国連総会は緊急会合を開き、人権理事会（47カ国）におけるロシアの資格停止を賛成多数で可決した。

決議はロシア軍がキーフ（キエフ）州から撤退後に同地で民間人の遺体多数が発見されたことを受けたもの。

採決では、米国、EU加盟国、日本、ウクライナなど93カ国が賛成、ロシア、中国、キューバ、北朝鮮、イラン、シリア、ベトナムなど24カ国が反対、インド、ブラジル、南アジア、メキシコ、エジプト、サウジアラビア、UAE、ヨルダン、カタール、クウェート、イラク、パキスタン、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、コロンビアなど58カ国が棄権、投票した国の3分の2以上の賛成で決議案は可決された。

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シリアのバッサーム・サッバーグ大使は総会の緊急会合で、決議案に関して深刻なまでの敵意を帯びるもので、人権理事会における西側諸国の覇権を強め、これらの国の見方や人権基準を押しつけ、人権を政治的圧力をかけるツールとして、諸外国を標的とするために利用するものだと述べ、反対の意思を示した。

サッバーグ大使は、西側諸国が連携して、ロシアを中傷する動きをとっていることが、ウクライナでの人権とは無縁だと非難、人権理事会におけるロシアの資格停止は、理事会の均衡状態、普遍性、役割の有効性に悪影響を及ぼす、と力説した。

SANA（4月7日付）が伝えた。

AFP, April 7, 2022、ANHA, April 7, 2022、al-Durar al-Shamiya, April 7, 2022、Reuters, April 7, 2022、SANA, April 7, 2022、SOHR, April 7, 2022などをもとに作成。

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