フサイン・アルヌース内閣は緊急閣議を開催し、トルコ・シリア大地震がさまざまなセクターに与えた被害や影響に対処するための国民行動計画案の再検討・精査を行い、救援活動にかかる関係当局が、被災地の復興、経済・社会活動の再開に向けた活動を強化するための正確なデータベースが確認された。

国民行動計画案は、基本必需品を完備した一時集団避難所を一定期間確保し、避難所内外の被災者に支援を継続的に提供すること、地震で倒壊した建物の瓦礫の撤去、サービス、経済、インフラなどのセクターの被害状況の正確な評価、被災者が経営する中小企業向けの融資プログラム、経済活動再開に向けた助成金の支給、被災地の国営、民間セクターの経済活動の活性化、被災地における病院、医療センター、保健施設の復旧、震災孤児の特別養護施設での保護、被害を受けた学校や避難所として使用されている学校の修復・再開、被害を受けた建物など私有財産の再建などを骨子としている。

SANA（4月17日付）が伝えた。

AFP, April 17, 2023、ANHA, April 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2023、Reuters, April 17, 2023、SANA, April 17, 2023、SOHR, April 17, 2023などをもとに作成。

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