2019年9月 – ページ 7 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから407人、ヨルダンから1,205人の難民が帰国、避難民2人（うちルクバーン・キャンプからの帰還者0人）が帰宅（2019年9月9日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（9月9日付）を公開し、9月8日に難民1,612人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは407人（うち女性122人、子供207人）、ヨルダンから帰国したのは1,205人（うち女性362人、子供615人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は392,019人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者123,912人（うち女性37,331人、子ども63,123人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者268,107人（うち女性80,467人、子ども136,723人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,648,041人（うち女性1,994,412人、子供3,390,501人）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 621,299人（うち女性186,456人、子供316,768人）となった。

一方、国内避難民2人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは0人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは2人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所およびハマー県スーラーン町の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

グラーブ山通行所を経由して帰還した2人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は35,321人（うち女性10,931人、子供16,207人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,303,917人（うち女性393,490人、子供659,973人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, September 9, 2019をもとに作成。

シャーム解放機構のジャウラーニー指導者「ロシアと政権の攻撃を停止させることができる政治案などない。民間人、軍人の区別なく戦わねばならない」（2019年9月8日）

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構に近いイバー・ネット（9月8日付）は、シャーム解放機構のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者は、9月3日に反体制派支配地域内某所でシューラー評議会とシリア救国内閣の幹部、地元名士、学術関係者と会談したことを明らかにした。

会談では、イドリブ県を中心とする反体制派支配地域の現状について意見が交わされた。

ジャウラーニー指導者が出席者からの質問に答え、「ロシアと政権の攻撃を停止させることができる政治案など存在しない。戦いは政治的側面を超えた軍事的なもので、アッラーのほかに存在する唯一の保証人がムジャーヒディーンなのだ。そして彼らの背後に住民がいる。解放区における力の源泉は、今も昔も存在し、その最たるものとは、諸派の調和と組織の維持、そして安定した活動だ」と述べた。

また「こうしたありようは、政権の制度が衰退し、解体の危機に苦しんでいるなかで敵を憤慨させるものだ。加えて、諸派と住民の社会的な結束は強く、自治を担い、大学や組織を建設できるグループもいる。このグループは自らの責任を果たすことができる。これは敵を大いに脅かすものだ」と付言した。

そのうえで「我々は最後の戦いで降伏してはならない。我々は（ハマー県北部での）敗北が闘いの終わりだと見てはいない。戦いで負けることはあるが、戦闘に勝つことが義務なのだ。過去にこだわることが敗北の始まりとなる…。戦争は大概が心理的なものだ。相手の意志を挫いたものが勝つ」と強調した。

さらに「イスラーム軍、ラフマーン軍団は、グータから（シャーム解放）機構が退去する際に救ってくれたか? （シャーム解放）機構に以前から敵意を持ち、自らの家族をトルコなど安全な場所に逃がしたこれらの組織の一部のメンバーは、革命は終わったとの憎しみの念を募らせた…。この地域（反体制派支配地域）のかたちはこの闘争の結果で変わることになるだろう…。解放区における軍事力は、諸派が糾合を続け、一致団結すれば、政権を打ち負かし、奪われた地域を奪還するのに十分だ…。民間人と軍人の区別はない。解放区のすべての住民が戦わねばならない」と述べた。

一方、ロシアについては「ロシアにもっとも痛みを与えているのが（シャーム解放）機構だ…。ロシアは大国だ…。それゆえ、我々は戦いが大規模なものであることを知るべきだ。ロシアは最小限の代価で勝利を収めたいと思っている。かつて（ソ連時代）の地位に自らを復活させるために負けたくないと考えている…。ロシアがイドリブ県での戦いに参戦するのには地政学的な目的がある。そこは地中海への玄関であり、ガスがあり、シリアに軍事基地を建設しており、これらの基地の安全を保障しようとしている」と述べた。

AFP, September 8, 2019、ANHA, September 8, 2019、AP, September 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 8, 2019、Reuters, September 8, 2019、SANA, September 8, 2019Shabaka Iba’ al-Ikhbariya, September 8, 2019、SOHR, September 8, 2019、UPI, September 8, 2019などをもとに作成。

米・トルコ軍はシリア北西部国境地帯（ラッカ県～ハサカ県）での合同パトロールを本格始動、シリア外務省は国際法違反と非難（2019年9月8日）

ラッカ県では、ANHA（9月8日付）によると、イスラーム国に対する「テロとの戦い」を行う有志連合を主導する米軍が、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するタッル・アブヤド（ギレ・スピ）軍事評議会と連携して、タッル・アブヤド市東のハシーシャ村からハサカ県ナッス・タッル村に至る国境地帯で合同パトロールを実施した。

