湾岸協力会議（GCC）加盟国6ヵ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン）、ヨルダン、エジプト、イラクの外務大臣がサウジアラビアのジェッダで協議会合を開き、共同声明を出し、シリア危機の政治的解決へのあらゆる取り組みを支援し、紛争によるすべての弊害を解消し、シリアの統合、安全保障、安定、アラブ・アイデンティティを保全し、同国をアラブ世界に復帰させることで、シリア国民の利益を実現することを確認したと発表した。

協議会合に出席したのは、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・ビン・アブドゥッラー・アール・スウード外務大臣、UAEのアブドゥッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外務大臣、オマーンのサイイド・バドル・ブーサイーディー外務大臣、カタールのムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール・サーニー首相兼外務大臣、バハレーンのアブドゥッラティーフ・ビン・ラーシド・ズィヤーニー外務大臣、クウェートのサーリフ・アブドゥッラー・ジャービル・スバーフ外務大臣、エジプトのサーミフ・シュクリー外務大臣、ヨルダンのアイマン・サファディー外務大臣、イラクのフアード・フサイン副首相兼外務大臣。

声明ではまた、政治的解決がシリア危機の唯一の解決策だとしたうえで、危機を終らせる取り組みのなかでのアラブの主導的役割の必要を強調、そのために必要な仕組みを構築し、この取り組みを成功させるためのアラブ諸国による協議を強化することが確認された。

声明ではまた、あらゆる形態で「テロとの戦い」を行うこと、国家機関が武装民兵の存在と外国の内政干渉を終らせるために領内における主権を維持することの重要性が確認された。

さらに、シリアにおける人道危機の解決、すべての地域に支援を行うのにふさわしい環境作り、難民と国内避難民（IDPs）の帰還に必要な状況の準備、彼らの苦難を解消し、安全な帰還を促すこと、シリア全土の安定に資するさらなる措置の実施の重要性が合意された。

SPA（4月14日付）が伝えた。

AFP, April 14, 2023、ANHA, April 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, April 14, 2023、Reuters, April 14, 2023、SANA, April 14, 2023、SOHR, April 14, 2023、SPA, April 14, 2023などをもとに作成。

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