（軍事）介入は、近隣諸国に直接影響を及ぼす。なかでもイラクは安全保障、人道面で被害を受ける」と危機感を露わにした。

SANA（9月8日付）が報じた。

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イタリア外務省は、4月9日に反体制武装集団によって拉致されたイタリア人記者ドメニコ・キリコ氏とベルギー人教師のピエール・ピッチナン氏が釈放されたと発表した。

AFP, September 8, 2013、Bild am Zonntag, September 8, 2013、CBS, September 8, 2013、CNN, September 8, 2013、Damas
Post, September 8, 2013、al-Hayat, September 9, 2013、Kull-na Shuraka’, September 8, 2013、Kurdonline, September
8, 2013、The Los Angels Times, September 8, 2013、Naharnet, September 8, 2013、Reuters, September 8, 2013、SANA,
September 8, 2013、UPI, September 8, 2013などをもとに作成。

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反体制勢力の動き

SANA革命通信（9月7日付）は、自由シリア軍合同司令部報道官のカースィム・サアドッディーン大佐が「西側諸国が行うであろう軍事攻撃発生に合わせて、シリアの政権の戦略拠点複数カ所に対して大規模な軍事作戦を行うための「ゼロ時」（作戦開始）を発表する」と述べたと報じた。

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クッルナー・シュラカー（9月7日付）は、シリア・クルド国民評議会が2日にわたる会合で、シリア革命反体制勢力国民連立への参加を承認したと報じた。

参加承認の採決では、シリア・クルド左派党が棄権した。

評議会はこれと合わせて、加盟組織の参加・脱会、民主統一党が定期した自治構想、クルド最高会議の活性化などについても審議した。

このうち加盟組織の参加・脱会に関しては、シリア・クルド・アーザーディー党の脱会を確認、またシリア・クルド民主党（パールティー）ナスルッディーン・イブラーヒーム派は民主的変革諸勢力国民調整委員会への残留を理由に会合への参加が拒否された。

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反体制活動家のアブドゥルハリーム・ハッダーム前副大統領は仏雑誌『ヌヴェル・オブザーヴァー』（9月7日付）に、「シリアに行われる軍事攻撃は大多数のシリア人によって求められているとみなすことができる」としたうえで、アサド政権が化学兵器を含むすべての武器を国民に向けようとしていると指摘、軍事攻撃が政権打倒をめざすべきだと述べた。

シリア政府の動き

バアス党シリア地域指導部は、与野党代表らとの合同会合を開き、米国が準備している軍事攻撃への対応などについて協議、政治的・イデオロギー的な対立を越えて攻撃に対応することなどを確認した。

またシリア地域指導部は閉会時に、同日から無期限で合同会合を開会状態にすると発表した。

合同会合には、野党の団結党、民主前衛党、アラブ民主団結党、祖国シリア党、国民成長党、シリア民主党、非公認組織の人民党の代表が参加した。

シリア国民青年公正成長党、シリア国民青年党の代表はシリア国外に滞在中のため欠席した。

SANA（9月7日付）が報じた。

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ダマスカス県では、1,000人を越えるキリスト教徒住民が、ローマ法王フランシスコの呼びかけをうけるかたちで県内の教会で、シリアに対する軍事攻撃を拒否するための礼拝と断食を行った。

礼拝はギリシャ・カトリック教会アンチオキア（アンタキア）総大司教のグレゴリウス3世ラッハームによって指導された。

AFP（9月7日付）が報じた。

またSANA（9月7日付）によると、ダルアー県ダルアー市のギリシャ正教会でも同様のミサが行われた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、軍がムウダミーヤト・シャーム市に対して地対地ミサイルなどで激しい攻撃を加え、反体制武装集団と交戦した。

また軍はキスワ市とムカイラビーヤ市の間に位置する農園を砲撃し、民間人16人と戦闘員14人が死亡した。

このほか、ナブク市および同市北部、アルバイン市、ハラスター市なども軍の砲撃を受けた。

さらに【シリア情勢2013年9月7日国内の暴力】http://www.ac.auone-net.jp/~alsham/2013_09/07.html#03#シリア市では、反体制武装集団が集結していたサフィール・ホテルがある丘を軍が迫撃、また軍と人民諸委員会が反体制武装集団と同市周辺で激しく交戦、同市入口の検問所を奪還した。

一方、SANA（9月7日付）によると、軍がアイン・ティーナ村街道方面から、マアルーラー市に侵入したシャームの民のヌスラ戦線を掃討するため、同市に向かって進軍し、同市周辺、サフィール・ホテルなどで交戦し、外国人戦闘員らを殺傷、複数の拠点を破壊した。

またアルバイン市、ザマルカー町、ドゥーマー市郊外、ザマーニーヤ市、カースィミーヤ市、フジャイラ村、ダーライヤー市、ルハイバ市、ハーン・シャイフ・キャンプ、ダルーシャー村、マガッル・ミール市、クーウ・ズィヤート市、フーシュ・アラブ村、シャフター・バルター村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほか、キスワ市近郊のムカイラビーヤ農園では、軍が反体制武装集団の120ミリ迫撃砲を破壊、複数の戦闘員を殺害した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区、カーブーン区、バルザ区などで、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（9月7日付）によると、ジャウバル区で、軍と反体制武装集団が交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またカッバース地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民1人が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市、西ガーリヤ村、ヌアイマ村、シャイフ・マスキーン市などで、軍と反体制武装集団が交戦し、軍の空爆・砲撃を受けた。

一方、SANA（9月7日付）によると、ダルアー市、ムザイリーブ町、フラーク市、タファス市、アイン・ズィクル村、ナーフィア村、シャジャラ町、サフム・ジャウラーン村、タスィール町、バサーラ市、マクラズ市で、軍が反体制武装集団と交戦し、サウジアラビア人、ヨルダン人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ中央刑務所周辺などで、軍と反体制武装集団が交戦した。

またアレッポ市では、アシュラフィーヤ地区、シャイフ・マクスード地区で、民主統一党人民防衛隊が、クルド人部隊などを含む反体制武装集団と交戦した。

さらに同市のブスターン・カスル地区に設置されている通行所で、シャリーア委員会の戦闘員と反体制武装集団が交戦、また同通行所に軍が砲撃を加え、複数の市民が負傷した。

このほか、マサーキン・ハナーヌー地区でも即席爆弾が爆発した。

一方、SANA（9月7日付）によると、カフルダーイル村、アナダーン市、ライヤーン村、ブラート村、クワイリス村、ダイル・ハーフィル市、バイス村で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市ではアカバ地区、バニー・ザイド地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ブサイラ市で武装集団が市民の住居に向けて発砲し、5人が死亡した。

一方、SANA（9月7日付）によると、反体制武装集団がムッラート村の石油パイプラインを破壊し、大量の石油がユーフラテス川に流出した。

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ラタキア県では、SANA（9月7日付）によると、カルト村、マルジュ・フージャ村、シャフルーラ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、サウジアラビア人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、SANA（9月7日付）によると、タフタナーズ市、ビンニシュ市、サルミーン市、サルジャ村、バザーブール村、マールティーン市、マアッル・ブライト市、マンタフ村で、軍が反体制武装集団と交戦し、サラーキブ自由人大隊、シャームの鷹旅団、シャームの民のヌスラ戦線、ダーウード旅団、北部自由人旅団の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA（9月7日付）によると、ラスタン市、アイン・フサイン市、ヒムス市ワルシャ地区、カラービース地区、ジャウラト・シヤーフ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA（9月7日付）によると、サラミーヤ市郊外のハタムルー村、カフルヌブーダ町、ハルシュ・カサービーヤ市、スカイラビーヤ市郊外のウワイナ村で、軍が反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA（9月7日付）などによると、レバノン各地の教会で、アメリカが準備するシリアへの軍事攻撃に反対するためのミサと断食が行われ、レバノン山地県ハリーサー村にある聖母大聖堂では、マロン派のビシャーラ・ラーイー総大司教が礼拝を指導した。

参加した信徒らはまた、シリアの反体制武装集団が侵入したダマスカス郊外県のマアルーラー市の住民と歴史的遺産保護のために祈りを捧げた。

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MTV（9月7日付）などによると、ベイルート県の米大使館前で、前日に引き続き、シリアへの軍事攻撃に反対する市民らが抗議デモを行った。

諸外国の動き

EU加盟28カ国は、リトアニアの首都ビリニュスで6～7日の2日にわたって外相会合を開き、シリア情勢への対応などについて協議し、「国連を通じた紛争解決の必要性」を確認・合意した。

米国が準備しているシリアへの軍事攻撃に関しては、国連調査団の「調査結果を待つべきだ」との認識で一致した。

会合後の記者会見で、キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、EU加盟国はアサド政権が化学兵器を使用した「有力な証拠がある」としたうえで、「強い対応が必要」との立場でまとまったと述べた。

なお会合には、ジョン・ケリー米国務長官も出席し、軍事行動への理解を求めた。

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ドイツのギド・ヴェスターヴェレ外務大臣は、ロシア・サンクトペテルブルグでのG20サミット時に米仏など11カ国が発表した共同声明にドイツも署名する考えを示した。

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ロイター通信（9月7日付）によると、ロシア海軍のフリゲート艦1隻が9月半ばに、また戦艦およびミサイル艦2隻が同月末にシリア沖の地中海東部海域に向かうだろうと報じた。

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PFLP-GCは声明を出し、ダマスカス県ヤルムーク区およびダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町での反体制武装集団との戦闘で、パレスチナ人の人民諸委員会の戦闘員14人が死亡したと発表した。

AFP, September 7, 2013、al-Hayat, September 8, 2013、Kull-na Shuraka’, September 7, 2013、Kurdonline, September
7, 2013、MTV, September 7, 2013、Naharnet, September 7, 2013、NNA, September
7, 2013、Reuters, September 7, 2013、SANA, September 7, 2013、UPI, September
7, 2013などをもとに作成。

写真はChampress, September 7, 2013、Naharnet, September 7, 2013。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、ダマスカス県マアルーラー市へのシャームの民のヌスラ戦線など反体制武装集団の襲撃に関して、「民間人の人命保護と遺跡保存」のために戦闘員が撤退したと発表した。

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民主的変革諸勢力国民調整委員会は声明を出し、シリア国内の化学兵器をロシアの監視下に置いたうえで、移行期政府に移管させることを提案した。

またこれと合わせて、調整委員会は、ジュネーブ2会議の開催、戦闘停止、移行期政府への全権移譲を求めた。

シリア政府の動き

アサド大統領は、9日の北朝鮮建国記念日65周年に合わせて、金正恩第1書記に祝電を送った。

AFP（9月6日付）が報じた。

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SANA（9月6日付）によると、ムハンマド・ジハード・ラッハーム人民議会議長は、米上下両院に公開書簡を送り、シリアへの「無謀な（軍事）行動」を行わないよう求め、「外交手段に訴えることが米国の国益になる」と呼びかけた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、マアルーラー市周辺で軍と反体制武装集団の交戦が続いた。

またムウダミーヤト・シャーム市が軍の激しい砲撃を受け、地対地ミサイル9発が着弾した。

一方、SANA（9月6日付）によると、ザマルカー町、ドゥーマー市郊外、ブヤーリーヤ市、フサイニーヤ町、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、ダーライヤー市、ザバダーニー市郊外の山間部、ラビーハ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また軍は、ダイル・サルマーン市での反体制武装集団の掃討を完了し、同市の治安を回復した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、マタル山があるフライマート地方で、軍と国防隊が反体制武装集団と交戦、複数の戦闘員を拘束した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、サアミーン市、ビンニシュ市、タフタナーズ市、バザーブール村、アルバイーン山、ナージヤ村を軍が砲撃・空爆、反体制武装集団を追撃した。

一方、SANA（9月6日付）によると、軍がアリーハー市で反体制武装集団の掃討を完了し、同市の治安を回復した。

同報道によると、軍はアリーハー市内にあるシャームの民のヌスラ戦線の拠点などを破壊し、170におよぶ即席爆弾を解除し、また市内南部で、反体制武装集団が使用していた拷問所を数カ所発見したという。

また軍は、アリーハー市および同市周辺で、シリア殉教者旅団大隊連合、アッバース旅団、タウヒード旅団、シャーム自由人大隊、アリーハー外国人旅団、ウマル・ファールーク大隊、アンサール・シャーム大隊、マルイアーン大隊、アンサール・ハック大隊、フリーカー大隊、イブリーン大隊の拠点・アジトを破壊したという。

さらに同報道によると、軍はカフルズィーバー村の治安を回復したほか、アルバイーン山の教員住宅地区、病院などを制圧し、サラーキブ市、ビンニシュ市、サルジャ村、シャンナーン市、バザーブール村、マアッル・ブライト市、カフルラーター市、ハーン・スブル村で反体制武装集団の追撃を続けた。

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ダマスカス県では、SANA（9月6日付）によると、ジャウバル区、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA（9月6日付）によると、ヒムス市ワアル地区、カラービース地区、クスール地区、バーブ・フード地区、ハーリディーヤ村、ダール・カビーラ村、サアン村、ラスタン市、タルビーサ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イラク人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県、SANA（9月6日付）によると、クワイリス村、アイン・ジャマージマ村、フライターン市、バーブ市郊外で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市では、サラーフッディーン地区、スワイカ地区、ジュダイダ地区、旧市街、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA（9月6日付）によると、ダルアー市、フラーク市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（9月6日付）によると、軍がダイル・ザウル市のマカービル地区一帯で、軍が反体制武装集団の掃討を完了、同地を制圧した。

また同市の工業地区などで、軍は反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほかジュナイナ村で、トルコに灯油を密輸しようとしていた反体制武装集団と交戦し、殲滅した。

さらにスブハ村では、シャームの民のヌスラ戦線が運んでいた爆弾が爆発し、4人が死亡した。

レバノンの動き

ナハールネット（9月6日付）などによると、ベイルート県の米大使館前で、シリアへの軍事攻撃に反対する市民らが抗議デモを行った。

諸外国の動き

ロシアのサンクトペテルブルグで開かれていたG20サミットは首脳声明を採択して、閉幕した。

シリア情勢をめぐる参加各国の意見の不一致を反映し、声明にシリア問題は盛り込まれなかった。

インテルファクス通信（9月6日付）によると、ロシアのドミトリ・ペスコフ大統領補佐官は、シリアへの軍事攻撃に関するG20サミット夕食会（5日）の討議に関して、賛否が「ほぼ半々に分かれた」と述べた。

ベン・ローズ米大統領副補佐官（戦略広報担当）によると、バラク・オバマ米大統領は、アサド政権が化学兵器を使用した「高い確証がある」と主張し、「国際規範」を守るための「強硬な対応」を求めた。

米高官筋によると、米国の軍事行動には、フランスに加えて、オーストリラリア、カナダ、トルコが支持を表明、日本、英国、イタリア、韓国、サウジアラビアが「理解を示した」という。

しかし、各紙によると、多くの国の首脳がアサド政権の責任を追及したもの、軍事攻撃には国連安保理決議の採択が必要と主張し、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコ、インドネシア、アルゼンチンは、安保理での議論を優先すべきだとの主張し、軍事行動を拒否、ないしは慎重な姿勢を示した。

