化学兵器禁止機関（OPCW）はオランダのハーグで9日に開催された執行理事会で、2017年3月にハマー県ラターミナ町でシリア軍が行ったとされる化学兵器攻撃を非難し、化学兵器の即時使用停止を要求する決議（EC-94/DEC.2）を採択した。

決議は、OPCWが4月8日に公開した調査識別チーム（IIT）の第1回報告書（技術事務局覚書（S/1867/2020））が、2017年3月24、25、30日にハマー県ラターミナ町で発生した事件に関して、シリア軍の攻撃によるものと特定したことを踏まえたもの。

決議ではまた、シリア政府に対して、90日以内に保有するすべての化学兵器、およびその製造・格納場所を申告するよう求めることを決定。

従わない場合、11月末に始まる締約国会議に対応を決めるよう勧告するとした。

執行理事会は193カ国・地域の締約国のうち41カ国で構成。

決議ではロシア、中国、イランが反対票を投じ、9カ国が棄権した。

AFP, July 10, 2020、ANHA, July 10, 2020、AP, July 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2020、Reuters, July 10, 2020、SANA, July 10, 2020、SOHR, July 10, 2020、UPI, July 10, 2020などをもとに作成。

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