フランスの控訴院は、フランスのセメント・メーカーで現在はスイスのホルシム社の傘下にあるラファージュ社（現ラファージュホルシム社）がシリア国内でダーイシュ（イスラーム国）をはじめとするテロ組織に資金を供与していたことが、人道に対する罪にあたるとの判断を下した。

ラファージュ社は、シリア国内のセメント工場を維持するため、フランス系企業が撤退した2012年以降も2014年までに1300万ユーロ（1370万米ドル）を「仲介人」に支払い続けていたことを認めていたが、その用途に関して責任を負っていなかったと主張し、フランスの司法裁判所は2019年に人道に対する罪の共謀罪にあたらないとの判決を下していた。

しかし、2019年9月に破棄院はこの判決を覆し、再審査が行われていた。

今回の破棄院の判断を受けて、ラファージュ社とブルーノ・ラフォン元CEOを含む幹部8人が改めて法廷に立たされる見込み。

破棄院の判断は最終的なものではなく、審理の途中経過として示されたもの。

AFP（5月19日付）などが伝えた。

AFP, May 19, 2022、ANHA, May 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2022、Reuters, May 19, 2022、SANA, May 19, 2022、SOHR, May 19, 2022などをもとに作成。

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