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ロシアのサンクトペテルブルクで開催中のG20サミットに参加中の米仏など11カ国首脳は、シリア情勢に関する共同声明を出し、「シリアのアサド政権が化学兵器を使用したことを示す根拠がある」と断言、「犯罪を行った者は責任を負わねばならない」と非難した。

声明ではまた、国連安保理がシリアでの化学兵器使用に関して「この2年半と同様、麻痺状態にある」と指摘、ロシアと中国を暗に批判した。

声明に署名したのは、米国、フランス、英国、オーストラリア、カナダ、イタリア、トルコ、日本、韓国、サウジアラビア、スペインの11カ国。

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ロイター通信（9月6日付）によると、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領はサンクトペテルブルクでバラク・オバマ米大統領と約20分にわたり会談し、シリア情勢への対応について協議した。

プーチン大統領は「内容のある建設的な会談で、雰囲気は良好だった」と述べ、シリアの紛争の平和的解決に向けて両国外相が近く協議することで合意したことを明らかにした。

なおプーチン大統領は記者会見を開き、シリアが軍事攻撃を受けた場合「（シリアを）支援する」と述べた。

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インテルファクス通信（9月6日付）などによると、ロシア海軍の大型上陸用強襲艦ニコライ・フィルシェンコフが黒海のセバストポリ軍港（ウクライナ）を出港し、ロシアのノボロシスク港で、特別な貨物を積み込み、シリア沖の地中海東部海域に向かう予定だと報じた。

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中国の習近平国家主席はG20サミット会場でバラク・オバマ米大統領と会談し、シリア情勢などについて協議した。

中国中央テレビによると、会談で習国家主席は「政治的解決が唯一の正しい方法で、武力行使は根本的な問題解決にはなり得ない」と述べ、米国の軍事攻撃に反対の意を示した。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、米国が準備しているシリアへの軍事攻撃への参加に関して「（国連調査団の）調査報告を待つとともに、米国議会の採決を待つ」と述べた。

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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は「オランド大統領の発言を強く歓迎する」と述べた。

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国連のバレリー・アモス人道問題担当事務次長は米国が準備しているシリアへの軍事攻撃に関連して、シリア国内で活動する関連機関などが、人道状況悪化に対処するための緊急計画を策定したと発表した。

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UNICEF報道官はジュネーブで記者会見を開き、6歳から15歳までのシリア人児童の約40%が、紛争によって初等教育を受けられない状態にあると発表した。

AFP, September 6, 2013、al-Hayat, September 7, 2013, September 8, 2013、Kull-na Shuraka’, September 6, 2013,
September 9, 2013、Kurdonline, September 6, 2013、Naharnet, September 6,
2013、Reuters, September 6, 2013、SANA, September 6, 2013、UPI, September
6, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

反体制サイトのクッルナー・シュラカー（9月3日付）は、米国が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃の是非をめぐって、ダマスカス県およびダマスカス郊外県住民や活動家の意見が分かれていると報じた。

同報道によると、シリア民主フォーラムや民主的変革調整国民委員会のメンバーであるバドル・マンスール氏は、米国の軍攻撃が、現在の紛争を宗派・民族紛争に変化させると警鐘を鳴らすとともに、「これが米国がめざしていること」と批判した。

またアフマドを名のるダマスカスの住民は、米軍の軍事攻撃が民間人の被害を免れないと不安を露わにした。

さらにドゥーマー市の大モスクのイマーム、アブー・ジャウド・バドリー師は、米軍の軍事攻撃がアサド政権だけでなく、反体制サラフィー主義集団をも標的とするべきだと主張したという。

一方、ラブナーを名のるハラスター市の女性活動家は、米国の軍事攻撃を支持し、「体制の背骨を折る」との見方を示したという。

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自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長は、Elaph（9月3日付）にジョン・ケリー米国務長官と2日に電話会談を行ったことを明らかにした。

イドリース参謀長によると、電話会談で、米国のシリアへの軍事行動に関する両者の見解の一致を確認したという。

またイドリース参謀長は、反体制勢力がアサド政権打倒をめざすため、バラク・オバマ米大統領の決定を支持しなければならないと強調したことを明らかにした。

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『ハヤート』（9月4日付）は、複数の反体制筋の話として、シリア革命反体制勢力国民連立のメンバーらが軍の士官・兵士に離反を唱導と「暫定軍事評議会」の結成を唱導し、アサド大統領の退陣と、移行期政府樹立をめざしていると報じた。

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シリア革命反体制勢力国民連立の前議長で連立を脱会したアフマド・ムアーッズ・ハティーブ氏は訪問先のブリュッセルでシリア情勢に関して「いかなる軍事攻撃が行われようと政治的イニシアチブがなければならない…。政権が（軍事攻撃への対応に）初めて追われるなかでこそ、政治的解決は可能だ」と述べた。

AFP（9月3日付）が伝えた。

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シリア・クルド人ビジネスマン執行委員会を名のる団体が声明を出し、8月29日から31日のカイロでの集中協議を経て、クルド人地域に2億米ドルを援助することを決定したと発表、またアサド政権打倒のための革命を支持するとの意思を示した。

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シリア革命反体制勢力国民連立のハーリド・サーリフ報道官はイスタンブールで記者会見を開き、化学兵器を搭載したシリア軍の車輌3台がダルアー県、ダマスカス郊外県ドゥマイル航空基地に移動・配備されたとの情報を得たと主張した。

シリア政府の動き

ジハード・ラッハーム人民議会議長は、フランスの上下両院に対して書簡を送り、「シリアに対する無謀な犯罪行為」を拒否し、化学兵器疑惑を根拠とするシリアへの軍事攻撃を承認しないよう呼びかけた。

SANA（9月3日付）が報じた。

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SANA（9月3日付）によると、クナイトラ県ゴラン高原のマジュダル・シャムス村内のイスラエル占領地にあるスルターン・アトラシュ広場で、住民がデモを行い、米国が準備する軍事攻撃に反対の意思を示した。

国内の暴力

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、軍と国防隊がアリーハー市および同市周辺に対する10日にわたる砲撃の末、シャーム自由人大隊とシャームの民のヌスラ戦線を掃討し、同市を制圧した。

またアリーハー市制圧を受け、軍はアリーハー市に近いアルバイーン山への攻撃を激化させるとともに、サルジャ村、マンタフ市、カフルラータ市、バザブール市などを空爆・砲撃した。

これに関して、クッルナー・シュラカー（9月3日付）も、アリーハー市およびその周辺一帯をほぼ制圧した軍が、アルバイーン山奪還をめざしていると報じた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ジャラーブルス市で、イラク・シャーム・イスラーム集団が、離反士官のユースフ・ジャーディル大佐（アブー・フラート）の一族からなる民兵と激しく交戦し、同民兵を放逐した。

また軍はアレッポ市カーディー・アスカル地区を砲撃・空爆、これに対して反体制武装集団は空軍情報部施設を手製の迫撃砲で攻撃した。

一方、SANA（9月3日付）によると、マーイル町、マンスーラ村、アレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院周辺、ズィルバ村、クワイリス村、ナイラブ村、ナッカーリーン・バーブ街道、ダイル・ハーフィル市、ナスルッラー村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市マイダーン地区、ブスターン・バーシャー地区、シャイフ・マクスード地区、ジュダイダ地区などに潜入を試みた反体制武装集団を軍が撃退した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ラアス・アイン市とタッル・ハラフ村を結ぶ街道で、民主統一党人民防衛隊が、イラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線と交戦した。

また民主統一党人民防衛隊は、カシュトゥー村および同村周辺にあるイラク・シャーム・イスラーム国の拠点を制圧した。

一方、クッルナー・シュラカー（9月4日付）は、複数の活動家の話として、軍が対イラク国境のヤアルビーヤ町を激しく砲撃を行い、イラク領内のラビーア町にも迫撃砲弾が着弾したと報じた。

しかし別の活動家によると、砲撃は民主統一党人民防衛隊によるもので、これにより子供2人を含む3人が死亡したという。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、サフィール市のジャブサ・ガス・パイプラインで火災が発生した。

一方、SANA（9月3日付）によると、サフィーラ地方のガス・パイプラインを反体制武装集団が破壊し、ガスの輸送が一時中断された。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク区、バルザ区で、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA（9月3日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハーマ町一帯、クドスィーヤー市郊外、ルハイバ市を軍が砲撃する一方、ハラスター市、ムウダミーヤト・シャーム市で軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA（9月3日付）によると、ザマルカー町、ハルマラ市、ハラスター市、ドゥーマー市郊外、フサイニーヤ町、ズィヤービーヤ町、フジャイラ村、ルハイバ市、ザバダーニー市郊外、ヤブルード市郊外、ダイル・アティーヤ市郊外、ランクース市周辺で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA（9月3日付）によると、ドゥッラ村、ラビーア町、バイト・アーラブ村、カンダースィーヤ村で、軍が反体制武装集団と交戦し、サウジ人、インドネシア人、ソマリア人ら外国人戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA（9月3日付）によると、タドムル市南部の農場を軍が制圧した。

またスフナ市でトルコからの穀物を密輸していた貨物車を取り押さえ、運転手を逮捕、積荷を押収した。

このほかアーミリーヤ市、ラスタン市、ダール・カビーラ村、ザーラ村、ガントゥー市、ヒムス市バーブ・フード地区、ワルシャ地区、クスール地区、カラービース地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA（9月3日付）によると、ダルアー市各所、ヌアイマ村、ナワー市、インヒル市で、軍が反体制武装集団と交戦し、ヨルダン人、サウジアラビア人ら外国人戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ギリシャ・カトリック教会アンチオキア（アンタキア）総大司教のグレゴリウス3世ラッハームは、2011年3月以降、シリアの紛争を逃れるため約450万人のキリスト教徒が家を離れ、国内外で避難生活を送っていると発表した。

AFP（9月3日付）が報じた。

レバノンの動き

イランのアラーッディーン・ボルージェルディー国会外交安全保障委員会委員長を団長とするイランの使節団がシリアに次いでレバノンを訪問し、ナビーフ・ビッリー国民議会議長、タマーム・サラーム首相、ミシェル・スライマーン大統領、ナジーブ・ミーカーティー暫定首相、アドナーン・マンスール暫定外務大臣、そしてヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長と会談し、シリア情勢などについて協議した。

NNA（9月3日付）によると、これら首脳らとの会談で、ボルージェルディー委員長は、米国が準備しているシリアへの軍事攻撃が「地域の安定と安全を脅かす」とみなし、「バラク・オバマ米大統領に賢く振る舞い、軍事行動に突き進むべきでない…。米議会が自制を働かせ、地位の安定を脅かそうとする行為を抑止すべきだ」と述べたという。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は記者会見で、「武力行使は国連憲章第51条に基づく自衛権の行使か、安保理が認めた場合にのみ合法だ」、「いかなる懲罰的な措置も、流血拡大の阻止と紛争の政治的解決を目指す努力への影響を考慮しなければならない」と訴え、紛争の政治的解決に向けたジュネーブ2会議を早急に開催するよう呼びかけた。

一方、化学兵器使用に関する国連調査団の活動に関して、調査によって化学兵器の使用が確認された場合、「重大な国際法違反で、非道な戦争犯罪となる」と述べ、安保理が一致して適切な措置を講じるべきだと主張した。

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『シュピーゲル』（9月3日付）は、ドイツ連邦情報局（BND）がヒズブッラー幹部とベイルートのイラン大使館外交官の電話を盗聴し、ヒズブッラー幹部がアサド政権による化学兵器攻撃を認めるかような発言を傍受したと報じた。

同報道によると、この幹部は「アサド大統領が正気を失い、化学兵器攻撃を命じるという大きな間違いを犯した」と話したという。

この情報は、2日のゲルハルド・シンドラーBND局長がドイツ議会の議員への非公式のブリーフィングで明らかにしたものだという。

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『ハヤート』（9月4日付）は、ヨルダン内務省が、シリアからの避難民に関する報告書を入手したと報じた。

同報告書によると、これまでにヨルダンに入国したシリア人避難民の数は54万6,000人に達し、うち87,000人が自発的にシリアに帰国する一方、紛争勃発以前に比べて在ヨルダン・シリア人の数は29万6,000人増加したという。

また避難民のうち12万2,000人がザアタリー避難民キャンプに収容されている一方、54,000人が同キャンプから逃走したという。

さらにシリア軍を離反した兵士3,742人が当局の目を逃れてヨルダン国内に潜伏しているという。

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米国のジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官は、シリアへの軍事攻撃に関する上院外交委員会の公聴会に証人として出席し、バラク・オバマ大統領が準備する攻撃を承認するよう求めた。

ヘーゲル国防長官は、軍事攻撃が「シリア軍の化学兵器攻撃能力を低下させること」を目的とした限定的な攻撃だと指摘した。

また北朝鮮が大量の化学兵器を保有しているとしたうえで、「（大量破壊兵器使用・拡散禁止の）規範が緩めば、他の政権（イラン、北朝鮮など）に化学兵器使用を促すことになりかねない」と述べた。

さらに「我々が行動を拒否すれば、我々が提供する安全保障への信頼が揺らぐ」と強調した。

ケリー国務長官は、化学兵器の使用を容認するかどうかは「世界のレッド・ライン、人間のレッド・ラインの問題だ」と主張。さらにイランや北朝鮮を名指しし、議会が軍事攻撃を支持しなければ「独裁者が核兵器を含む大量破壊兵器を追求する機会を生み出すことになる」と明言した。

また「（軍事攻撃は）単なる（アサド政権への警告の）メッセージではなく、打撃と効果を伴うものだ」と述べ、

限定的な軍事攻撃によって結果的にシリア軍が弱体化する事態も想定され、シリアの紛争におけるパワー・バランスを変え得るとの認識を示した。

公聴会にはマーティン・デンプシー米陸軍参謀長も出席し、「任務は化学兵器関連の活動と、その運搬手段の双方の能力を低下させることにより、アサド政権の化学兵器使用を考えさせないようにすること」と述べた。

こうした証言に対して、マルオ・ルビオ議員（共和党）は「限定的な攻撃で化学兵器攻撃能力を抹殺できるのか」と質問した。

またランド・ポール議員（共和党）も「介入によって中東地域が安定するとどうして言えるのか」と、攻撃の成果へに疑義を呈した。

さらにトム・ウダル議員（民主党）は、反体制勢力と直接・間接的に連携する「アル=カーイダを勢いづける結果にならないか」と発言、エドワード・マーキー議員（民主党）も「米国民は再び他国の内戦に引きずり込まれる事態を望んでいない」と反対の意思を示した。

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米上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長（民主党）とロバート・コーカー筆頭理事（共和党）は、バラク・オバマ大統領が求めるシリアへの軍事攻撃を「軍事攻撃の期間を60日とし、1度だけ30日延長できる」に制限し、「戦闘目的での地上部隊派遣を禁止」するとした独自の決議案を共同で作成し、4日に同決議案を審議すると発表した。