反体制派系のドゥラル・シャーミーヤ（9月8日付）によると、合同パトロールは米軍とトルコ軍によるもの。

ハサカ県ラアス・アイン市（スィリー・カーニヤ）でも、米軍は、スィリー・カーニヤ軍事評議会と連携した、ラアス・アイン市に面する国境地帯でトルコ軍と合同パトロールを実施した。

なお、タッル・アブヤド市一帯での合同パトロールは、トルコと米国の合意に沿って、シリア民主軍がラアス・アイン市からタッル・アブヤド市に至る国境地帯から拠点を撤去させて以降初めて。

ただし、ラアス・アイン市一帯でのパトロールは今回が3度目。

シリアとイラクでイスラーム国に対する「テロとの戦い」を行う有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、米国・トルコ両軍が、ラッカ県のタッル・アブヤド市からハサカ県のラアス・アイン市にいたる地域で合同パトロールを実施したと発表した。

合同パトロールは、同地に展開していた人民防衛隊（YPG）と女性防衛隊（YPJ）が撤退したのを受けたもので、「トルコの安全保障上の懸念の払拭」が目的だという。

シリア外務在外居住者省の公式筋は、米国とトルコがシリア北東部での「安全地帯」設置に向けて、同地での合同パトロールを開始したことに関して、国際法への明確な違反にあたるとし、もっとも厳しい表現で非難した。

SANA（9月8日付）が伝えた。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、貨物車輌など約150台からなる米主導の有志連合の車列が、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍への軍事兵站物資を積んで、イラク北部から北・東シリア自治局支配地域に入った。

AFP, September 8, 2019、ANHA, September 8, 2019、AP, September 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 8, 2019、Reuters, September 8, 2019、SANA, September 8, 2019、SOHR, September 8, 2019、UPI, September 8, 2019などをもとに作成。

アフリーン解放軍団はトルコ占領下のアレッポ県北部で反体制派戦闘員2人を殺害したと発表（2019年9月8日）

アレッポ県では、アフリーン解放軍団が声明を出し、5日、7日、8日にトルコ占領下のアアザーズ市近郊に位置するカフルカルビーン、マーリア市近郊で反体制武装集団の拠点などを攻撃し、戦闘員2人を殺害したと発表した。

所属不明の航空機複数機が、ダイル・ザウル県ブーカマール市とその一帯に展開する「イランの民兵」の拠点を爆撃（2019年9月8日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、所属不明の航空機複数機が、シリア政府支配下のブーカマール市とその一帯に展開する「イランの民兵」および親政権民兵の拠点複数カ所を爆撃した。

DPN（9月9日付）によると、攻撃を受けたのは、ブーカマール市一体の「イランの民兵」の拠点複数カ所。

ユーフラテス・ポスト（9月9日付）は、この爆撃が米主導の有志連合によるものだと伝えている。

RT（9月9日付）が、複数のイラク筋の話として伝えたところによると、この爆撃で「イラクのシーア派諸派」18人が死亡、38人が負傷した。

AFP, September 8, 2019、ANHA, September 8, 2019、AP, September 8, 2019、DPN , September 9, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 8, 2019、Euphrates Post, September 9, 2019、Reuters, September 8, 2019、RT, September 9, 2019、SANA, September 8, 2019、SOHR, September 8, 2019、UPI, September 8, 2019などをもとに作成。

シリア軍はイドリブ県、ハマー県北西部への砲撃を激化、トルコ軍監視所一帯を砲撃（2019年9月8日）

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北部、アレッポ県西部の緊張緩和地帯では、シリア・ロシア軍が一方的停戦を宣言してから8日目（爆撃を激化させてから129日目）を迎えた9月8日、シリア・ロシア軍の爆撃は記録されなかったが、シリア軍による砲撃は再び激しさを増した。

シリア軍の砲撃激化は、6日にハマー県北西部に反体制武装集団の無人航空機（ドローン）3機が飛来（シリア軍防空部隊が撃破）したのを受けたもので、地上部隊は160発以上の砲撃を行った。

シリア人権監視団によると、シリア・ロシア軍が緊張緩和地帯への攻撃を激化させた4月30日以降の戦闘による犠牲者数は前日より1人（民間人1人、シリア軍兵士は0人、反体制武装集団戦闘員0人）増えて4,127人となった。

