2014年5月14日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

諸外国の動き（2014年5月14日追記）

米国務省は声明を出し、イラクのアル=カーイダを「国際テロ組織」（FTO）に指定している移民国籍法第219条、および「特別指定グローバル・テロ組織」に指定している大統領令（E.O.）

第13324号の第1条（b）における同組織の呼称を「al-Qaeda in Iraq （AQI）」から、「Islamic State of Iraq and the Levant （ISIL）」に変更した、と発表した。

また同声明によると、これまでイラクのアル=カーイダの分派として位置づけてきたシャームの民のヌスラ戦線も、アル=カーイダから「独立した」組織として、「国際テロ組織」、特別指定グローバル・テロ組織」として再認定された。

AFP, May 15, 2014、al-Mada Press, May 15, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月14日追記）

ハサカ県では、ARA News（5月15日付）によると、シリア・クルディスタン民主党幹部のバッシャール・アミーン氏がハサカ市で西クルディスタン移行期民政局アサーイシュに拘束され、イラク・クルディスタン地域に追放された。

ARA News, May 14, 2014をもとに作成。

諸外国の動き（2014年5月14日）

米財務省は、サウジ人のアブドゥッラフマーン・ムハンマド・ザーフィル・ドゥバイスィー・ジャフニー氏、イラク人のアブドゥッラフマーン・ムスタファー・カードゥーリー氏の2人を、シリアにおけるアル=カーイダの活動、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）とつながりがあると認定し、国際テロリストの名簿に追加した。

『ハヤート』（5月15日付）が伝えた。

ヨルダンのナースィル・ジャウダト外務大臣は、ヨルダン国内でのシリア大統領選挙在外投票実施の是非に関して、記者団に対し「シリア側からの正式な要請をヨルダン政府は検討しているが…、王国と国民の安全がもっとも重要だ」と述べ、許可に慎重な姿勢を示した。

『ハヤート』（5月15日付）が伝えた。

AFP, May 14, 2014、AP, May 14, 2014、ARA News, May 14, 2014、Champress, May 14, 2014、al-Hayat, May 15, 2014、Kull-na Shuraka’, May 14, 2014、al-Mada Press, May 14, 2014、Naharnet, May 14, 2014、NNA, May 14, 2014、Reuters, May 14, 2014、SANA, May 14, 2014、UPI, May 14, 2014などをもとに作成。

イラクの動き（2014年5月14日）

マダー・プレス（5月14日付）は、アンバール県警察筋の話として、ラマーディー市北部で、軍、警察部隊、部族民兵が、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）と交戦した、と報じた。

またアンバール作戦司令室筋によると、ファッルージャ市北部で、軍との戦闘により、ダーイシュ戦闘員7人が死亡した。

マダー・プレス（5月14日付）は、バービル県警察筋の話として、ヒッラ市北部で軍パトロール部隊を標的とした爆弾攻撃が行われ、治安部隊がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）のメンバー1人を逮捕したと報じた。

キルクーク県ユーフラテス作戦司令室所属の第12師団司令部は、キルクーク市南部および西部において、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）を掃討するための大規模な軍事作戦を開始したと発表した。

シリア国内の暴力（2014年5月14日）

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カダム区で軍と反体制勢力が13日に「停戦合意」を結び、軍が同地区で進めていた住宅の撤去作業が停止された。

ダマスカス郊外県では、『ハヤート』（5月15日付）によると、国民和解中央委員会のジャービル・イーサー氏がダマスカス郊外県アドラー市ウンマーリーヤ地区で軍と反体制武装集団による「停戦合意」（12日）が13日に発効し、捕虜交換が行われたことを明らかにした。

一方、SANA（5月14日付）によると、ムライハ市郊外、ダイル・アサーフィール市、ハラスター市、アーリヤ農場、カーラ市郊外、ハーン・シャイフ・キャンプおよびその周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線、アジュナード・シャーム・イスラーム連合の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市旧市街のハミーディーヤ地区で、「シャッビーハ」とシリア民族社会党インティファーダ派（アリー・ハイダル国民和解担当国務大臣が党首）の民兵（キリスト教徒）が交戦した。

「シャッビーハ」が同地区のキリスト教徒の住宅を接収しようとしたのが原因で、この戦闘で「シャッビーハ」1人が死亡、複数が負傷した。

一方、SANA（5月14日付）によると、アブー・ハワーディード村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ウムード・ハウラーン旅団とシリア軍が「捕虜交換」を行い、同旅団は軍兵士の遺体7体を変換、軍は身柄拘束中の女性2人と子供2人を釈放した

