UAEのニュースサイトザ・ナショナルは、国連安保理で、シリアに対する長年の制裁を緩和し、同国政府との国際的取引を再開させる内容の決議案が検討していると伝えた。

同サイトによると、決議案は米国が起草し、10月9日に安保理15ヵ国に回覧された。

その内容は、シリア政府への資金、財産、経済資源の流入を認めるというもので、採択されれば、武器移転に関する制限の一部が緩和され、化学兵器の廃棄、核防護、地雷除去などのために利用が限定されたかたちでの装備や技術を提供できるようになる。

決議案はまた、加盟国に対して、ダーイシュ（イスラーム国）、アル=カーイダとつながりがあるすべての個人、組織によるテロ行為の抑止を強調しており、シリア国内のいかなる主体もこれらの集団を支援してはならないとしている。

その一方で、アフマド・シャルア暫定大統領とアナス・ハッターブ内務大臣を国連の制裁リストから除外するよう求めている。

これについては、中国も同意する姿勢を示しているが、シャーム解放機構については、国連の制裁対象として維持されるという。

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