人民防衛隊（YPG）や北・東シリア自治局を主導する民主統一党（PYD）幹部（民主社会運動（TEV-DEM）幹部）のアールダール・ハリール氏はサウジアラビア日刊紙『リヤード』（8月23日付）のインタビューに応じ、そのなかで北・東シリア自治局の支配地域産の原油をシリア政府に間接的に売却していると述べた。

ハリール氏は次のように述べた。

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「我々はそもそも、政府に直接対応はしない。独立した一部の業者が、北・東シリアで石油を購入し、政府に売却している。これらの業者による売買は通常は不定期で、何度かの購入が行われたあと、しばらくして不定期に購入が再開されるといった具合だ」。

「重要なのは、我々は「ほかのシリア人」（シリア政府支配地域の住民）が北・東シリアにある富を奪われてもいいと考えていないということだ。我々はそれがすべてのシリア人の財産だと考えている。我々はいかなる分離主義的思想も持っていない。何が起ころうと、シリア人の権利を奪うなどということはあり得ない」。

AFP, August 23, 2020、ANHA, August 23, 2020、AP, August 23, 2020、al-Durar al-Shamiya, August 23, 2020、Reuters, August 23, 2020、al-Riyad, August 23, 2020、SANA, August 23, 2020、SOHR, August 23, 2020、UPI, August 23, 2020などをもとに作成。

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