ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使は「彼（アサド大統領）が国民に関心を示しているのなら、彼は申し出を受け入れるだろう。我々はロシアをはじめとする主要なアクター、さらにはシリアの反体制派と常に連絡をとりあっている」と発表した。

ジェフリー特使は「申し出」の内容については言及しなかったが、最近のシリア・ポンドの下落が、米国がこれまでに講じてきた一連の措置によるものだとの見方を示し、「この下落は、ロシアとイランがもはやアサド政権を浮上させることができないことを示すものだ…。アサド政権自体も効果的な経済政策を打つことができなくなっている…。政権は危機に苦しむレバノンの銀行でマネーロンダリングができなくなっている」と述べた。

そのうえで「我々は政治プロセスを目にしたいと思っている。それは体制転換をもたらさないかもしれない。なぜなら、我々は国連の傘下で行動しており、体制転換を要求することはないからだ」と付言、「我々は政権の振る舞いを正し、テロ組織に温床を与えないよう、そして国民や隣国に化学兵器を使用しないよう、地域諸国に覇権を伸張しようとするイランに基地を与えないよう求めている…。米国の目的は、イランの全部隊をシリアから排除することにある。なぜならそれがシリアで起こっている悪行の多くの原因だからだ」と強調した。

なお、米国は、2019年12月にシーザー・シリア市民保護法を施行、6月17日に発動される予定。

AFP, June 8, 2020、ANHA, June 8, 2020、AP, June 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, June 8, 2020、Reuters, June 8, 2020、SANA, June 8, 2020、SOHR, June 8, 2020、UPI, June 8, 2020などをもとに作成。

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