地震被害者支援国民基金（2023年5月1日に施行された2023年法令第7号に基づき設置）が記者会見を開き、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣が地震によって住居を失った被災者への支援が最優先事項であると強調した。

マフルーフ地方行政環境大臣は会見のなかで、住居を失った被災者を、（1）整備された地区に住居を所有していた被災者と、（2）整備されていない地区に、違法に住居を建設し居住していた被災者に分け、その双方に支援を行うと述べた。

大臣によると、基金から拠出される支援額は1565億シリア・ポンドを予定しており、うち1345億シリア・ポンドが被災者の61%を占める（1）の841世帯に支給される。

また、スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣は、（2）に含まれる被災者にも、各地で建設されている住宅公社の住宅に居住する機会が付与されることを明らかにした。

一方、地震被害者支援国民基金のフィラース・カッラース事務局長は、被災者により良い支援を行うために、県、自治体が対策室の職員らとともに協業することが基金の活動の基礎をなしているとしたうえで、基金が提供する支援金は返済が不要だと強調した。

SANA（8月14日付）が伝えた。

AFP, August 14, 2023、ANHA, August 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 14, 2023、‘Inab Baladi, August 14, 2023、Reuters, August 14, 2023、SANA, August 14, 2023、SOHR, August 14, 2023などをもとに作成。

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