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フランスのフランソワ・オランド大統領はドイツのヨアヒム・ガウク大統領との会談後の共同記者会見で、『ル・フィガロ』（9月2日付）のアサド大統領のインタビューに関して「独裁者は…プロパガンダを通じて化学兵器を保有していないと嘘をつき、フランス国民を脅迫できる…。こうした脅迫は彼の体制が続く限りはなくならないだろう」と批判、アサド政権への懲罰が必要だとの意志が高まったと述べた。

しかし、フランスによる単独での軍事行動については否定した。

AFP, September 3, 2013、Elaph, September 3, 2013、al-Hayat, September 4, 2013、Kull-na Shuraka’, September 3, 2013, September 4, 2013、Kurdonline,
September 3, 2013、Naharnet, September 3, 2013、NNA, September 3, 2013、Reuters,
September 3, 2013、SANA, September 3, 2013、Der Spiegel, September 3, 2013、UPI, September 3, 2013などをもとに作成。

写真はChampress, September 4, 2013。

 

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反体制勢力の動き

自由シリア軍ダルアー軍事最高評議会議長のアフマド・ファフマ・ニウマ大佐はElaph（8月31日付）に「軍事攻撃は西側が始めるが、戦いを終わらせ、勝利するのは自由シリア軍だ。我々の戦いの基本は、体制打倒であり、それは首都ダマスカスでなされるだろう」と述べ、米国が準備しているとされる軍事攻撃に合わせて地上攻撃を激化させる決意を示した。

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自由シリア軍合同司令部報道官のカースィム・サアドッディーン大佐はロイター通信（8月31日付）に、米軍がシリアへの軍事攻撃を行った場合の軍事行動計画を、一部の反体制組織に伝えたと述べた。

サアドッディーン大佐によると、この軍事行動計画では、米軍の空爆が予想される標的への地上攻撃などを骨子とするが、外国の支援を受けずに独自に策定されたという。

サアドッディーン大佐はまた、米国が軍事攻撃に関して、シリア革命反体制勢力国民連立をはじめとする一部の反体制組織としか連絡をとり合っていないと不満を表明した。

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『ハヤート』（9月1日付）は、複数の反体制筋の話として、自由シリア軍（参謀委員会）が、米国に、24カ所の軍事拠点を含む約50の標的を示した攻撃目標リストを提出した、と報じた。

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『ハヤート』（9月1日付）によると、シリア革命反体制勢力国民連立はイスタンブールで緊急会合を開き、米国がシリアへの軍事攻撃を行った場合の対応などを協議し、「挙国一致政府」（移行期政府）樹立の試みを再開することなどを確認した。

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シリア国民民主ブロック（リフアト・アサド前副大統領）のファールーク・ムサーリウ在欧総合調整局長は、キャリマ・オンライン（8月31日付）に、米国が準備しているとされるシリアへの軍事行動を「シリアへの新たな津波」と評し、「シリアだけでなく、中東の将来にとって大惨事となり、シリアは大国の交渉の部隊となるだろう。もはや決定は、シリア政府と反体制武装集団の間でなされなくなってしまった」と事態を憂慮した。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザマルカー町、アイン・タルマー村で軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

またザバダーニー市郊外、ワーディー・バラダー地方、サイイド・ザイナブ市郊外、バイト・サフム市、ハラスター市、ムウダミーヤト・シャーム市、アルバイン市を軍が砲撃・空爆する一方、バハーリーヤ市の鉄道駅を反体制武装集団が占拠、同市とジャブラー市で軍と交戦した。

一方、SANA（8月31日付）によると、ドゥーマー市、カースィミーヤ市、バハーリーヤ市、ズィヤーイーヤ市、ダーライヤー市で、軍が反体制武装集団と交戦、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク市で軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA（8月31日付）によると、ジャウバル区、バルザ区、カーブーン区で、軍が反体制武装集団と交戦、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、SANA（8月31日付）によると、マンスーラ村、ハーン・アサル村、クワイリス村、ナイラブ航空基地周辺で、軍が反体制武装集団と交戦、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市ラーシディーン地区、アシュラフィーヤ地区、ジュダイダ地区、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団と交戦、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA（8月31日付）によると、ヒムス市バーブ・フード地区、クスール地区、ワアル地区、カズアル村、ラスタン・ガジャル街道で、軍が反体制武装集団と交戦、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA（8月31日付）によると、ダルアー市、東ガーリヤ・ヒルバト・ガザーラ街道で、軍が反体制武装集団と交戦、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA（8月31日付）によると、ラビーア町、アックー村、トゥッファーヒーヤ村で、軍が反体制武装集団と交戦、シャームの民のヌスラ戦線、ジャブラ自由人大隊、ビンニシュ自由人大隊の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA（8月31日付）によると、北部県アッカール郡ヒクル・ジャニーン村、カシュラク村の郊外にシリア領から発射された迫撃砲弾が3発着弾、また銃撃戦が発生した。

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『ナハール』（8月31日付）は、北部県トリポリ市での同時爆弾テロに関して、身柄拘束中のサラフィー主義者アフマド・ガリーブ氏、ムスタファー・フーリー氏、シリア軍士官2人（ムハンマド・アリー氏、アリー・フドル・アルバーン氏）などに対する取り調べなどから、事件が7ヶ月前から準備され、シリア軍士官が関与していた可能性があると報じた。

諸外国の動き

化学兵器使用に関する国連調査団13人が、ダマスカスからベイルートへの移動を完了した。

調査団はイスタンブール経由でニューヨークへ帰任し、潘基文事務総長に調査報告を行う。

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バラク・オバマ米大統領は、ホワイトハウスで声明を発表し、シリアへの軍事攻撃に関して米議会の承認を得る意向を発表し、化学兵器の使用阻止などを目的とした限定的な武力行使の承認を求める決議案を上下両院に提出した。

決議案は「シリア国内外での生物・化学兵器を含むすべての大量破壊兵器の使用や拡散を予防・阻止し…米国と同盟国、友好国を脅威から守る」ことを目的とし、「大統領が必要且つ適切と判断する軍事力の行使」への承認を求めている。

オバマ大統領はまた「21世紀最悪の化学兵器攻撃」とアサド政権を非難、「独裁者が数百人の子供を毒ガスで殺害し、何も問われなければ、どんなメッセージを送ることになるか?化学兵器使用を禁じた国際規範に、どんな目的があるのか?議員一人一人と、国際社会に問いたい」と強調した。

さらに「我々の力は軍事力だけでなく、「人民の、人民による、人民のための政府」の模範であることに根ざしている」と付言、軍事行動の必要を力説した。

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ロシアのウラジミール・プーチン大統領はウラジオストクで、アサド政権が21日に化学兵器を使用したとする米政府の報告を「愚かで、ナンセンス。意味がない」と批判した。

プーチン大統領はまた、アサド政権が化学兵器を使用した証拠を持っているなら、米国は国連調査団に提出すべきだとしたうえで、「もし提示されないなら、証拠はないということだ」と述べた。

また国連安保理の承認を得ずにシリアへの軍事攻撃が行われれば「世界システム、国連への深刻な打撃」、「国際法違反になる」、「攻撃は犠牲者を生む。国際世論に逆らう決定を下す前によく考えるよう呼びかけたい」と、バラク・オバマ米政権の姿勢を批判、「米大統領ではなくノーベル平和賞受賞者としてのオバマ氏に話しかけたい」と述べ、米国との協議に前向きの姿勢を示した。

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フランス大統領府は声明を出し、フランソワ・オランド大統領がバラク・オバマ米大統領と電話会談し、「化学兵器使用に国際社会が寛容であってはならず、シリア政府の責任を追及し、その使用を非難するために強いメッセージを伝えるべきとの点で合意した」ことを明らかにした。

両国はまた「緊密で友好的な同盟国」として、シリア情勢への協議を続けると付言した。

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イランのアラーッディーン・ボルージェルディー国会外交安全保障委員会委員長を団長とするイランの使節団が、シリア情勢を協議するため、ダマスカスを訪問した。

使節団はシリアでアサド大統領ら首脳と会談したのち、レバノンを訪問する予定。

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ドイツのアンゲラ・メルケル首相は独日刊紙とのインタビューでシリア紛争をめぐって拒否の姿勢をとり続けるロシアと中国を批判する一方、米国が準備するシリアへの軍事攻撃に「ドイツ軍の参加は提起さ

諸外国の動き（化学兵器使用に関する国連調査団の動き）

国連のファルハーン・ハック副報道官は、化学兵器使用に関する国連調査団が、前日のムウダミーヤト・シャーム市に続いて、21日に化学兵器が使用されたという地域への調査を行う予定だったが、「準備レベルを改善し、チームの安全を確保するため」、28日に訪問を延期したと発表した。

反体制勢力の動き

リハーブ・ニュース（8月27日付）は、シリア・クルド国民評議会のシリア革命反体制勢力国民連立への合流などを骨子とする合意に両組織の代表が署名したと報じ、合意文書の全文を掲載した。

合意文書は16項目からなり、現体制打倒後の国名を「シリア・アラブ共和国」から「シリア共和国」とすること、憲法においてクルド人のアイデンティティと民族的権利を保障すること、クルド人に対するすべての差別的・例外的措置を廃止すること、シリア・クルド国民評議会がシリア革命反体制勢力国民連立の総合委員会（定数114人）に11議席を、政治委員会（定数19人）に2議席、そして副議長職1ポストを得ることなどが定められている。

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民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首は『ハヤート』（8月28日付）に、シリア・クルド国民評議会のシリア革命反体制勢力国民連立への合流などを定めた合意に関して「合意は、クルド最高委員会とともになされない限り、我々はそれを受け入れない」と拒否し、合意署名に関して最高委員会で何らの協議もなされなかったことを明らかにした。

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東グータ軍事革命評議会を名のる反体制武装集団は声明を出し、「政権が東グータ地方を訪問すると、調査団メンバーの生命が危険に曝されると説得した…。調査団メンバーの一部と連絡をとり、政権がデマだと伝えた。評議会は調査団保護を完全に遵守する」と発表した。

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シリア国民評議会元事務局長のブルハーン・ガルユーン氏は声明を出し、「アサド体制への（米国などの）攻撃の準備がなされていることは疑う余地がない。しかし、今日、アンマンに集まっている国際社会の指導者に警告したい…。見せ物的な攻撃の類では、シリア国民へのアサドの復讐の新たな口実を与えるだけだ…。必要なのは（化学兵器使用への）処罰ではなく…現状を変えるための計画だ」と述べ、アサド政権打倒のために軍事力を行使するよう西側諸国に呼びかけた。

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シリア民主世俗主義諸勢力連立は声明を出し、化学兵器使用疑惑を受けた米英仏などによるシリアへの軍事攻撃を「シリアにおける前代未聞の独裁と犯罪を殲滅するための真の糸口」として支持し、ただちに実行するよう求めた。

シリア政府の動き

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣がダマスカスで記者会見を開き、シリア軍が化学兵器を使用したとの米国などの主張はまったくの嘘だと強調した。

ムアッリム外務在外居住大臣はまた「自国民に対して大量破壊兵器を使う国は、世界中どこにもない」と述べ、化学兵器使用疑惑を否定した。

そのうえで「軍事攻撃が行われた場合、我々には二つの選択肢がある。降伏するか、あらゆる手段で自衛するかだ。後者の方がよい選択だ」と述べ、「シリアは「いいカモ（格好の餌食）」ではなく、自衛する術を持っている。我々はそのことで他の国の度肝を抜くだろう」と強調した。

さらにムアッリム外務在外居住者大臣は、国連調査団の調査延期に関して「昨日（26日）、調査団は二カ所目に向かいたいと述べ、我々は問題ないと応え、我々が制圧し彼らの安全を確保できる地域への立ち入りのための調整を行ってきた…。しかし今日、同地の武装集団が調査団の安全を保障することをめぐって（彼らどうしの間で）合意に達することができず、2カ所目への立ち入りができなり、明日に延期となった」と述べた。

諸外国の動き（その他）

『ワシントン・ポスト』は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、アサド政権を罰してさらなる化学兵器攻撃を抑止するのが目的で、期間と規模を限定した攻撃が検討されていると報じた。

同報道によると、攻撃期間は2日程度で、巡航ミサイル（トマホーク）などによる化学兵器関連施設など軍事目標への攻撃が行われる可能性が高いという。

また同報道によると、バラク・オバマ大統領は、諜報機関の最終報告や米議会、さらには同盟国との調整に加えて、国際法のもとで軍事攻撃が正当化し得るかを見極めたうえで、最終判断を下すという。

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8月26日晩から27日にかけて、ヨルダンの首都アンマンで西側諸国軍参謀長が会談し、シリア情勢などについて協議した。

シリアン・エンジェルス（8月27日付）によると、会談には、米英仏独伊、カナダ、サウジアラビア、カタール、トルコの軍参謀長が出席、またシリア革命反体制勢力国民連立メンバーが、フランス、サウジアラビア、トルコの軍高官とともに、ヨルダン入りし、会談に参加した。

シリアン・エンジェルス（8月27日付）は、この会談で、西側諸国によるシリアへの軍事攻撃後に、共和国護衛隊元准将のマナーフ・トゥラース氏を司令官とする部隊をシリアに進軍させることなどが議論されたと報じた。

また会談では、西側のシリア攻撃後にシリアとイスラエルの交戦をいかに回避するかについても協議されたという。

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ジョン・ケリー米国務長官は国務省で記者会見を開き、シリア情勢への対応に関する声明を読み上げた。

この声明のなかで、ケリー国務長官は、アサド政権が化学兵器を使用したと一方的に断じたうえで、「責任をとらせなければならない」と述べた。

また「オバマ大統領は、化学兵器による無差別攻撃にどう対処するか、情報を総合して決断する」と付言した。

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チャック・ヘーゲル米国防長官は、BBC（8月27日付）に「軍事行動の準備はできている。大統領がいかなる決断をしても対応できるように（艦艇などを）配備した」と述べた。

またヘーゲル国防長官は「米国の諜報機関は近く、化学兵器使用がシリアの反体制勢力によるものではないだろうとの結論を下すだろう」との見方を示した。

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ジェイ・カーニー米ホワイトハウス報道官は記者会見で「アサド政権が化学兵器を使用したことを疑う余地はほとんどない」と述べた。

カーニー報道官は、この根拠として、犠牲者の症状や現地での証言などをあげ、「良心と常識」から判断すると、アサド政権の使用は明らかだと強調、「追加情報」を今週中に発表すると付言した。

またシリアへの軍事攻撃については、「我々が検討している選択肢には政権交代は含まれない」としつつ、事態を放置すれば、「さらなる化学兵器の使用」と「国際規範の崩壊」を招き、「米国にとって脅威となる」と述べた。

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米政府高官によると、ホワイトハウスで安全保障担当の閣僚らによる会議が開かれ、シリア情勢への対応が協議された。

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『ハヤート』（8月28日付）などは、米国務省高官の話として、21日のシリアでの化学兵器使用疑惑への対応について西側諸国が協議中であることを踏まえ、28日にオランダのハーグで予定されていた、ジュネーブ2会議開催準備のためのロシア側との会合の延期を米側が決定したと報じた。

