ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市旧市街での「停戦合意」の発効が1日遅れ、7日に延期になった。
同監視団によると、「停戦合意」に向けた協議は、NGOや国連の仲介のもとに行われたという。
これに関して、タラール・バラーズィー県知事はマナール（5月6日付）に、反体制武装集団の撤退に向けた調整作業に若干の時間を要することを明らかにしうえで、「関係正常化と和解と武装集団退去への前向きな措置を実現するためにふさわしい状況」としつつ、「我々はまだ日程を確定していない」と付言した。
一方、SANA（5月6日付）によると、ハルジャ村、アルシューナ村、カフルラーハー市、ラスタン市、ダール・カビーラ村などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イスラーム戦線、革命の盾委員会がマアッラト・ヌウマーン市郊外のサハーバ検問所の地下にトンネルを堀り、爆弾を爆破し、シリア軍の士官2人を含む30人を爆殺した。
地下トンネルは全長200メートル以上に達し、サハーバ検問所はアブー・ズフール軍事基地の防衛戦の一端を担っているという。
またジハード主義武装集団はワーディー・ダイフ軍事基地の軍戦車を熱誘導式ミサイルで攻撃、破壊したという。
これに対して、軍は、アイン・ラールーズ村、アブー・ズフール町、マアッラト・ヌウマーン市東部のハマー航空基地を砲撃した。
一方、SANA（5月6日付）によると、アルバイーン山周辺、マアッラト・ヌウマーン市、タッル・サラムー村、ウンム・ジャリーン村、カルア・ガザール村、フータ村、フマイマート・ダービル村、マジャース村、アブー・ズフール町、フバイト村、アイン・ラールーズ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ダルアー県では、SANA（5月6日付）によると、アトマーン村、ナワー市、シャイフ・サイード村、タッル・アシーラ周辺、ヌアイマ村、ダルアー市各所（ミスリー交差点など）などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
一方、シャームの民のヌスラ戦線はツイッターを通じて声明を出し、ブスラー・シャーム市のアミール、アリー・フサイン・ヌアイミー氏（アブー・フサイン）と妻が5日深夜から6日未明にかけて暗殺（車で移動中に爆殺）されたと発表した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ハイダリーヤ地区、シャッアール地区、インザーラート地区、アナダーン市を軍が「樽爆弾」などで空爆する一方、空軍情報部周辺（ザフラー地区）で、軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員、クドス旅団（パレスチナ人民兵）が、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。
また戦闘は、シャイフ・ナッジャール市、ブライジュ交差点、アレッポ中央刑務所周辺でも行われた。
一方、SANA（5月6日付）によると、シャイフ・ナッジャール市・ブライジュ村交差点、アズィーザ村、マーリア市、アレッポ市ライラムーン地区、カースティールー地区、ラーシディーン地区などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ムハージリーン区、マッザ区、カッサーア地区、ザバダーニー地区に迫撃砲弾複数発が着弾する一方、ジャウバル区を軍が砲撃・空爆した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハーン・シャイフ・キャンプ一帯を軍が砲撃、またムライハ市およびその周辺で、軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員がジハード主義武装集団と交戦した。
一方、SANA（5月6日付）によると、ムライハ市および同市郊外、アーリヤ農場、ドゥマイル市郊外、ルハイバ市近郊で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ジャワーディーヤ村にあるシリア・クルディスタン民主党の事務所を武装した何者かが襲撃、またハサカ市では国防隊員1人が何者かに殺害された。
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ラタキア県では、SANA（5月6日付）によると、カサブ町郊外のディブサ村、ズワイク村、カスブ村、シュマイサ村、サーキヤト・カルト村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、山地自由人大隊の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。
AFP, May 6, 2014、AP, May 6, 2014、ARA News, May 6, 2014、Champress, May 6, 2014、al-Hayat, May 7, 2014、Iraqinews.com, May 6, 2014、Kull-na Shuraka’, May 6, 2014、Qanat al-Manar, May 6, 2014、Naharnet, May 6, 2014、NNA, May 6, 2014、Reuters, May 6, 2014、SANA, May 6, 2014、UPI, May 6, 2014などをもとに作成。
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