内訳は、民間人1,050人（うち女性186人、子供261人）、シリア軍兵士1,406人、反体制武装集団戦闘員1,671人。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がカフルナブル市、マアッルシャムシャ村、ダイル・シャルキー村、マアッル・シャマーリーン村、ナキール村を砲撃した。

ドゥラル・シャーミーヤ（9月8日付）によると、カフルナブル市に対するシリア軍の砲撃で住民1人が死亡した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がカッバーナ村一帯を砲撃した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がガーブ平原、シャフシャブー山（イドリブ県）に面する村々を砲撃した。

シリア軍は、トルコ軍の監視所が設置されているシール・マガール村一帯を砲撃したという。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がハイヤーン町、フライターン市、アナダーン市を砲撃した。

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（9月9日付）によると、空軍情報部ダルアー支部長のスライマーン・ハンムード大佐がダルアー市で遺体で発見された。

何者かによって暗殺されたと思われる。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を28件（アレッポ県5件、ラタキア県10件、ハマー県4件、イドリブ県9件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を6件（イドリブ県3件、アレッポ県3件）確認した。

AFP, September 8, 2019、ANHA, September 8, 2019、AP, September 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 8, 2019、September 9, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, September 8, 2019、Reuters, September 8, 2019、SANA, September 8, 2019、SOHR, September 8, 2019、UPI, September 8, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから408人、ヨルダンから1,083人の難民が帰国、避難民8人（うちルクバーン・キャンプからの帰還者0人）が帰宅（2019年9月8日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（9月8日付）を公開し、9月7日に難民1,491人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは408人（うち女性123人、子供208人）、ヨルダンから帰国したのは1,083人（うち女性325人、子供552人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は390,407人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者122,505人（うち女性37,209人、子ども62,916人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者266,902人（うち女性80,105人、子ども136,108人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,648,041人（うち女性1,994,412人、子供3,390,501人）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 619,687人（うち女性185,972人、子供315,946人）となった。

一方、国内避難民8人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは0人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは7人（うち女性2人、子供4人）、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは1人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所およびハマー県スーラーン町の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

グラーブ山通行所を経由して帰還した1人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は35,319人（うち女性10,931人、子供16,207人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,303,915人（うち女性393,490人、子供659,973人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, September 8, 2019をもとに作成。

米軍がダイル・ザウル県、ラッカ県で住民や国内避難民を次々と拘束（2019年9月7日）

ダイル・ザウル県では、SANA（9月6日付）が複数の地元筋の話として伝えたところによると、有志連合を主導する米軍が、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍とともに、ブサイラ市近郊のカッサール村で一家4人を拘束、連行した。

ラッカ県では、「ラッカは沈黙によって惨殺される」（9月7日付）によると、有志連合を主導する米軍ヘリコプター部隊が6日深夜から7日未明にかけて、タブカ市近郊の西ジャアバル村で空挺作戦を敢行し、ハマー県から逃れてきたという国内避難民（IDPs）2人を拘束、連行した。

拘束の理由は不明。

AFP, September 7, 2019、ANHA, September 7, 2019、AP, September 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 7, 2019、Raqqa-sl, September 7, 2019、Reuters, September 7, 2019、SANA, September 7, 2019、SOHR, September 7, 2019、UPI, September 7, 2019などをもとに作成。

デンマーク首相は有志連合を主導する米国を支援するためシリア北東部に部隊を派遣すると発表（2019年9月7日）

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、イェッペ・コフォズ外務大臣、トリネ・ブラムセン国防大臣との共同記者会見の席上で、シリア北東部に部隊を派遣すると発表した。

フレデリクセン首相は、デンマークが国際レベルで軍事活動を強化するとしたうえで、14人の医師からなる医療部隊を、米軍主導の有志連合を支援するためにシリア北東部に派遣すると述べた。

フレデリクセン首相はまた、米海軍を支援するため、フリゲート艦、戦艦、戦闘機4機、一個大隊を併せて派遣すると付言した。

AFP, September 7, 2019、ANHA, September 7, 2019、AP, September 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 7, 2019、Reuters, September 7, 2019、SANA, September 7, 2019、SOHR, September 7, 2019、UPI, September 7, 2019などをもとに作成。

トルコ軍が北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊を激しく砲撃（2019年9月7日）

アレッポ県では、ANHA（9月7日付）によると、トルコ軍が北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のシャイフ・イーサー村、ハルバル村、シャワーリガ村、シャワーリガ砦、マーリキーヤ村を激しく砲撃した。

