反体制系サイトでシリア、イラク、レバノン情勢をフォローするフッル・ネット（6月22日付）は、シリア軍筋の話として、中国がイドリブ県やハマー県で活動を続ける新疆ウイグル自治区出身者（トルキスタン・イスラーム党）の戦闘員に対する軍事作戦を支援するため、シリア政府に軍事機器を供与したと伝えた。

ラウワード・アリーを名乗るシリア軍大尉は、フッル・ネットに対して「イドリブ県南部郊外とハマー県郊外のガーブ平原地方を包囲する第22師団と第3師団は、中国政府から高度な軍事機器を受け取った」と述べた。

アリー大尉によると、供与の目的は、ガーブ平原とイドリブ県山岳地帯を拠点とするウイグル人を標的とすることで、「高性能レーダーJY-27、電子戦用の機器や妨害装置が供与された」という。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ市では、新県知事公邸近くにある新疆ウイグル自治区出身者の住居の地下で爆発物が爆発し火災が発生、住民が避難を余儀なくされた。

AFP, June 22, 2021、ANHA, June 22, 2021、al-Durar al-Shamiya, June 22, 2021、Reuters, June 22, 2021、SANA, June 22, 2021、SOHR, June 22, 2021などをもとに作成。

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