シリア、ロシア両国の難民帰還に向けた閣僚調整委員会は共同声明を出し、シリアでの米国の石油盗奪がシリア国民を苦しめる困難な人道状況の原因だと非難した。

両国の委員会は声明のなかで、国際社会、とりわけシリアの近隣諸国に対して、国連安保理決議第2642号に基づいて、シリア国民の財産を国外に持ち込む行為を停止するための厳しい措置を講じるよう要請するとともに、シリア国内での人道活動拡大のイニシアチブを発揮し、早期復旧にかかるプロジェクトを実施するために国連関連機関の役割を活性化するよう呼びかけた。

両国委員会は、こうした動きのなかで、国連関連機関を制裁から除外し、水道、電気、病院、パン製造、住宅などの生活インフラにかかる復興に貢献させることが重要だと強調した。

両国委員会は、シリアとロシアが、シリアの領土に対する占領、占領国によるシリア国民の財産の略奪を厳しく非難、米国とその同盟国が1日66,000バレルの石油を盗奪していることが、エネルギー、食料、水などの不足に苦しむシリア国民の人道状況を持続させていることの原因だと指弾した。

一方、声明では、難民・国内避難民（IDPs）の自発的帰還と復興へのシリアとロシアの継続的な取り組みの結果、これまでに240万6840人が再定住したことを明らかにした。

また、シリア政府の復興事業により、2018年以降、22,421以上の公共施設が再建され、4,102ヵ所で建設事業が進行中であるなか、米国とその同盟諸国は、シリアへの制裁を継続し、シリア国民が相応の生活水準を取り戻すことを阻止していると批判した。

AFP, August 20, 2022、ANHA, August 20, 2022、al-Durar al-Shamiya, August 20, 2022、Reuters, August 20, 2022、SANA, August 20, 2022、SOHR, August 20, 2022などをもとに作成。

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