ロシアのRBCはシリアでロシア軍兵士3人が死亡したと伝える（2019年9月7日）

ロシアのRBCチャンネル（9月7日付）は、シリア国内での戦闘で、ロシア軍兵士3人が死亡したと伝えた。

同チャンネルによると、8人からなるロシア軍部隊は9月3日に、シリア軍拠点（正確な場所は明らかにされず）の近くで2班に分かれて偵察活動をしていたが、1班が地雷原に入り込み、地雷が爆発、2班が救援に向かったものの、地雷に触れ、3人が死亡、2人が負傷したという。

AFP, September 7, 2019、ANHA, September 7, 2019、AP, September 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 7, 2019、RBC, September 7, 2019、Reuters, September 7, 2019、SANA, September 7, 2019、SOHR, September 7, 2019、UPI, September 7, 2019などをもとに作成。

トルコ軍がイドリブ県北部の国内避難民収容キャンプに向けて発砲し、女性1人死亡（2019年9月7日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（9月7日付）、ANHA（9月7日付）によると、トルコ軍憲兵隊が領内から国境に近い県北部のダルクーシュ町にある国内避難民（IDPs）収容キャンプ（アレッポ・キャンプ）に向けて発砲し、女性1人が死亡した。

トルコの支援を受ける国民軍はシリア北西部に「イランの民兵」増援部隊が派遣されたと主張、YPGとの同盟関係が確認されたと批判（2019年9月7日）

トルコの支援を受ける国民軍は声明を出し、「イランの民兵」の増援部隊が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市に近い県北西部のマンナグ航空基地に到着した証拠を得たと発表した。

声明では「増援部隊は、イラン、そしてトルコに敵対する（人民）防衛部隊（YPG）が同盟関係にあることを示すもので…、イラン政府はあたかもトルコの国家安全保障に抵触する地域で、トルコ政府に圧力をかけているかのようだ」と主張している。

シリア・ロシア軍が一方的停戦を宣言してから8日目、両軍の爆撃は記録されず、戦闘も小康状態に（2019年9月7日）

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北部、アレッポ県西部の緊張緩和地帯では、シリア・ロシア軍が一方的停戦を宣言してから8日目（爆撃を激化させてから129日目）を迎えた9月7日、シリア・ロシア軍の爆撃は記録されなかったが、シリア軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の散発的な戦闘は続いた。

シリア人権監視団によると、シリア・ロシア軍が緊張緩和地帯への攻撃を激化させた4月30日以降の戦闘による犠牲者数は前日より2人（民間人1人、シリア軍兵士は0人、反体制武装集団戦闘員1人）増えて4,126人となった。

内訳は、民間人1,049人（うち女性186人、子供261人）、シリア軍兵士1,406人、反体制武装集団戦闘員1,671人。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がヒーシュ村、タッフ村、シャイフ・ムスタファー村、マアッラト・ハルマ村、ラカーヤー村、カフルサジュナ村、ムアスラーン村、ナキール村を砲撃した。

またマアッラト・ヌウマーン市での10日前の爆撃で負傷していた民間人1人が死亡した。

シリア軍はハマー県北部で撃墜した反体制武装集団のドローンの写真を公開（2019年9月6日）

ハマー県では、SANA（9月7日付）によると、シリア軍防空部隊が6日晩、ガーブ平原の軍拠点を爆撃しようとしていた反体制武装集団の無人航空機（ドローン）3機を迎撃し、墜落させ、1機体を捕獲した。

SANAが公開したドローンの写真には、両翼にロケット弾のかたちをした爆発物6つが装着されている。

ダンフォード米統合参謀本部議長「安全地帯をトルコのみが掌握することは米・トルコ両国共通の利益にならない」（2019年9月6日）

米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は、外交問題評議会主催のフォーラムで、トルコとともにシリア北東部で設置に向けた作業を進めている「安全地帯」をトルコのみが掌握することが、米・トルコ両国共通の利益に資さないと述べた。

ダンフォード統合参謀本部議長は、シリア国境におけるトルコの安全保障上の懸念は正当であり、米国はトルコとこの問題に対処するために対話を続け、この数週間で多くのことを行ったとしたうえで、「安全地帯」が両国によって共同管理・運営されることが好ましいと強調した。

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イドリブ県、アレッポ県の反体制派支配地域でアサド政権打倒、YPGとシャーム解放機構の拒否を訴えるデモが発生。シャーム解放機構は国境通行所を封鎖しデモを阻止（2019年9月6日）

イドリブ県、アレッポ県西部および北部の反体制派支配地域（緊張緩和地帯、「オリーブの枝」地域、「ユーフラテスの縦」地域）で、アサド政権打倒、革命諸派支援を訴えるとともに、戦闘停止に向けて国際社会の介入を求めるデモが行われ、数千人が参加した。