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ジョー・バイデン米副大統領は、テキサス州ヒューストンで講演し、シリアでの化学兵器使用疑惑に関して「誰が使ったかを疑う余地はない。シリアの政権だ」と述べた。

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英国のデヴィッド・キャメロン首相は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、「中東の戦争への関与とか、シリアをめぐる我々の姿勢の変化とか、紛争へのさらなる介入とは関係なく…、化学兵器と関係がある。その使用は誤りであり、世界はそのことに手をこまねいていてはいけない」と述べた。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、シリア情勢に関して「シリアで無実の人々に毒ガスを使用するという卑劣な決定を下した者たちを処罰する準備ができている」と述べた。

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アラブ連盟はカイロで緊急代表会合を開き、シリア情勢について協議した。

会合終了時に採択された声明で、連盟は「化学兵器使用による醜い犯罪を非難し、拒否する」としたうえで、「この犯罪に関与した者を国際司法の場」で裁くことを呼びかけた。

そのうえで国連安保理に対して「自らの責任を果たし、対立を解消し、シリア政府に責任があるこの犯罪…の実行者に対して、必要な抑止的措置を行う」よう呼びかけた。

さらに「シリア国民が自衛を行うのに必要なあらゆる支援の提供、およびそのためのアラブ諸国と国際社会の協力」を主唱した。

しかしこの声明には、イラク、アルジェリア、レバノンが棄権した。

『ハヤート』（8月28日付）によると、イラク代表は化学兵器の使用そのものを非難しつつ、その責任追及については国連調査団の調査結果が明らかになってから行うべきと主張した。

またアルジェリア代表は「危機の政治的解決が理想的」と主張し、化学兵器を誰が使用したのかを限定することが先決だとの姿勢をとった。

レバノンは、シリア紛争への不関与政策という方針に基づき、決議採択を棄権した。

一方、サウジアラビアの代表は、国連安保理でのより強力な非難決議が必要だとしたうえで、「我々は、「見ざる、言わざる、聞かざる」の原則によって、シリア政府に殺戮停止は求めない。しかし、この犯罪を犯した者を至急、公正な法廷に立たせるべきだ」と述べた。

カタールの代表は「サウジアラビアの代表の言葉を全面支持する」としたうえで、アサド政権の責任を追及すべきだと述べた。

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サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣はジェッダで、アサド政権が化学兵器を使用したと断じたうえで、「シリア国民に対する人道的悲劇を停止させるため、国際社会は真摯で断固たる姿勢で臨む必要がある…。とくに、シリア政府はアラブのアイデンティティを失い、もはやいかなるかたちでも、アラブ性の心臓であり続けたシリア文明に属していない」と非難した。

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イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣が、テヘランを訪問中のジェフリー・フェルトマン国連事務次長（政務局長）と会談し、シリア情勢などについて協議した。

イラン外務省報道官によると、会談で、ザリーフ外務大臣は、西側諸国によるシリアへの軍事行動がシリアだけでなく、中東全体に悪影響を及ぼすと警鐘をならすとともに、反体制勢力が化学兵器を使用したとの証拠をロシアが国連安保理に提出したと明かし、西側諸国の指導者に充分な知性を示すよう求めた、という。

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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、シリア情勢に関して、「我々はシリアでの内戦の当時者ではないが、我々に対して攻撃の試みがなされたら、対応する。力で対処する」と述べた。

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イタリアのエマ・ボニーノ外務外務大臣は国会で「イタリアは国連の承認なしにいかなる軍事的解決にも参加しない…。限定的な介入が行われれば、無期限の介入になるかもしれない…。シリアの紛争に軍事的解決はない。唯一の解決策は対話による政治的解決だ」と証言した。

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キプロスのイオアニス・カスリーディス外務大臣は、国営ラジオ（8月27日付）に、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、キプロス駐留英軍が「基本的な役割を果たすことはない…。（在留英軍）基地が使用されるだろうとのいかなる公式の情報もない」と述べた。

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ロシア外務省によると、セルゲイ・ラブロフ外務大臣が、ジョン・ケリー米国務長官、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表とそれぞれ電話会談し、シリア情勢について協議した。

外務省によると、ラブロフ外務大臣は、ケリー国務長官に対して、化学兵器の使用の有無に関して専門家が調査する必要があると伝える一方、ブラーヒーミー共同代表には紛争の政治的解決の重要性を強調したという。

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ABC（8月27日付）は、『ワシントン・ポスト』のウェブサイトがシリア電子軍のサイバー攻撃を受けて、閲覧不可能になったと報じた。

国内の暴力

ダマスカス県では、SANA（8月27日付）によると、バルザ区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷し、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、SANA（8月27日付）によると、アルバイン市、ハラスター市、フサイニーヤ町、フジャイラ村、スバイナ町、ダーライヤー市、ハーン・シャイフ・キャンプ、アッバーサ市、シャクハブ村で、軍が反体制武装集団と交戦し、フダー青年旅団戦闘員、外国人戦闘員らを殺傷し、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、SANA（8月27日付）によると、マーイル町、クファイン村、バヤーヌーン町、ハイヤーン町、タームーラ村、タルマーニーン村、アレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院周辺、ハーン・アサル村、ハッダーディーン村、サフィーラ市、フライターン市、マンスーラ村、クワイリス村、ラスム・アッブード村、ダイル・ハーフィル市、ブザーア村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷し、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、シャイフ・サイード地区、マサルーン地区、サイイド・アリー地区、ジュダイダ地区、旧市街で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷し、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA（8月27日付）によると、タルビーサ市、ヒムス市バーブ・フード地区、ジャウラト・シヤーフ地区、タルビーサ市郊外、ラスタン市、タッルドゥー市、サアン村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷し、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA（8月27日付）によると、ムーリク市で、軍が反体制武装集団と交戦し、外国人戦闘員らを殺傷し、拠点・装備を破壊した。

またスカイラビーヤ市に迫撃砲弾が着弾し、市民3人が死亡、4人が負傷した。

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イドリブ県では、SANA（8月27日付）によると、カフルナジュド村、アイン・バイダー村、アリーハー市、マアッラトミスリーン市、シュワイハ市、タッル・ダマーン村、カフルサジュナ市、マアッラト・ヌウマーン市、カフルルーマー村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷し、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、SANA（8月27日付）によると、シャッダーディー市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷し、拠点・装備を破壊した。

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スワイダー県では、クッルナー・シュラカー（8月27日付）によると、スワイダー市で若者ら約300人が、東グータ地域などでの化学兵器攻撃をアサド政権によるものと批判し、抗議デモを行った。

レバノンの動き

サラフィー主義者シャイフのアフマド・アスィール師はビデオ声明を出し、北部県トリポリ市での同時爆弾テロに関して「イラン・シリア陣営とその手先がこの犯罪の背後にいる。ないしは最重要容疑者だ」と断じ、ヒズブッラーに疑惑の目を向ける一方、「キリスト教徒たちに気をつけろと言おう。なぜなら、トリポリやダーヒヤで起きたような爆弾攻撃はあなたたちの街で起き、ナスルッラーが「安全な町などない。レバノン人はタクフィール主義者に対して自衛しなければならない」という自分の言葉を証明するかも知れないからだ」と述べた。

ABC, August 28, 1013、AFP, August 27, 2013、al-Hayat, August 28, 2013、Kull-na Shuraka’, August 27, 2013、Kurdonline, August
27, 2013、Naharnet, August 27, 2013、Reuters, August 27, 2013、Rihab News,
August 27, 2013、SANA, August 27, 2013、Syrian Angels, August 27, 2013、UPI,
August 27, 2013、The Washington Post, August 27, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

自由シリア軍（参謀委員会）の北部戦線、東部戦線、中西部戦線、ヒムス戦線の司令官らと、複数の軍事評議会、活動家は共同ビデオ声明を出し、国連で公正な調査と、政権の処罰がなされない限り、安保理各国への協力を停止すると発表した。

また、イスラーム諸国、アラブ諸国の指導者がシリア国民の被害にふさわしい支援を行わなければ、辞任すべきだとしたうえで、自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長も彼らとともに辞任すべきだと主張した。

http://www.youtube.com/watch?v=H92m-sshKxI&feature=player_embedded

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イスラーム旅団は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を断じたうえで、国連調査団による攻撃現場の調査を主張するとともに、ダマスカス県およびダマスカス郊外県の「解放区」での調査団活動と団員の安全を保証すると発表した。

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シリア革命反体制勢力国民連立政治委員会メンバーのファーイズ・サーラ氏は『ハヤート』（8月24日付）に、アフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長が米仏、トルコ、カタール、UAEなど西側諸国の外相との電話会談で、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「虐殺に対する国際社会の反応は、犯罪の規模に見合ったものではない」と批判、「虐殺に対して明確な姿勢がとられない限り、ジュネーブ2会議に出席することはできない」と告げたと述べた。

またサーラ氏は、アサド政権による化学兵器使用に疑義を呈したヴァチカンの在スイス常駐代表の発言に関して「この発言が、国際社会の一部の当時者がシリア政府と共謀していることの証拠になるか?…ヴァチカンの姿勢は政治と道徳の世界の外にある」と批判した。

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シリア革命反体制勢力国民連立のハーリド・サーリフ報道官はトルコのイスタンブールで記者会見を開き、「我々は（化学兵器使用に関する）国連調査団の安全を保証する。調査団は東西グータに48時間以内に来る必要がある」と述べた。

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シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン元事務局長は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、国際社会の対応の鈍さを批判した。

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シリア化学兵器問題文書事務所（独立系NGO人権団体）は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、報告書を発表、そのなかで、攻撃にサリン・ガスが使用された可能性が高いと発表した。

同事務所によると、無差別攻撃は21日午前2時25分に開始され、これまでの調査で1,228人が死亡、うち760人の氏名が確認されたという。

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シリア民主人民党は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器をアサド政権が使用したと断じたうえで、国際社会に追求するよう求めた。

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シリア人権監視団は声明を出し、軍が16日にアレッポ市カッラーサ地区を空爆し、市民61人が殺害されていたと発表した。

被害者のうち15人は子供だという。

この攻撃に関して、軍は武装集団の拠点を攻撃したと発表していたという。

シリア政府の動き

クッルナー・シュラカー（8月23日付）によると、アサド大統領は、マイムーン・イッズッディーン判事をテロ法廷の裁判長に、またムハンマド・ナースィル判事を同法廷顧問に任命した。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区、バルザ区、ジャウバル区で軍と反体制武装集団が交戦、ヤルムーク区などが軍の砲撃を受けた。

またカッサーア地区のフランス病院裏に迫撃砲弾が着弾した。

こうしたなか、PFLP-GCは、ヤルムーク区の住民および戦闘員に対して、パレスチナ人の人民諸委員会が突入する前に同地区（パレスチナ難民キャンプ）から退去するよう拡声器で、呼びかけた。

一方、SANA（8月23日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またカッサーア地区、バーブ・トゥーマー地区、ファハーマ地区に迫撃砲弾が着弾し、女性1人を含む7人が負傷した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サクバー市、タルフィーター村、ドゥーマー市、ダーライヤー市で、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（8月23日付）によると、アルバイン市、ザマルカー町、アイン・タルマー村、シャイフーニーヤ村、ハラスター市、ズィヤービーヤ町、フサイニーヤ町、フジャイラ村、バービッラー市、ハーン・シャイフ・キャンプ、スバイナ町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャーム・ムジャーヒディーン大隊の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またドゥッハーニーヤ地方、ジャルマーナー市で、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民1人が死亡、4人が負傷した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市内の軍検問所で反体制武装集団が車爆弾を爆発させ、多数の兵士を殺害した。

これに対して、軍はダルアー市、ナワー市を空爆、またハーッラ市などで、反体制武装集団と交戦、これにより市民7人と複数の兵士が死亡した。

一方、SANA（8月23日付）によると、ダルアー市、ヒルバト・ガザーラ町に向かうガーリヤ街道、（東）カラク村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区、ダブラーン地区ダール・カビーラ村、カルアト・ヒスン市で、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（8月23日付）によると、ヒムス市バーブ・フード地区、ジャウラト・シヤーフ地区、ヒルバト・ナイーマート地方、ヒルバト・バアユーン地方、ヒルバト・ハワーラ地方、タドムル市郊外、東ブワイダ村、ダール・カビーラ村、ターヌーナ村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団が軍との戦闘で、軍の士官2人を含む多数の兵士を殺傷、カルバーティーヤ村、ラシャーディーヤ村を制圧した。

これに関して、『ハヤート』（8月24日付）は、複数の反体制消息筋の話として、反体制武装集団が制圧したアレッポ市郊外の村が8村から13村に増加、またアブドゥルカリーム・マフルーフ大佐を含むシリア軍兵士200人を殺害した、と報じた。

このほか、シリア人権監視団によると、ダイル・ハーフィル市、バヤーヌーン町を軍が空爆、またサフィーラ市郊外の村の井戸で5人の遺体が発見された。

一方、SANA（8月23日付）によると、ダイル・ハーフィル市、マーイル町、フライターン市、カフルハムラ村、カフルダーイル村、ジュバイラ市、ハーン・アサル村、クワイリス村、フライターン市・アナダーン市街道、アレッポ中央刑務所南部、カースティールー街道、カフルナーハー・アウラム・クブラー街道、アターリブ・アウラム・クブラー街道で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市では、シャッアール地区、ブスターン・カスル地区、サーリヒーン地区、旧市街、ラーシディーン地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、シャーム・プレス（8月23日付）は、アレッポ市ブスターン・カスル地区で、シャリーア委員会のブスターン・カスル地区にあるカラージュ・ハジュズ検問所の「司令官」が殺害されたのを受け、同委員会が検問所を封鎖したと報じた。

「司令官」は21日からの軍とシャームの民のヌスラ戦線などからなる反体制武装集団との戦闘のなかで殺害されたという。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ユースフィーヤ村、カルフーク村で、民主統一党人民防衛隊が、イラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線と交戦した。

イラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線は両村に砲撃を行った。

一方、SANA（8月23日付）によると、タッル・タムル町で軍が反体制武装集団の拠点を攻撃・破壊、複数の戦闘員を殺傷した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、タッル・アブヤド市郊外の村々で、民主統一党人民防衛隊が、イラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線と交戦した。

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イドリブ県では、SANA（8月23日付）によると、ブカフルーン市、ビンニシュ市、マアッラト・ヌウマーン市、ヒーシュ村、アブー・ズフール市、アリーハー市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

LBCI（8月23日付）は、レバノン赤十字社が、ダマスカス郊外県東グータ地方などで化学兵器による攻撃の被害を受けたとされるシリア人患者1人が、22日深夜にベカーア県西ベカーア郡のジーブ・ジャニーン村のファルハート病院に搬送されたと発表した、と報じた。

