ワリード・ムアッリム副首相兼外務在外居住者大臣は首都ダマスカスの外務在外居住者省で記者会見を開き、米国のシーザー・シリア市民保護法（いわゆるシーザー法）やリビア情勢などについてのシリア政府の姿勢を明らかにした。

記者会見での主な発言は以下の通り:

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「シーザー法がシリア国民に与える影響は大きなものだが、我々は制裁には慣れている」。

「我々はシーザー法と制裁に対抗するための措置を開始し、これに立ち向かうため、友好国と対話している」。

「シリア国民は、誰であれ憲法の問題に介入することを許さないし、自らの願いに即した国民的な憲法以外を受け入れることはない」。

「この法律（シーザー法）を、我が国の国民経済を復興し、自給自足を実現し、さまざまな分野で友好国や同盟国との協力を深化させるための機会へと転換せねばならない。我々のテロとの戦いが止まることはない」。

「我々はリビア国民軍とリビアの国家機関を支援している、我々はリビアの統一、平和、領土主権を切望している」。

「シリアはエジプトの同胞に寄り添い、彼らの安全保障を支援したい。シリアはエジプトが必要とするすべてに対応する用意ができている」。

「トルコはシリアの領土を占領している。歴史の教訓は我々に教えてくれる。自由と主権のために戦う諸国民が、どれほど時間がかかろうと最終的には勝利するということを」。

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SANA（6月23日付）が伝えた。

AFP, June 23, 2020、ANHA, June 23, 2020、AP, June 23, 2020、al-Durar al-Shamiya, June 23, 2020、Reuters, June 23, 2020、SANA, June 23, 2020、SOHR, June 23, 2020、UPI, June 23, 2020などをもとに作成。

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