クッルナー・シュラカー（5月14日付）によると、捕虜交換に向けた交渉は約1ヶ月にわたり続けられてきたという。

一方、SANA（5月14日付）によると、ダルアー市ヤルムーク学校周辺、ヨルダン通りなど、ナーフタ町、ブスル・ハリール市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、ARA News（5月14日付）によると、アターリブ市を軍が空爆し、20人が死亡、35人が負傷した。

一方、SANA（5月14日付）によると、アレッポ市、ザフラー地区、アシュラフィーヤ地区、シャイフ・サイード地区、ブスターン・カスル地区、ライラムーン地区、カフルジューム村、ハーン・クバイミーシュ村、アターリブ市、フライターン市、アブティーン村、ハンダラート・キャンプ、ダイル・ハーフィル市、クワイリス村、ジュッブ・ガブシャ村、バービース村、カフルハムラ村、ウワイジャ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、ARA News（5月14日付）によると、ジハード主義武装集団がワーディー・ダイフ軍事基地東部のタッラト・サワーディー軍検問所を制圧した。

一方、SANA（5月14日付）によると、ザーウィヤ山周辺、バサリーヤ村、カフルジャーリス村、カフルルーマー村、アイン・ラールーズ村、ルージュ平原で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（5月14日付）によると、ハッターブ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア政府の動き（2014年5月14日）

ワーイル・ハルキー首相は、ヒムス市旧市街の被災地などを視察、インフラ整備など復興に政府が取りかかると表明した。

Kull-na Shuraka', May 14, 2014 — Kull-na Shuraka’, May 14, 2014

SANA（5月14日付）が伝えた。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月14日）

シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・トゥウマ暫定内閣首班はトルコのガズィアンテップ市でマーティン・リデゴー外務大臣と会談した。

会談に合わせ、両氏は、「自由アレッポ警察」の発足を発表、デンマークの支援のもとにアレッポ市での警察活動を開始したことを明らかにした。

シリア人権監視団は、2014年に入ってシリア国内の治安機関や軍の拘置所での死亡者数が847人に達していると発表した。

この数値は、拷問で死亡、ないしは戦場で処刑したとされる犠牲者の遺族からの情報に基づくものだ、犠牲者のなかには子供15人、女性6人が含まれているという。

またこれ以外に1万8,000人以上の行方不明者が、シリア国内の拘置所で拘束されていると思われるという。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、「数ヶ月におよぶ戦闘の末、革命家たちは、シリア北部のほぼ全域でイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）を殲滅した」と主張する一方、「ダーイシュのメンバーとシリア政府にはつながりがある」と断じ、15日にロンドンで開催される「シリアの友連絡グループ」参加各国に対して、「自由シリア軍へのさらなる支援」を要請した。

シリア人権監視団によると、ハマー県では、複数の反体制武装集団が、同県西北部解放のため「ファトフ・ミン・アッラー作戦司令室」を結成した。

大統領選挙をめぐる動き（2014年5月14日）

大統領選挙に立候補しているハッサーン・アブドゥッラー・ヌーリー元国務大臣は、自らの選挙綱領を発表した。

シリア・アラブ・テレビ（5月14日付）のテレビ番組「タハタ・サカフ・ワタン」に出演し、この綱領において6つの点を強調していると述べた。

6つの点とは、①すべての国民の合意に基づく国民的基礎の構築、②国民統合、③領土保全、④現行憲法の維持など。

クッルナー・シュラカー（5月14日付）が伝えた。

なお、ヌーリー元国務大臣の選挙綱領において、社会的公正実現のための国民の権利の平等な行使、外国からの敵対行為や国内での破壊行為から祖国を防衛する国民の義務の平等な行使、ゴラン高原とアレキサンドレッタ地方の解放、友好国との関係強化、EU諸国との関係改善、経済的多元主義に基づく復興、包括的国民和解、宗派主義や過激主義への対抗、汚職撲滅、紛争による被災者・被害者への補償などを掲げている。

高等司法選挙委員会（ヒシャーム・シャッアール委員長）は各県の支部委員会委員長を一同に会して会合を開き、6月3日に予定されている大統領選挙投票への対応について協議した。

SANA（5月14日付）が伝えた。

SANA（5月14日付）によると、ダマスカス県マイダーン地区、ダマスカス郊外県サイドナーヤー町、ヒムス県ヒムス市カラム・シャーミー地区、マハッタ地区、旧市街、バアス大学、マフザム町、ラブラ町、タドムル市、ラタキア県ラタキア市、ハマー県ハマー市などで、大統領選挙実施と軍による「テロとの戦い」への支持を訴えるデモ集会が開催され、人民諸組織、職業諸組合、バアス党関係者らが参加し、アサド政権への支持を表明した。

またハサカ県カーミシュリー市でも、アラブ部族の部族長や名士らの呼びかけにより同様の集会が行われ、多数の市民が参加した。

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