レバノンの声（8月23日付）によると、患者の氏名はアフマド・ウバイド氏。吐き気の症状があり、病院に搬送されたという。

しかし、ジャディード・チャンネル（8月23日付）によると、ウバイド氏は、医師たちが血液検査によって有毒ガスの使用の確認するまえに、病院を逃走した、という。

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ジャディード・チャンネル（8月23日付）によると、レバノン軍はベカーア県ハースバイヤー郡クファイル村で、ガス・マスクや関連機器を積んだトラックの運転手を逮捕、積荷を押収した。

同チャンネルによると、逮捕された運転手（シリア人）は、イスラエルが占領しているゴラン高原のヘルモン山を経由して、シリアの反体制勢力にガス・マスクなどを供与しようとしていたという。

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イスラエル軍は、前日のイスラエル領内へのロケット弾攻撃への報復として、南部県サイダー郡ナアマ市にあるPFLP-GCの基地を空爆した。

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AFP（8月23日付）によると、北部県トリポリ市内のモスク2カ所で同時爆弾テロが発生し、42人が死亡、500人以上が負傷した。

爆発は金曜礼拝直後に発生し、1発目の爆弾は、ナジーブ・ミーカーティー暫定首相邸に近い市の中心で、2発目は港の近くで爆発した。

諸外国の動き

バラク・オバマ米大統領はダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、CNN（8月23日付）に「我々が目にしたものが示しているのは、これが重要な出来事で、深刻な懸念をもたらすということ」と述べた。

しかし「もし米国が国連の承認や、明白な証拠なしに他国を攻撃したら、国際法がそれを認めるのかという問いが生じる。こうしたことを成功させるのに必要な同盟が我々にはあるだろうか?」と述べ、軍事介入には引き続き慎重な姿勢を示した。

そのうえで「シリア情勢は宗派間構想も絡み、複雑で、米国なら解決できるという認識は少し過大評価だ」と付言した。

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ロイター通信（8月23日付）は、複数の治安筋の話として、シリア軍がダマスカス郊外県東グータ地方などで、「化学兵器を使用した」との「暫定調査結果」を欧米の諜報機関がまとめたと報じた。

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ロバート・モラー米FBI長官はABC News（8月23日付）のインタビューで、アフガニスタンやパキスタンで始まったテロの脅威が、シリア、リビア、エジプト、イエメンに「移住」したとしたうえで、「これらの地域（シリアなど）に移動する人々を見たら、彼らが作り出すだろうつながりや、彼らが得るであろう経験に懸念を感じるだろう。彼らがもしこうしたつながりや経験を活用し、国（米国）を攻撃したらどうなるだろう」と述べ、懸念を表明した。

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イギリスのウィリアム・ヘイグ外務大臣はテレビのインタビューで「化学兵器の攻撃はアサド政権が広範に行ったと考えているが、国連がその調査を行うことを望んでいる…。唯一可能な解釈は化学兵器による攻撃で…、狭い地域で大規模な犠牲者が出たことの合理的解釈は他にはない」と述べた。

また「もし数日中に調査が行われなければ…、より強力な承認を求めるため安保理に戻る準備がある…。アサド政権には隠し事があるようだ。そうでないなら、なぜ国連調査団が現場に向かうことを認めないのか?」と付言した。

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ロシア外務省は声明を出し「シリアに敵対的な新たなプロパガンダが波及するなか、一部の押収諸国が安保理に訴え、力を行使するための決議の採択を呼びかけることは容認できないと考える」との意思を示した。

そのうえで、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「明らかな挑発行為」で、国連調査団の「客観的な調査実施を阻止」しようとするものだと批判した。

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アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表は報道官を通じて声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、ジュネーブ2会議開催の必要を示すものだと述べた。

声明ではまた「問題は、この内戦に関与するすべての当時者が軍事的勝利を実現できると考えていることにある…。しかしいかなる当時者も優位になることはない。政治的解決以外にない」と警鐘を鳴らした。

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国連難民高等弁務官事務所は声明を出し、シリアの紛争で周辺諸国などに逃れた避難民のうち、18歳未満が100人以上にのぼったと発表した。

このうち4分の3以上は10歳以下の子供だという。

AFP, August 23, 2013、Champress, August 23, 2013, August 24, 2013、CNN, August 23, 2013、al-Hayat, August 24, 2013、al-Jadeed, August 23, 2013、LBCI, August 23, 2013、Kull-na
Shuraka’, August 23, 2013、Kurdonline, August 23, 2013、Naharnet, August
23, 2013、Reuters, August 23, 2013、SANA, August 23, 2013、UPI, August 23,
2013、Voice of Lebanon, August 23, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

シリア人権監視団は、21日にダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、170人の死亡を確認したと発表した。

うち女性は30人と子供14人を含む109人が東グータ地方で死亡、また女性4人と子供11人を含む61人がムウダミーヤト・シャーム市で死亡したという。

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『ハヤート』（8月22日付）によると、自由シリア軍国内合同司令部のファフド・ミスリー中央広報担当官は、21日にダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、1,729人の死亡を確認したと発表した。

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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマアド・ウワイヤーン・ジャルバー議長は、フランスのローラン・ファビウス外務大臣、ロバート・フォード駐シリア米大使らと電話で会談し、シリア情勢について協議した。

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『ハヤート』（8月23日付）によると、シリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン代表は、21日にダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「化学兵器や有毒物質を戦闘で使用しても（パワー・）バランスに変化は生じない…。もし政権が化学兵器による虐殺を実行したとしても、武装集団がシリア人のなかで道徳的・政治的優位を得ることはない。逆も然りだ」と批判した。

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『ハヤート』（8月23日付）によると、野党の祖国シリア党のマジド・ニヤーズィー書記長は、21日にダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「事実から明らかなのは、これらの子供たちが絞殺されたか、毒ガスで殺されたか、あるいは別の手段で殺されたということだ」としたうえで「事実から明らかなのは、これらの子供たちの殺害が8月21日以前、すなわち反体制勢力がの（ホーム）ページで（ビデオが）公開された日付（20日）に行われたということだ」と述べた。

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アラブ社会主義者運動アブドゥルガニー・アイヤーシュ派はカイロで声明を出し、シリア軍がダマスカス郊外県の東グータ地方などを化学兵器で攻撃したと断じ非難する一方、国際社会の沈黙を指弾した。

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クッルナー・シュラカー（8月22日付）は、ダマスカス郊外参謀委員会代表のムハンマド・シャッアール氏がシリア革命反体制勢力国民連立を脱会したと報じた。

連立が「愛国的義務を果たしていない」のが脱会の理由だという。

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民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首は、『ハヤート』（8月23日付）に、8月半ばのトルコ訪問に際して、トルコの高官やシリア革命反体制勢力国民連立の代表と会談し、サラフィー主義者への対応や反体制勢力の統合などについて協議したことを明らかにした。

ムスリム共同党首によると、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国などサラフィー主義者への対応に関して、トルコの「非公式団体」がこれらの組織に支援を行っていることの「証拠」を持っていることをトルコ側に伝え、対応を求めた。

これに対して、トルコ側は「アル=カーイダに近いヌスラ戦線はアンカラの敵」との姿勢を示したという。

またシリア革命反体制勢力国民連立の代表との会談において、ムスリム共同党首は、サラフィー主義者の一部が自由シリア軍に参加・支援していることを伝え、彼らを「孤立」させ、その「本性を暴露する」よう求めたが、連立の代表は「彼らは我々の統制下にない」と消極的な姿勢を示したという。

一方、反体制勢力の統合に関して、ムスリム共同党首は、民主統一党が民主的変革諸勢力国民調整委員会の発足メンバーであり、ジュネーブ2会議に参加するため、同委員会、シリア革命反体制勢力国民連立、クルド最高会議が参加したかたちでの使節団の設置し、反体制勢力の統合をめざしていると述べた。

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市民権潮流は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、「すべての兆候が野蛮なシリア政府による犯行だと疑わせる」としたうえで、国連調査団による調査を要求した。

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シリア・ヤズィーディー評議会なる組織が声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したと断じ、「もっとも人道犯罪」と非難した。

シリア政府の動き

SANA（8月21日付）によると、ワリード・ムアッリム外務在外居住大臣は、シリアの紛争をめぐる「シリアの友連絡グループ」諸国の対応に関して「シリアの敵枢軸」は軍事的解決をめざし、複数の代替策を進めている。トルコが後退した場合に備え、ヨルダン前線を準備し…、ヨルダン国境を経由して戦闘員と武器を流入させ、ドーハ連立（シリア革命反体制勢力国民連立）の代表をヨルダン経由でシリアに入国させた…。ヨルダン指導部が知らずに武器や反体制武装集団、活動家が入るだろうか?」と批判した。

また化学兵器使用疑惑に関しては「化学兵器の使用は武装テロ集団によるものだとの信念に基づき、シリアはロシアとともに、化学兵器使用の調査に関わる問題への姿勢を読み解いていくことになる」と述べた。

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『ハヤート』（8月23日付）は、シリア電子軍のツイッター・アカウント（https://twitter.com/Official_SEA7）の運営に携わっている指導者の一人が、Seczine.comの電話取材に応じ、21日にダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、政権を「邪悪な生き物」と非難、「化学兵器で自国民、とりわけ女性や子供を攻撃するようなアサドを支持しない」と述べたと報じた。

この指導者はまた「我々はシリア電子軍のすべてのメンバーに対して、我々の国における災いのもとである政治エリートに注意を払うよう呼びかけている」と付言した。

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アサド大統領は、2013年政令第310号を発し、ワーイル・ハルキー内閣を改造し、以下の新閣僚を任命した。

カドリー・ジャミール:経済問題担当副首相（兼務していた国内通商消費者保護大臣の職を解く、変革解放人民戦線代表、人民意思党党首）
マーリク・アリー:高等教育大臣（バアス党）
フドル・ウーラフリー:経済対外通商大臣
カマールッディーン・トゥウマ:工業大臣
サミール・イッズ・カーディー・アミーン:国内通商消費者保護大臣
リヤード・ヤーズジー:観光大臣（人民議会議員）
ハスィーブ・イリヤース・シャンマース:国務大臣（ナジュムッディーン・ハリートの後任）

SANA（8月22日付）が報じた。

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クッルナー・シュラカー（8月22日付）は、複数の消息筋の話として、アサド大統領がバアス党シリア地域指導部会合を開き、指導体制を継続的に評価し、不忠な党員を排除、組織の強化を行うよう要請した

また会合では、以下の通り、クナイトラ支部指導部、ダマスカス大学支部指導部、ダマスカス郊外指導部が任命された。

クナイトラ支部指導部:ワリード・アバーザ（書記長）、ディヤーブ・アフマド、アブドゥッラッザーク・フライジュ、スィールファー・ハッダード、イード・アブドゥッラー、サーリフ・ラヒース、ズィヤード・ムハンマド、イルムッディーン・ハッスーン。

ダマスカス大学支部指導部:ジャマール・マフムード（書記長）、ファーディル・ハーミド、ジャラー・イブラーヒーム、ハーリド・ハルブーニー、アリー・クーサー、ジョルジュ・ライイス。

ダマスカス郊外支部指導部:ムハンマド・ハビート（書記長）、ラドワーン・ムスタファー、ミシェル・カッラーズ、ハーミド・アブー・ハリーフ、ムハンマド・カブトゥーラ、ムハンマド・イブラーヒーム、ジョルジーナー・リズク、アブドゥー・ダルハバーニー。

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アラビーヤ・チャンネル（8月22日付）は、フェイスブックの書き込みなどからの情報として、ダマスカス県内のダマスカス大学、大統領橋で、武器を持った「シャビーハ」や政権支持者がダマスカス郊外県での化学兵器使用を歓喜、またマッザ86地区ではお菓子を配って攻撃を祝った、と報じた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、21日に軍による化学兵器での攻撃があったと反体制勢力が主張するザマルカー町、アルバイン市、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市に対して、軍が空爆・砲撃を行い、ザマルカー町周辺では軍と反体制武装集団が交戦した。

また軍は、アルアイン市、ハラスター市、ザマルカー町、アイン・タルマー村、（そしてダマスカス県ジュバル市）に突入、制圧を試みたが、反体制武装集団の激しい抵抗に遭ったという。

このほか、ドゥーマー市、スバイナ町、サイイダ・ザイナブ町、ハーン・シャイフ・キャンプ、を軍が地対地ミサイルなどによって砲撃、ドゥーマー市では市民2人が死亡した。

さらに、クドスィーヤー市郊外に迫撃砲弾が着弾した。

一方、SANA（8月22日付）によると、ハラスター市、ムライハ市、フジャイラ村、シャイフーニーヤ村、バハーリーヤ市郊外、ダーライヤー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団、フダー大隊旅団、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、ファルス通信（8月22日付）は、映画監督のハーディー・バクバーニー氏が反体制武装集団の要撃を受けて、殺害されたと報じた。

バクバーニー氏は、シリア軍のドキュメンタリー映像を撮影していたという。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区、バルザ区、カーブーン区に対して軍が激しい空爆を加える一方、反体制武装集団がジャウバル区内の軍検問所を襲撃し、兵士9人を殺害した。

またザブラターニー地区、ドゥンマル区に迫撃砲弾が着弾した。

一方、SANA（8月22日付）によると、バルザ区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、フダー大隊旅団の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアッバースィーイーン地区、ティジャーラ地区、バーブ・シャルキー地区、ザブラターニー地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾市、女性2人が死亡した。

このほか、クッルナー・シュラカー（8月22日付）などによると、7月18日にタルトゥース市で逮捕・拘束されていた芸術家のユースフ・アブダルキー氏が、ダマスカス県の裁判所での聴取を終え、釈放された。

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アレッポ県では、『ハヤート』（8月23日付）によると、シャーム自由人運動が「戦列強化作戦」の名のもと、サフィーラ市郊外のフジャイラ村検問所、カブタイン村検問所、ウンム・アームード検問所を奪還、複数の軍兵士と政権を支持する民兵を殺害した。

シリア人権監視団によると、アレッポ市内の旧市街で、軍の兵士3人が地雷に触れ、死亡、またハナーヌー地区の軍兵舎に対して、反体制武装集団が自家製の迫撃砲で攻撃を加えた。

また、アワーミード公園、サブウ・バフラート交差点などでも軍と反体制武装集団が交戦、アワーミード公園の軍検問所が破壊され、複数の兵士が死亡したという。

このほか、サイイド・アリー地区、カスタル・ハラーミー地区、ハミーディーヤ地区などでも軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を行ったという。

一方、SANA（8月22日付）によると、クワイリス村、アウラム・クブラー町、カフルハムラ村、ダーナー市、ムスリミーヤ・アレッポ街道、バーブ市・マンビジュ市街道、クライブ山、マンスーラ村、タームーラ村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、ブスターン・カスル地区、ジュダイダ地区で軍が反体制武装集団と交戦、殲滅した。

さらに、SANA（8月22日付）によると、アレッポ市ムーカンブー地区のカーブーガリーユー・レストラン内で、自爆ベルトを装着したハーリド・アリー・シブリーなる男性（1955年、アレッポ県生まれ）が自爆し、店内にいた8人が死亡、20人以上が負傷した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アイン・スーダ村、アリーハー市周辺、アルバイーン山、ザーウィヤ山を軍が砲撃・空爆、反体制武装集団と交戦した。

