米国務省のジョーイ・フッド近東問題担当次官補代理は、記者会見でシリア政府との関係正常化をめざす一部諸国の動きに関して、「行動を起こそうと考える人たちに関しては、我々は、過去10年間にシリア国民に対して体制が犯した残虐行為、そしてこの体制が人道支援と安全保障へのアクセスを拒否する努力を続けていることを慎重に検討するように求めている」と述べた。

そのうえで、「また、シーザー法（シーザー・シリア市民保護法）があるということも付言しておきたい…。外国政府や企業は、自分たちが提案、想定している取引が、この法律に基づく米国からの制裁に晒されないよう注意する必要がある」と強調した。

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一方、国務省近東局は6月26日、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/StateDept_NEA/）を通じて、「ゴラン高原にかかる米国の政策に変化はない。レポートは矛盾している」と発表した。

U.S. policy regarding the Golan has not changed, and reports to the contrary are false.

— U.S. State Dept – Near Eastern Affairs （@StateDept_NEA） June 25, 2021

発表は、ジョー・バイデン政権が、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認したドナルド・トランプ米政権の決定を撤回するとの情報が流れたのを受けたもの。

AFP, June 26, 2021、ANHA, June 26, 2021、al-Durar al-Shamiya, June 26, 2021、Reuters, June 26, 2021、SANA, June 26, 2021、SOHR, June 26, 2021などをもとに作成。

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