サウジアラビアでサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王が議長を務めるかたちでオンライン閣議が開かれ、閣僚らがシリア政府の支配下にない地域の治安や経済状況を安定させるための支援を行う意思を確認した。

『シャルク・アウサト』（5月16日付）が伝えた。

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米国は5月12日、財務省がシリア政府の支配が及ばないシリア北部に対する外国の投資を認める決定を下している。

投資解禁は、この地域の経済の安定化を通じて、イスラーム国を根絶するための戦略の一環で、農業、建設、金融など12のセクターが対象。

シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）など米国による一連の経済制裁の対象となっているシリア政府支配への送金は引き続き認めないとしている。

AFP, May 18, 2022、ANHA, May 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2022、Reuters, May 18, 2022、SANA, May 18, 2022、al-Sharq al-Awsat, May 16, 2022、SOHR, May 18, 2022などをもとに作成。

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