一方、SANA（8月22日付）によると、カフルナジュド村、アルバイーン山、カフルズィーバー村、ジャーヌーディーヤ町、ブターマー市、カニーサ・ナフラ市、ジスル・シュグール市、マアッラトミスリーン市、サラーキブ市、アリーハー市、マアッラト・ヌウマーン市、カフルルーマー村、タッル・サラムー市南部、アブー・ズフール市西部、マジャース市、アブー・フバイラート村、ムカイミン村、マスウード村、ラスム・サナア村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ラウダ村が軍の砲撃を受ける一方、サルハブ市を反体制武装集団が砲撃、人的被害が出た。

またシャアールナ市の橋に設置された軍検問所からの無差別発砲により、複数の市民が負傷したという。

一方、SANA（8月22日付）によると、アクラブ町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ラスタン市を軍が砲撃した。

一方、SANA（8月22日付）によると、タッルカラフ市郊外の国境地帯（マトフーマ、ムシャイリファ）で、レバノンからの密入国を試みた武装集団を国境警備隊が撃退した。

またヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区、ハミーディーヤ地区、ワアル地区、カラービース地区、ブルジュ・カーイー村、タッルドゥー市、ラスタン氏、ガントゥー市、アイン・フサイン村、キースィーン村、タドムル市東部郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ラアス・アイン市で、民主統一党人民防衛隊が、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国と交戦し、人民防衛隊の戦闘員4人が死亡した。

一方、SANA（8月22日付）によると、ハサカ県ヌシューワ地区で関係当局が、多数の市民を誘拐し、身代金を要求してきた集団を要撃、逮捕した。

またシャッダーディー市では、住民数百人が街頭デモを大内、武装テロ集団の腐敗や財産・農地略奪に抗議した。

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ラタキア県では、SANA（8月22日付）によると、バイト・アーラブ村、ラウダ村で、軍がシャームの民のヌスラ戦線の拠点を攻撃・破壊、サウジ人戦闘員らを殺傷した。

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ダルアー県では、SANA（8月22日付）によると、ダルアー市、ジーザ町、ウンム・ワラド村、キヒール村、ヌアイマ村、マアルバ町、ムサイフラ町、タイバ町、マターイヤ村、タファス市、ヤードゥーダ村、ムザイリーブ町、ブライカ村、ナワー市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA（8月22日付）などによると、南部県スール市郊外のハウシュ村とラーシディーヤ・パレスチナ難民キャンプ間の二カ所から、何者かがロケット弾4発をイスラエル北部に向けて発射、うち3発がナハリヤ市に着弾した。

のこる1発はイスラエルのミサイル防衛システム「鉄のドーム」によって迎撃・破壊されたという。

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NNA（8月22日付）によると、南部県スール市郊外のマアラカ村でTNT火薬500グラムと爆破装置を発見、当局が解体・撤去した。

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ミシェル・スライマーン大統領は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関し、「いかなる当時者がそうした兵器を使ったとしてもきわめて遺憾」だと述べる一方、レバノン南部からイスラエルに何者かがロケット弾を打ち込んだ事件に関しては「国連安保理決議第1701号とレバノンの主権に対する侵害」と述べ、非難した。

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ナハールネット（8月22日付）によると、北部県トリポリ市で、覆面をした何者かがヒズブッラー支持者の男性1人、治安部隊兵士1人を含む3人を射殺した。

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NNA（8月22日付）によると、北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方に、シリア領内から発射された迫撃砲弾が着弾し、1人が負傷、複数の民家が被害を受けた

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『サフィール』（8月22日付）などレバノン各紙は、軍消息筋の話として、5月26日にベイルート県南部のマール・ミハーイル地区とマールーン・ミスク地区にロケット弾2発が打ち込まれた事件に関して、パレスチナのハマースが、ラーシディーヤ難民キャンプに潜伏中の容疑者引き渡しに協力的でないと報じた。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、アンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表をシリアに派遣することを決定した。

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米国務省のジェン・サキ報道官は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、「米国はダマスカス近郊で毒ガスによるとされる攻撃で化学兵器が使用されたと断定することはできない…。バラク・オバマ大統領は諜報機関にこの主張の確認に資する情報収集を早急に行うよう指示した」と述べた。

またマーティン・デンプスィー米陸軍参謀長は「シリアへのいかなる軍事的介入も米国の国益にならない。なぜならシリアの反体制勢力は米国の国益を支えないから」と述べた。

一方、米共和党のジョン・マケイン上院議員は、バラク・オバマ大統領が力を行使しないことで、アサド政権の残虐行為に「青信号」を出している、と批判した。

AFP（8月22日付）が報じた。

『ニューヨーク・タイムズ』（8月22日付）は、米国防総省、国務省、情報機関の高官が、ホワイトハウスでアサド政権に対する武力行使の是非について改めて協議した、と報じた。

同報道によると、協議では、巡航ミサイルによる限定的攻撃、期間を限定した空爆作戦などの選択肢が検討されたが、意見が割れ結論を得なかったという。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は国連の潘基文事務総長と電話で会談し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「化学兵器が使用された可能性が高い」と述べ、「虐殺」を非難した。

またローラン・ファビウス外務大臣は、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長と電話会談し、化学兵器を使用したとされるダマスカス郊外県東グータ地方などへの軍の攻撃などへの対応を協議した。

これに関して、ファビウス外務大臣は記者団に対して、連立が集めた証拠は、化学兵器が使用されたとの仮説をより裏付ける内容だと述べた。

一方、ファビウス外務大臣は、モンテカルロ放送（8月22日付）に「化学兵器の使用が裏付けられた場合、対応しなければならないというのがフランスの姿勢であり…、対応は力の行使というかたちをとるかもしれない」と述べた。

ファビウス外務大臣はしかし、地上部隊の派遣が「想定外」で「不可能だ」と付言した。

またファビウス外務大臣は「もし国連が決定を下せなければ、別のかたちで決定がなされるだろう。どのようにか?私はまだそこには至っていない」と曖昧な発言を続けた。

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ベルリンを訪問中のトルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、ドイツのギド・ヴェスターヴェレ外務大臣との会談後、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「レッドラインが越えられて久しい…。多くのレッドラインが越えられてしまった」としたうえで、「国連安保理は依然として断固たる決定を下すことに躊躇している…。いかなる制裁も決議できなければ、我々は抑止力を失う」と述べた。

一方、ヴェスターヴェレ外務大臣は事態への「深い懸念」を表明、化学兵器の使用が事実ならば「残忍な犯罪」だと述べ、国連調査団による調査を呼びかけた。

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中国外交部は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して声明を出し、シリア政府との完全なる協議のもと、国連調査団が客観的な調査を行う必要があるとの見解を示す一方、「中国の姿勢は明確だ。シリアのどの勢力が化学兵器を使用したかに関係なく、中国はそのことに断固反対する」と強調した。

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イラク国営通信（8月22日付）によると、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、トルコのアフメト・ダウトオールが外務大臣と電話で会談し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「もし科学兵器使用の情報が本当なら、使用した者は間違いなくタクフィール主義テロ集団だ…。ダマスカスに国連調査団がいるなかで、シリア政府がなぜこうした犯罪を行えるのか?…危機を悪化させ、国際問題化することでテロ集団が得をする」と伝えた。

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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「大いなる懸念」を表明、「それが事実だと確認されれば、国民に対してシリア政府が犯した残虐な犯罪リストに（化学兵器使用が）追加されることになろう」と述べた。

またユワリ・シュタイニッツ諜報戦略問題担当大臣はイスラエ国営ラジオで、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、「諜報的な評価」が必要だと述べた。

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ヴァチカンのスィルバノ・トマスィ駐スイス（ジュネーブ）国連常駐代表は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、ヴァチカンのラジオ局に「充分な証拠がないのに判断を下してはならない…。ダマスカスの政府がこうした虐殺の結果として得られる直接の利益とは何なのか?真に問うべきは、この非人道的な犯罪で真に得をするのが誰かということだ」と述べた。

AFP（8月22日付）が報じた。

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『ハヤート』（8月26日付）は、米国務省高官の話として、ジョン・ケリー国務長官がワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣と「異例の（電話）会談」を持ち、「シリア政府に隠し事がなければ、（国連調査団を）ただちに現場に受け入れねばならない」と伝えたと報じた。

ケリー国務長官はまたムアッリム外務在外居住者大臣に「自由シリア軍の指導者から国連調査団の安全を確保する旨、保障を得ている」ことも伝えたという。

AFP, August 22, 2013、Alarabia.net, August 22, 2013、al-Hayat, August 23, 2013, August 26, 2013、Kull-na Shuraka’, August 22, 2013, August
25, 2013、Kurdonline, August 22, 2013、Naharnet, August 22, 2013、Reuters,
August 22, 2013、al-Safir, August 22, 2013、SANA, August 22, 2013、UPI, August 22, 2013、The New York Times, August 22, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

地元調整委員会、シリア革命反体制勢力国民連立、シリア人権監視団など反体制組織は、8月20日晩から21日にかけて、軍がマッザ航空基地とカシオン山から、ダマスカス郊外県東西グータ地方の複数の市・村に毒ガスを装填した地対地ミサイルや迫撃砲で「前例のない」激しい砲撃を行い、多数の民間人を殺害したと主張した。

地元調整委員会によると、この攻撃による死者数は1,360人以上で、うち数十人が女性と子供だという。

砲撃が行われた市・村での死傷者の内訳は、ザマルカー町400人、ハムーリーヤ市300人、ドゥーマー市150人、カフルバトナー町150人、アイン・タルマー村75人、ムウダミーヤト・シャーム市およびダーライヤー市105人、サクバー市69人、アルバイン市63人、ジスリーン町16人、ハラスター市5人。

死者数に関して、シリア人権監視団は200人以上が殺害されたと発表した。

『ハヤート』（8月22日付）は、反体制活動家の話として、軍は、ジャウバル区（ダマスカス県）、ザマルカー町、アイン・タルマー村、カフルバトナー町、ドゥーマー市、ハラスター市、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市を空爆、それ以外の市・村は戦車やロケット弾によって砲撃された、と報じた。

シリア革命総合委員会によると、東グータ地方各地およびムウダミーヤト・シャーム市に対する軍の砲撃は21日未明（午前3時頃）に開始され、毒ガスによる中毒症状に襲われた住民数百人が各地の野戦病院に搬送されたという。

これに関して、ダーライヤー市地元評議会は声明を出し、同市の野戦病院が午後6時から中毒症状に襲われた患者の受入を開始したことを明らかにした。

またユーチューブには、毒ガスによる攻撃の被害現場だとされる映像が多数アップされた。主な映像は以下の通り:

http://all4syria.info/Archive/93870
http://all4syria.info/Archive/93921

映像はいずれも攻撃が行われたとされる前日の20日に公開されている。

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シリア革命反体制勢力国民連立は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したと断じたうえで、国連安保理に対して緊急会合を開き、アサド政権の集団犯罪を非難したうえで、国連憲章第7章に基づく決議を採択するよう呼びかけた。

その一方で、連立はこれまでの国連安保理の対応の遅れを非難、シリアの友連絡グループ各国に対して、「ロシアの拒否権発動を待たずに、ただちに行動する」よう呼びかけた。

また化学兵器使用に関する国連調査団に関しては、攻撃現場を調査するよう求めた。

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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長はアラビーヤ・チャンネル（8月21日付）の電話取材で、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃した断じたうえで、「この犯罪の責任を追及するための緊急会合を国連安保理に開催することを求める」と述べるとともに、化学兵器使用に関する国連調査団に現場の調査を行うよう呼びかけた。

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『ハヤート』（8月22日付）によると、自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したと断じたうえで「虐殺はグータでの…自由シリア軍の英雄的行為への報復だ」としたうえで「政権はマッザ航空基地から発射された地対地ミサイルを用いて化学兵器を使用した…。政権は国連調査団の滞在を理由して反体制勢力に嫌疑をかけようとしているが、フェイスブックでの政権支持者の書き込みによると、化学兵器使用は体制のトップの命令による」と主張した。

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ダマスカス郊外革命指導評議会は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したと断じたうえで、ジュネーブ2を通じたアサド政権との交渉を「国家反逆罪」とみなし拒否、自由シリア軍の各部隊に意見の対立を解消し統合するよう呼びかけた。

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シリア人権監視団は、化学兵器使用に関する国連調査団に対して、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したされる現場の調査を行うよう呼びかけた。

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シリア民主フォーラムは声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したと断じたうえで、国連調査団に現場の調査を行うよう呼びかけるとともに、被災地への人道回廊の設置と人道支援を求めた。

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自由シリア軍参謀委員会のルワイユ・ミクダード政治広報調整官は、シリア革命反体制勢力国民連立の「活動への不満」を理由に、連立を脱会すると発表した。

クッルナー・シュラカー（8月21日付）が報じた。

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シリア自由国民ブロックは声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器をアサド政権が使用したと断じたうえで、国際社会に追求するよう求めた。

 

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シリア共産主義者委員会暫定指導部は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、アサド政権が行ったと考える理由があるとしつつ、「こうした犯罪行為は一部の反体制組織がジュネーブに向かうことを拒否する過激な姿勢をもたらしてきた」と指摘、「西側諸国やイスラエルにとってシリア国民どうしを戦わせ、弱体化させることが…国益になることをみなが知らなければならない」と警鐘を鳴らした。

シリア政府の動き

シリア軍総司令部は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に対して異例のテレビ会見を開き、「内乱（の煽動）、誤報（の発信）、シリア人の流血（を助長する）複数のチャンネルがいつもの通り、シリア・アラブ軍が今日、ダマスカス郊外で化学兵器を使用したとの主張し、嘘をついた」と発表した。

また「軍武装部隊総司令部はこうした主張が完全に偽りで、根拠がなく、シリアに敵対する一部の国が指導する醜い情報戦争の一環をなしていると断言する」と強調した。

そのうえで「総司令部は、憲法に従い自らの義務を遂行し、祖国から醜い武装テロ集団を根絶し…、共和国のいかなる場所であれ、テロとの戦いという愛国的に任務を完了する」と締めくくった。

SANA（8月22日付）が報じた。

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シリアン・デイズ（8月21日付）によると、検閲査察委員会のナビール・ハティーブ議長が解任され、ナズィール・ハイルッラー氏が後任の議長に就任した。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、東グータ地方などで軍が化学兵器攻撃を行ったと反体制組織が主張するなか、シリア人権監視団によると、軍がムウダミーヤト・シャーム市に「前例のない」激しい空爆を加えた後、地上部隊が同市に突入した。

