外務在外居住者省公式筋は声明を出し、6月17日に米国がシーザー・シリア市民保護法を発動するのを前に、これを厳しく非難した。

声明は、シーザー・シリア市民保護法が「シリア国民に敵対する当事者からの一連の嘘とねつ造された主張に依拠し、テロ、経済制裁、政治的圧力、情報操作というもっとも卑劣な兵器を駆使した公然たる戦争の一環のなかで発動された」と断じたうえで、「人権、国際法へのあからさまな侵害であり…、経済テロはテロのもう一つの顔」と非難した。

さらに、コロナ禍での米政権による国内での人種差別、諸外国への制裁を非難し、テロに対して徹底抗戦したのと同じように、こうした米国の政策に対抗すると表明、国際社会に米国のこうした行為を阻止するよう呼びかけた。

SANA（6月3日付）が伝えた。

AFP, June 3, 2020、ANHA, June 3, 2020、AP, June 3, 2020、al-Durar al-Shamiya, June 3, 2020、Reuters, June 3, 2020、SANA, June 3, 2020、SOHR, June 3, 2020、UPI, June 3, 2020などをもとに作成。

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