外務在外居住者省はヒムス軍事大学の卒業式に対するドローンでのテロ攻撃をもっとも厳しい表現で非難、国連にこの卑劣なテロ行為を非難し、テロ支援国家の犯罪の責任を追及するよう要請（2023年10月5日）

外務在外居住者省は声明を出し、ヒムス県の軍事大学の士官候補生の卒業式を狙った無人航空機（ドローン）でのテロ攻撃について、「米占領国およびこれと協力するそのほかの国際当事者によって支援されたテロ組織によるテロ攻撃が続く」なかでの犯行と位置づけたうえで、もっとも厳しい表現で非難、国連および同安保理に対してこの卑劣なテロ行為を非難し、シリア国民に対するテロ支援国家の犯罪の責任を追及するよう要請した。

SANA（10月5日付）が伝えた。