また同市周辺、ダーライヤー市周辺では、軍と反体制武装集団が交戦するなか、軍が砲撃を行った。

このほか、ハーン・シャイフ・キャンプなども軍の砲撃を受けた。

クッルナー・シュラカー（8月21日付）は、外国人戦闘員が搭乗していると思われるシリア軍ヘリコプターを反体制武装集団が未明に東グータ地方上空で撃墜した、と報じた。

一方、SANA（8月21日付）は、スバイナ町のシュルタ地区、クーム・ハジャル地区で、軍が反体制武装集団の掃討を完了し、同地の治安を回復したと報じた。

またフジャイラ村、アルバイン市、ザマルカー町、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市、タッル・クルディー、シャイフーニーヤ村、ダイル・サルマーン市、ズィヤービーヤ町、ザバダーニー市で反体制武装集団の追撃を続け、ドゥーマー殉教者旅団戦闘員らを殺傷、東グータ革命評議会などの拠点・装備を破壊したという。

さらにジャルマーナー市、ドゥッハーニーヤ市では、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、女性2人、子供1人を含む市民3人が死亡、13人が負傷した。

このほか、ムウダミーヤト・シャーム市でも、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、子供7人も含む市民11人が負傷した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、軍がバルザ区に「前例のない」激しい空爆を加えた後、地上部隊が突入した。空爆は隣接するハラスター市（ダマスカス郊外県）にも及んだという。

またジャウバル区で、軍と反体制武装集団が交戦するなか、サーダート地区、バーブ・トゥーマー地区、タフリール広場、バーブ・シャルキー地区、カッサーア地区、マサーキン・バルザ地区（科学研究センター）に迫撃砲弾が着弾した。

さらに同監視団によると、軍はジャウバル区を地対地ミサイルで砲撃したと発表した。

複数の反体制消息筋によると、反体制武装集団はジャウバル区の制圧をめざす軍をアッバースィーイーン・バス発着所付近で食い止め、戦車3輌を撃破、これに対して軍は地対地ミサイル6発で同地区に打ち込んだという。

このほか、ヤルムーク区でも軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（8月21日付）によると、バルザ区で反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊したという。

またバーブ・トゥーマー地区、ティシュリーン公園、カッサーア地区（ザフラーニー病院）に、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾、またバグダード通りで爆弾が爆発し、市民14人が負傷した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のシャイフ・マクスード地区、アシュラフィーヤ地区、アーミリーヤ地区などで、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（8月21日付）によると、アレッポ中央刑務所周辺、バーブ市・ダイル・ハーフィル市街道、マーイル町、シャイフ・ナッジャール市で反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊したという。

アレッポ市では、ブスターン・バーシャー地区、マサーキン・ハナーヌー地区で反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊したという。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ブスル・ハリール市、ダルアー市などで、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA（8月21日付）によると、カフル・ナースィジュ村、ダルアー市、ナワー市、フラーク市、ブスラー・シャーム市で反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊したという。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市郊外のスィンジャール地方、シュグール村などを軍が空爆、またナキール市に対する軍の砲撃で女性2人を含む市民3人が死亡した。

一方、SANA（8月21日付）によると、アリーハー市、ワーディー・ダイフ村周辺、ビダーマー町、ジルス・アブヤド市、タフタナーズ市、カフルルーマー村、マアッラト・ヌウマーン市で反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊したという。

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ヒムス県では、SANA（8月21日付）によると、ヒムス市バーブ・フード地区、ハミーディーヤ地区、クスール地区、カラービース地区、ラスタン市、ダール・カビーラ村、タッルドゥー市、タラフ村、ガントゥー市、マシュラファ村で反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊したという。

またヒムス市アクラマ地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民7人が負傷した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市のハウィーカ地区、ハミーディーヤ地区、マヤーディーン地区が軍の砲撃・空爆を受ける一方、反体制武装集団も手製のロケット弾でダイル・ザウル市内の軍の拠点などを砲撃、双方に死傷者が出た。

一方、SANA（8月21日付）によると、マヤーディーン市で爆弾が爆発し、市民20人が負傷した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ユースフィーヤ村、シュクリー村、サファー村、スーフィヤー村、ターヤー村、マズルーム村で、民主統一党人民防衛隊がイラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線と交戦した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、スーサク村、ジャルバ村、ビールカヌー村をイラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線が襲撃し、住民らが応戦した。

レバノンの動き

LBCI（8月21日付）によると、内務治安軍総局は、シリアからベカーア県に入国したトラックで107mmロケット弾を発見、押収、運転手を逮捕した。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して声明を出し、「衝撃」を受けたとの念を表明するとともに、シリアに滞在している国連調査団がシリア政府と事態を検討していると発表した。

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『ハヤート』（8月22日付）によると、国連安保理では、米英仏、ルクセンブルク、オーストラリア、韓国の6カ国がダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して、緊急安保理の会合を要請した。

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化学兵器使用に関する国連調査団のアキ・セルストロム団長は、スウェーデンの通信社の電話取材に対して、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して、テレビの映像で観ただけだとしつつ、「見なければならないことだと思う…。事態は、国連加盟国が安保理に、我々がこの事件を見なければならないと言うかによる。我々は現場にいる」と述べた。

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ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェヴィッチ報道官はダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に対して声明を出し「（反体制勢力による）周到に準備された挑発だ」と述べた。

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米ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト副報道官は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に対して声明を出し懸念を表明、「さらなる情報を早急に集めるべく行動する」との意思を表明した。

また化学兵器使用を厳しく非難するとともに、国連に対して真相究明を正式に求めると付言した。

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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して懸念を表明したうえで、「こうした疑いに対してただちにそして適切に調査がなされねばならない」と述べた。

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フランス政府報道官はダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して記者団に対し、「（フランソワ・オランド）大統領は攻撃（がなされたとされる）現場に向かうことを国連（調査団）に求める意思があると表明した」と発表した。

一方、フランス外務省報道官は「この攻撃で化学兵器が使用されたとの主張を調査する必要がある」としたうえで、「フランスはダマスカス一帯へのシリア政府による攻撃を非難する」と述べた。

さらにローラン・ファビウス外務大臣は、シリア政府による化学兵器の使用が事実であるとすれば、「単なる虐殺でなく、前例のない蛮行」だと非難した。

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ウィリアム・ヘイグ英外務大臣は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して声明で懸念を表明したうえで、「もし報告が確認されれば、シリアでの化学兵器使用における衝撃的な深刻化（shockin escalation）になるのは明らかだ」と述べ、責任追及の意思を示した。

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トルコの外務省は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して声明を出し、化学兵器調査に関する国連調査団に対して「直ちに光を当て…、調査を行うべき」としたうえで「もしこれらの発表が本当なら、国際社会には逃げる余地はなく、必要な姿勢をとり、人道に対する罪に対するふさわしい対応をとることになろう」と発表した。

一方、トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関してトルコのカナル24（8月21日付）で「テレビの映像からシリアで化学兵器が使われたことは明らかだ。我々は国連調査団に即時調査を呼びかけた」と述べた。

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ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して『シュツットガルト・ツァイトゥング』（8月21日付）で「これらのデータの調査が完了し（事実と判明し）た場合、事態は恐るべき犯罪に関わることになる」と述べた。

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サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張を受け、「人道的悲劇を停止するための明確な決議」を採択するための緊急安保理会合を開くよう呼びかけた。

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して声明を出し「ダマスカスに（化学兵器使用に関する）国連調査団が滞在しているなかでこうした凶悪犯罪が起きること」が奇異だとしつつ、調査団に直ちに事件が発生したとされる現場に向かい、調査を行うよう求めた。

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国連安保理は非公開の緊急会合を開き、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して協議した。

『ハヤート』（8月23日付）によると、米英仏、ルクセンブルク、オーストラリア、韓国は、化学兵器使用に関する国連調査団による攻撃現場の調査へのシリアのすべての当時者の協力を求める決議の採択をめざしたが、ロシアや中国などが決議採択に反対の意を示し、議長が公式のコミュニケを発表するにとどまった。

安保理議長国アルゼンチンのマリヤ・クリスティーナ・ペルセバル国連大使は、事態への安保理の「深い懸念」を表明、「すべての安保理メンバーがいかなる当時者による化学兵器使用の国際法違反だとの点で一致し…、戦闘と発砲停止を強く呼びかけることで一致した」としたうえで、「犠牲者への迅速な人道支援の必要を確認」、「何が起きたのかを明確にして、状況を注視する必要がある」と述べた。

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安保理緊急会合に出席したヤン・エリヤソン国連事務副長は会合後、化学兵器使用に関する国際調査団が攻撃現場訪問の許可をシリア政府から得ること、そして治安状況がそれを許すことを」としたうえで、「事態は非常に危険で、現在の治安状況は、同地に入ることを許さない」と述べた。

そのうえで「我々は早急に調査を行う必要がある…。シリア政府と連絡をとっており、調査実施が可能となるよう、すべての当時者が協力することを望んでいる」と付言した。

AFP, August 21, 2013、Alarabia.net, August 21, 2013、al-Hayat, August 22, 2013, August 23, 2013、Kull-na Shuraka’, August 21, 2013, August
22, 2013, August 23, 2013、Kurdonline, August 21, 2013、LBCI, August 21,
2013、Naharnet, August 21, 2013、Reuters, August 21, 2013、SANA, August 21,
2013、Syrian Days, August 21, 2013、UPI, August 21, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

西クルディスタン人民議会のシールザード・ヤズィーディー報道官は『ハヤート』（8月21日付）に、イラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線との戦闘激化やイラクへのクルド系住民の大量避難に関連して、イラク・クルディスタン自治政府のペシュメルガの「西クルディスタンへの軍事介入は現在提起されていない」と述べた。

ヤズィーディー報道官はまた「西クルディスタン地域は経済、生活、人道支援を必要としている」と付言した。

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クッルナー・シュラカー（8月20日付）によると、ダマスカス県で「シリア国民建設運動」暫定準備委員会が声明を出し、9月28日までに結党声明を発表することを明らかにした。

結党を行う発足人委員会は現在72人からなっており、そのなかには、ハビーブ・イーサー氏、ジャラール・ヌーファル氏らが名を連ねている。

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自由シリア軍参謀委員会のルワイユ・ミクダード政治広報調整官はElaph（8月20日付）に「海岸（ラタキア山間部）戦線の崩壊に関して繰り返しなされている報道」は根拠がないと否定、「自由シリア軍はすべての戦線で戦いを続けている」と述べた。

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『ハヤート』（8月21日付）によると、クルド山地調整を名のる組織を含む13の調整組織、シリア革命反体制勢力国民連立メンバーのハーリド・マスブート氏、ムスタファー・サフタ氏ら13人がラタキア山間部での「海岸解放作戦」継続を訴える共同声明を発表した。

共同声明は、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長、自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長に宛てられており、ラタキア県での戦闘が「始まったばかりだ」としたうえで、「海岸の戦いの早期決着は、革命のためになり、他県での（政府の）軍事的圧力と我らがシリア人同胞の痛みを軽減する」と主張した。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、ダマスカス郊外県のバービッラー市、バイト・サフム市、アクラバー村、ブワイダ市、ナジュハ市、サイイダ・ザイナブ町、スバイナ町、ダマスカス県ヤルムーク区を「被災地」に指定、国際機関、人道支援団体に対して、「民間人救出のための早急且つ迅速な介入」を呼びかけ、「人道回廊設置」を求めた。

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クッルナー・シュラカー（8月20日付）は、シリア革命反体制勢力国民連立本部がカイロからイスタンブールに移転するとした一部報道を、ハイサム・マーリフ法務委員会委員長が否定したと報じた。

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クッルナー・シュラカー（8月20日付）によると、シリア国民評議会はジョルジュ・サブラー氏を事務局長（任期6ヶ月）に再選した。

シリア政府の動き

ワーイル・ハルキー首相は、化学兵器使用に関する国連調査団の訪問を歓迎し、合意に従い協力し、外務在外居住者省が調査団の活動を成功させるべく必要なすべての措置を講じる準備を行った、と述べた。

ロイター通信（8月20日付）が報じた。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がジャウバル区内の軍拠点を攻撃し、軍と交戦、戦闘はアッバースィーイーン地区のバス発着場近くまで及び、同地区の広場に迫撃砲弾が着弾し、多数が死傷した。

またバルザ区では、同地区の完全制圧をめざす軍が攻勢を強め、ヤルムーク区では、軍、パレスチナ人の人民諸委員会が、反体制武装集団と交戦し、多数が死傷した。

一方、『ハヤート』（8月21日付）によると、マッザ区の大学寮で火災が発生する映像がインターネットにアップされた。

他方、SANA（8月20日付）によると、バルザ区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアッバースィーイーン地区、カッサーア地区、ザブラターニー地区に迫撃砲弾複数発が着弾し、市民8人が負傷した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、軍がパレスチナ人の人民諸委員会の支援を受け、フサイニーヤ・パレスチナ難民キャンプへの突入を試みた。

またムウダミーヤト・シャーム市、ハーン・シャイフ農場、ダーライヤー市などで軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA（8月20日付）によると、カーラ市、タッル・クルディー、ハラスター市、ダイル・サルマーン市、カースィミーヤ農場、ムライハ市、ズィヤービーヤ町、フサイニーヤ町、フジャイラ村、ザバダーニー市、ヤブルード市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ドゥーマー殉教者旅団、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市、フラーク市、ブスル・ハリール市を軍が空爆し、複数名が死傷した。

一方、SANA（8月20日付）によると、ダーイル町、ナワー市、ヤードゥーダ村、バスル・シャーム市、西ムライハ村、インヒル市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、サウジ人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ハウラ地方などを砲撃した。

一方、SANA（8月20日付）によると、ヒムス市クスール地区、カラービース地区、ジャウラト・シヤーフ地区、バーブ・フード地区、タルビーサ市、ガントゥー市、カルアト・ヒスン市、ダール・カビーラ村、カフルラーハー市、ブルジュ・カーイー村、サルムーティーヤ農場、東ブワイダ村、タドムル市郊外、ラスタン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点を破壊、武器を押収した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がアレッポ市ライラムーン地区を砲撃、複数が死傷した。

またアレッポ市では、バーブ街道地区でに軍の迫撃砲が着弾し、子供1人を含む5人が死亡したほか、ザフラー地区、マサーキン・ハナーヌー地区、ブスターン・バーシャー地区などで軍と反体制武装集団が交戦し、複数が死傷した。

シリア軍さらに、イドリブ県との県境に位置するバータブー村を空爆した。

他方、SANA（8月20日付）によると、ムスリミーヤ・アレッポ街道、マーイル町、バヤーヌーン町、マンナグ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ハーミディーヤ航空基地南部の軍拠点を反体制武装集団が迫撃し、複数が死傷した。

一方、SANA（8月20日付）によると、アーリヤ市、サルマーニーヤ村、ハッジ・ハンムード農場、バザーブール村、イブリーン村、アルバイーン山、アリーハー・マストゥーマ街道、マアッラトミスリーン市、タッル・スルターン市、アブー・ズフール市西部、バラーギースィー市北部、ダイル・ガルビー村、カフルルーマー村、マアッラト・ヌウマーン市、ハーミディーヤ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クナイトラ県では、SANA（8月20日付）によると、ビイル・アジャム市の反体制武装集団拠点に軍が特殊作戦を行い、複数の戦闘員を殺傷した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ダルダーラ村、ハミード村、ジャーファー村、ラアス・アイン市近郊の村々、ジュワーディーヤ市郊外のサファー村で、民主統一党人民防衛隊と、イラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線が交戦した。

