反体制系のハーブール（8月7日付）は、米国が制裁対象としているカーティルジー・インターナショナル・グループ社の代表と「民主統一党（PYD）の民兵」（人民防衛隊（YPG）および同組織主体のシリア民主軍）の司令官らが、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるラッカ県タブカ市で会談したと伝えた。

会談は、北・東シリア自治局の支配下にある油田で生産される原油のシリア政府支配地域への移送、同地での精製の増加の是非について協議した。

カーティルジー・インターナショナル・グループ社側はこの会談で、移送する原油の輌を毎週石油トレーラー250輌分から400輌分に増加させることを求める一方、その見返りとして政府支配地で精製された灯油、レギュラー・ガソリンの供与量を50領分から100輌分を増やすと提案した。

これに対して「PYDの民兵」側は、ラッカ県のタッル・サマン村からアイン・イーサー市にいたる地域の防衛のために自らの部隊を増派し、駐留させることを求めた。

AFP, August 7, 2021、ANHA, August 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, August 7, 2021、al-Khabur, August 7, 2021、Reuters, August 7, 2021、SANA, August 7, 2021、SOHR, August 7, 2021などをもとに作成。

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