国防省はフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/mod.gov.sy/）を通じて声明を出し、イラクとの国境に近い東部地区の複数ヵ所に対する米軍の爆撃で、多数の民間人と軍関係者が死傷したと発表した。

声明はまた、米軍が爆撃を行った地域が、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）の残党との戦いを行っている地域でもあるとしたうえで、このことは米国および米軍がダーイシュと関わりを持ち、同盟関係にあることを示しており、米国がシリアであれイラクであれ、あらゆる卑劣な手段を通じてダーイシュの再生をめざしていると非難、米国の攻撃が、「テロとの戦い」におけるシリア軍およびその同盟部隊の能力を弱化させようとするものだと断じた。

そのうえで、シリアの領土に対する米軍の占領は長続きはし得ず、シリア軍はテロと戦い、これを根絶し、テロと占領から国土を解放するとの決意を表明した。

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外務在外居住者省は声明を出し、米国によるシリア（およびイラク）への爆撃を、主権、領土保全、国民の安全への違反で、国際の平和と安定を脅かしていると非難した。

また、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）の残党と戦いを続ける一方で、米国がテロ活動を再生しようとしているシリア東部に対して米軍が爆撃を行うことは、不思議なことではないと指摘する一方、今回の攻撃が米国が続けている一連の侵犯行為の一環をなし、そのなかには、2014年に結成された有志連合によるテロ支援、民間人の殺戮、天然資源の盗奪といった行為も含まれると断罪した。

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イラン外務省のナーセル・カナアーニー報道官は、米軍の爆撃に関して、イラクとシリアへの主権、領土の一体性、国際法、国連憲章への違反と非難した。

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パレスチナのハマースは声明を出し、米国によるシリアとイラクへの爆撃を両国の主権に対する攻撃だとしてもっとも強い表現で非難した。

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キューバのブルーノ・ロドリゲス外務大臣はX（ツイッター）のアカウントで、米軍の爆撃を国家の主権と国際法へのあからさまな違反だと非難した。

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オマーンのバドル・ビン・ハマド・ブーサイーディー外務大臣とファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣が電話会談を行い、米軍によるシリアとイラクへの爆撃に関して、シリアと連帯し、全土における治安と主権の維持を望んでいると表明した。

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アラブ政党総会事務総局も声明を出し、米軍のシリアとイラクへの爆撃を厳しく非難した。

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SANA（2月3日付）などが伝えた。

AFP, February 3, 2024、ANHA, February 3, 2024、‘Inab Baladi, February 3, 2024、Reuters, February 3, 2024、SANA, February 3, 2024、SOHR, February 3, 2024などをもとに作成。

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