レバノンの動き

LBCI（8月20日付）によると、18日にベカーア県ヘルメル郡のマシャーリーウ・カーアなどに迫撃砲弾5発が着弾した事件に関して、マルワーン・ハディード中隊を名のる集団がビデオ声明（http://www.youtube.com/watch?v=S3621uNnOlY&feature=player_embedded）を出し、犯行を認めた。

http://www.youtube.com/watch?v=S3621uNnOlY&feature=player_embedded

マルワーン・ハディードは1970年代にシリア国内で活動していた急進的イスラーム主義者で、1980年代にシリア国内での武装闘争を主導したシリア・ムスリム同胞団戦闘前衛隊の前身であるアッラーの党の戦闘前衛隊を指導した人物。

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NNA（8月20日付）によると、ベカーア県バアルベック郡アルサール村東部のマルサド地方で、シリア軍戦闘機が灯油を積んだトラックを攻撃、破壊した。

諸外国の動き

国連は声明を出し、ジュネーブ2会議開催のためオランダのハーグで予定されている米露外相級会談に、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表は参加しないと発表した。

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米国のUSAIDは、シリアの紛争に伴う避難民受入など食糧事情などが悪化するヨルダンに対して、2,400万ドル相当の食糧援助を行うと発表した。

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赤十字国際委員会レバノン代表のユルグ・モンターニー氏は記者会見を開き「紛争当事者が錯綜している場合、我々は訪問したい地域にいるすべての集団の信頼を得ねばならない…。問題は、我々が入りたい時に入りたい地域に行くことができないことだ」と述べ、反体制勢力制圧地域へのアクセスが困難な実態を吐露した。

AFP, August 20, 2013、Elaph, August 20, 2013、al-Hayat, August 21, 2013、Kull-na Shuraka’, August 20, 2013、Kurdonline, August
20, 2013、LBCI, August 20, 2013、Naharnet, August 20, 2013、NNA, August 20,
2013、Reuters, August 20, 2013、SANA, August 20, 2013、UPI, August 20, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制勢力の動き

『ハヤート』（8月20日付）によると、自由シリア軍（参謀委員会）アレッポ軍事評議会議長職を辞任したアレッポ革命軍事評議会議長のアブドゥルジャッバール・アカイディー大佐が、アレッポ市某地区を訪問し、同地区の地元評議会メンバーおよびバドル殉教者旅団司令部メンバーと会談、在外の反体制活動家を「誠実でなく、私利のために活動している」と非難した。

アカイディー大佐は「我々が推し進めてている計画は国、祖国の計画だ。祖国は自由シリア軍のどの部隊よりも大きい。我々は決定権者になるべく統合しなければならない…。我々は国を去った政治家たちを誠実でないという理由で非難はしないが、彼らのほとんどは私利のために活動している」と述べた。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、化学兵器使用に関する国連調査団のシリア訪問に関して、化学兵器の使用が疑われているすべての場所（13カ所）での調査の必要を強調した。

連立は「政府の支配している、ないしは支配を回復した場所の訪問は不十分であり、とりわけ解放地区内」の調査の必要があると述べ、連立および自由シリア軍の全面協力を約束した。

調査団は、アレッポ県ハーン・アサル村、ヒムス市、ダマスカス郊外県タイバ町でのサンプル調査を予定している。

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シリア革命反体制勢力国民連立メンバーのハーリド・フージャー氏（駐トルコ）は『ヒュッリイェト』（8月19日付）に、エジプトでの政治変動と、シリア情勢への「否定的」な影響を受け、連立が本部をカイロからイスタンブールに移転しようとしている、と述べた。

シリア政府の動き

ファイサル・ミクダード外務在外居住副大臣はAP（8月19日付）に、化学兵器使用に関する国連「調査団に全面協力し、もっているすべての情報を提供し、論理的結論に達することができるようにする」と述べた。

国内の暴力

AFP（8月19日付）は、シリア軍消息筋の話として、反体制武装集団が「海岸解放作戦」の名のもとに占拠していた対トルコ国境に近いサルマー地方を除くすべての地点の奪還を軍が完了したと報じた。

これに関連して、シリア人権監視団も、約2週間前に反体制武装集団が占拠した山間部のすべての軍の監視所を、軍が国防隊の支援のもと奪還した、と発表した。

またSANA（8月19日付）も、軍が、ナビー・イシュアヤー山およびその周辺一帯での反体制武装集団の残党の掃討を完了、またタッル・ブタイシュ、ルートゥー山、タッルドゥーリーンも完全制圧し、同地の治安を回復したと報じた。

一方、シリア人権監視団によると、サルマー地方での空爆に参加していたシリア軍機を反体制武装集団が撃墜し、脱出したパイロットを捕捉した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サイイダ・ザイナブ市周辺を軍が空爆した。

またサクバー市、ドゥーマー市、ムウダミーヤト・シャーム市、フジャイラ村で、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA（8月19日付）によると、ハラスター市、フジャイラ村、ダーライヤー市、ザバダーニー市で、軍が反体制武装集団と交戦し、ドゥーマー殉教者旅団、シャームの民のヌスラ戦線のパキスタン人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク区で、軍とパレスチナ人の人民諸委員会が、反体制武装集団と交戦した。

またバルザ区でも軍と反体制武装集団が交戦したほか、ティジャーラ地区に迫撃砲弾が2発着弾した。

一方、SANA（8月19日付）によると、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ジャイシュ・ムスリミーーン旅団戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またティジャーラ地区、ザバダーニー地区に迫撃砲弾が着弾し、市民1人が死亡、複数が負傷した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市クスール地区、カラービース地区で軍と反対体制武装集団が交戦した。

一方、自由シリア軍ヒムス郊外軍事評議会は声明を出し、ワーディー・ナサーラー地方（アイン・アジューズ市・ナースィラ市街道）の検問所で国防隊兵士5人とともに民間人6人を殺害したことに関して、「罪のない民家人を誤って殺害」したことを認め、カルアト・ヒスン総参謀委員会・政治委員会のマルワーン・ヌハイリー大佐が謝罪のために遺族を慰問したと発表した。

また声明は「国防隊が運悪くホテルの近くに検問所を設置した」と弁明、その責任は国防隊にあると非難した。

他方、SANA（8月19日付）によると、レバノン領からクサイル市郊外に潜入しようとした反体制武装集団を軍が撃退し、複数の戦闘員を殺傷、装備を押収・破壊した。

またダール・カビーラ村、ガントゥー市、バイト・ハッジュー村、南マシュジャル村、キースィーン村、アーミリーヤ村、カルアト・ヒスン市、ヒムス市バーブ・スィバーア地区、カルア地区、ワルシャ地区、サフサーファ地区、カラービース地区、ジャウラト・シヤーフ地区、バーブ・フード地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほか、ウンム・アマド村に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が複数発着弾し、市民5人が死亡、25人が負傷した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シャイフ・ミスキーン市近くの街道で軍と反体制武装集団が交戦、またジャースィム市を軍が砲撃した。

一方、SANA（8月19日付）によると、ダルアー市、ヌアイマ村、ナワー市、ヒルバト・ガザーラ町、タファス市、ムザイリーブ町、ムライハ市、ダイル・ブフト村、インヒル市、ジャースィム市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市シャイフ・マクスード地区のハサン・モスク近くで戦闘があり、またシャイフ・ナッジャール地区では、地元評議会の警官2人が何者かに射殺された。

一方、SANA（8月19日付）によると、フライターン市、ハイヤーン町・ムスリミーヤ村間の街道、バヤーヌーン町、ダイル・ハーフィル市、イマーム村で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市サイフ・ダウラ地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アリーハー市を軍が砲撃する一方、反体制武装集団が、ラタキア山間部での「海岸解放作戦」に代えて、アリーハー地域検問所解放作戦」の開始を発表した。

また軍が先週奪還したハーミディーヤ航空基地周辺、ラーミー村、イブリーン村、ビダーマー町などで軍と反体制武装集団が交戦し、子供2人、女性2人を含む5人が死亡した。

一方、SANA（8月19日付）によると、ダーナー市、ナージヤ村、カサーティル市、アーリヤ市、アルバイーン山、アブー・ズフール市南西部、サルジャ村郊外、アリーハー市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（8月19日付）によると、ダイル・ザウル市のハウィーカ地区、シャイフ・ヤースィーン地区、アルディー地区、旧空港地区、ウルフィー地区、マリーイーヤ村、フサイニーヤ町で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、SANA（8月19日付）によると、ハサカ市ヌシューワ地区、ドウラーブ地区を反体制武装集団が襲撃、軍が応戦・撃退した。

また畜産農場地区、サッド・ガルビー地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA（8月19日付）によると、カッサービーン市、フバイト村、ラーシャー村、スーラーン市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

南部県サイダー市のビラール・ブン・ラバーフ・モスクのイマーム、アフマド・アスィール氏は音声声明を出し、そのなかでベイルート郊外ダーヒヤでの自爆テロに関して、「シリアの同胞に対するナスルッラーと彼の党が犯した罪の当然の帰結」と非難し、「ダーヒヤの爆発を利用して、レバノン国民、とりわけスンナ派を脅迫しようとしている」と断じた。

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AFP（8月19日付）は、ダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町の守備にあたっていたヒズブッラー戦闘員のフサーム・アリー・ニスル司令官（33歳）が殺害され、17日にナバティーヤ県ナバティーヤ郡のカフルスィール村に埋葬されていた、と報じた。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は記者会見でシリアでの化学兵器使用に関する国連調査団に関して「今日活動を始めたことを幸福に感じる…。いかなる当時者でも、化学兵器の使用が確定すれば、国際的な犯罪行為とみなされ、その責任者は処罰されるだろう」と述べた。

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クウェート日刊紙『スィヤーサ』（8月19日付）は、イラク政府筋の話として、イラン・イスラーム革命防衛隊とレバノンのヒズブッラーがイラクのヌーリー・マーリキー内閣に、対シリア国境地帯の小型無人偵察機での偵察と偵察活動に関するヒズブッラー技術者の派遣を申し出たと報じた。

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ロシアのゲンナージー・ガティロフ外務次官は、来週にオランダのハーグで米国とジュネーブ2会議開催のための米露外相級会談を行うと述べた。

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『ハヤート』（8月20日付）によると、クルド国民大会（イラク・クルディスタン自治政府のマスウード・バールザーニー大統領が設置を提案）の調査委員会がシリア北東部に入った。

同委員会は、民主統一党人民防衛隊とイラク・シャーム・イスラーム国の戦闘での犯罪の調査を行うという。

AFP, August 19, 2013、AP, August 19, 2013、al-Hayat, August 20, 2013、Kull-na Shuraka’, August 19, 2013, August 20, 2013、Kurdonline,
August 19, 2013、Naharnet, August 19, 2013、Reuters, August 19, 2013、SANA,
August 19, 2013、al-Siyasa, August 19, 2013、UPI, August 19, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

ダイル・ザウル県では、スカイ・ニュース・アラビック（8月18日付）によると、軍がダイル・ザウル市のアルディー地区、ハウィーカ地区を砲撃、また同市東部郊外の石油パイプラインで火災・爆発が発生した。

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ダマスカス郊外県では、スカイ・ニュース・アラビック（8月18日付）によると、ムライハ市で、軍が反体制武装集団と交戦した。

一方、SANA（8月18日付）によると、シャイフーニーヤ農場、ズィヤービーヤ町、ハラスター市で、軍が反体制武装集団と交戦し、バッラー大隊、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またジャルマーナー市に迫撃砲弾が着弾し、市民4人が負傷した。

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アレッポ県では、スカイ・ニュース・アラビック（8月18日付）によると、ドゥウィリーナ村、アレッポ市サイフ・ダウラ地区、ジャミーリーヤ地区で、軍が反体制武装集団と交戦した。

一方、SANA（8月18日付）によると、クワイリス村、ムスリミーヤ街道、ダイル・ジャマール村近郊、バヤーヌーン町、ドゥワイリーナ村、ターディフ市、アターリブ・アレッポ街道で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市では、サイフ・ダウラ地区、ザバディーヤ地区、アシュラフィーヤ地区、ブスターン・カスル地区、サラーフッディーン地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA（8月18日付）によると、ハンブーシーヤ村、バルータ村、シャイフ・ナッバハーン村、ヒラータ村、ハンズーリーヤ村、バールーダ村、シャアバーン山で、軍が外国人戦闘員らからなる反体制武装集団の掃討・殲滅を完了、同地の治安を回復した。

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ハマー県では、SANA（8月18日付）によると、ハマー市ファイハー地区で、軍が反体制武装集だの拠点を攻撃、戦闘員を殲滅、武器・弾薬を破壊・押収した。

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ダルアー県では、SANA（8月18日付）によると、ダルアー市、タファス市、アイン・ズィクル村、サイダー市、バサーラ市、ナワー市、タスィール町、ダーイル町で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、SANA（8月18日付）によると、反体制武装集団がハサカ市のガソリン・灯油貯蔵施設を攻撃・破壊した。

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ヒムス県では、SANA（8月18日付）によると、タドムル市郊外、ヒムス市クスール地区、カラービース地区、ワアル地区、バーブ・スィバーア地区、アイン・フサイン村、ブルジュ・カーイー村、タッルドゥー市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアシュラフィーヤ村に迫撃砲弾が着弾し、市民1人が志望、複数が負傷した。

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イドリブ県では、SANA（8月18日付）によると、アイン・ラールーズ村、サルジャ村、アリーハー市、カフルルーマー村、ハーン・スブル村、ヒーシュ村、アルバイーン山、バザーブール村で、軍が反体制武装集団と交戦し、チェチェン人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア政府の動き

アサド大統領はダマスカス訪問中のモーリタニア政党・組合使節団と会談した。

会談で、アサド大統領は、シリア国内の危機の政治的解決に向けた建設的で誠実な（諸外国の）努力を歓迎すると同時に、テロ根絶をデザインしていることを強調した。

SANA（8月18日付）が報じた。

反体制勢力の動き

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、反体制武装集団による「海岸解放作戦」の失敗に関して、アサド政権がラタキア県の住民を「人質」にとっていると断じる一方、住民に対して、政権との関係を絶ち、「革命」に貢献するよう呼びかけた。

レバノンの動き

AFP（8月18日付）によると、ベカーア県ヘルメル郡のマシャーリーウ・カーアなどに迫撃砲弾5発が着弾した。

諸外国の動き

化学兵器使用に関する国連調査団がダマスカス県のフォー・シーズン・ホテルに到着した。

AFP（8月18日付）が報じた。

AFP, August 18, 2013、al-Hayat, August 19, 2013, August 20, 2013、Kull-na Shuraka’, August 18, 2013、Kurdonline,
August 18, 2013、Naharnet, August 18, 2013、Reuters, August 18, 2013、SANA,
August 18, 2013、Sky News Arabic, August 18, 2013、UPI, August 18, 2013などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.