スマート・ニュース（9月6日付）、オリエント・ニュース（9月6日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（9月6日付）によると、デモが行われたのは、イドリブ県イドリブ市（約2,000人が参加）、サルマダー市（約500人が参加）、マアッラト・ヌウマーン市（数十人が参加）、カフルタハーリーム町（数百人が参加）など。

また、「オリーブの枝」地域の拠点都市であるアアザーズ市、アルシャーフ村、バーブ・サラーマ国境通行所近くでも、「緑のイドリブは革命の懐」と銘打った連帯デモが行われた。

デモでは、アサド政権打倒だけでなく、シャーム解放機構、人民防衛隊（YPG）に反対するプラカードが掲げられ、シュプレヒコールが連呼された。

スマート・ニュース（9月6日付）によると、約2,000人が参加したイドリブ市でのデモでは、シャーム解放機構の支持者が黒旗を掲げて参加し、アサド政権打倒、ソチ・アスタナ両会議拒否を訴えようとしたが、デモ参加者は彼らを排除した。

一方、スマート・ニュース（9月6日付）によると、シャーム解放機構はイドリブ県バーブ・ハワー通行所を封鎖した。

シャーム解放機構は同通行所に至る街道にコンクリート製のブロックを置くとともに、通行所の旧広場から5キロの地点に検問所を設置、住民らの往来を禁止するとともに、厳戒態勢を敷いた。

この治安措置は、8月30日に同地とアティマ国境通行所でシリア・ロシア両軍による民間人への爆撃に抗議するデモで、一部が暴徒化し、トルコ領内に進入するなどしたことを受けたもので、同様のデモが6日（金曜日）の集団礼拝後に発生するのを阻止するのが目的だという。

シャーム解放機構はまた、アティマ国境通行所にいたる街道にも複数の検問所を設け、デモ発生を阻止した。

AFP, September 6, 2019、ANHA, September 6, 2019、AP, September 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 6, 2019、Reuters, September 6, 2019、SANA, September 6, 2019、SOHR, September 6, 2019、UPI, September 6, 2019などをもとに作成。

シャーム解放機構のジャウラーニー指導者は戦闘員にデモを保護するよう呼びかける（2019年9月6日）

シリアのアル=カーイダと目されているシャーム解放機構はテレグラムの公式アカウント（https://telegram.me/HTSham）を通じて、イドリブ県、アレッポ県各所で行われている反体制デモの参加者と戦闘員に向けたアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者のメッセージを発信した。

ジャウラーニー指導者は、メッセージのなかで「シャームの民に敬意と謝意を示したい。あなた方は、世界全体に対して、言論と戦闘の場で、あなた方が正しい大義を担い、目的を達成し、誇りと尊厳を獲得するため、尊い努力を行ってきたことを知らしめた…。我々は過去100日あまり、ムジャーヒディーンの犠牲によって支えられる自由を味わうために支援を行ってきた」としたうえで、シャーム解放機構の戦闘員に対して、「金曜日の礼拝後に行われるデモや集会を保護」するよう呼びかけた。

また「革命は続き、解放は近い」と強調した。

北・東シリア自治局立法評議会共同議長「トルコによって追放されるシリア難民を受け入れるつもりはない」（2019年9月6日）

北・東シリア自治局のフサイン・アッザーム立法評議会共同議長は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がシリア難民を「安全地帯」に追放する意思を示していることに関して、難民の受け入れに消極的な姿勢を示した。

アッザーム議長は「北・東シリアの住民以外にいかなる個人も入植させる場所はない…。（トルコから追放される）市民が自治局の支配地域の住民であれば、我々は彼らを歓迎し、支援する。だが、シリアのほかの地域の出身であれば、彼らは自分たちがいた地域に戻るべきだ」と述べた。

RT（9月6日付）が伝えた。

AFP, September 6, 2019、ANHA, September 6, 2019、AP, September 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 6, 2019、Reuters, September 6, 2019、RT, September 6, 2019、SANA, September 6, 2019、SOHR, September 6, 2019、UPI, September 6, 2019などをもとに作成。

トルコのアカル国防大臣「9月8日からシリア北東部で米・トルコ両軍の地上部隊によるパトロールを開始する」（2019年9月6日）

トルコのフルシ・アカル国防大臣は「安全地帯」設置に向けた準備が進められているシリア北東部で、米・トルコ両軍の地上部隊によるパトロール活動を9月8日から開始する計画であることを明らかにした。

アナトリア通信（9月6日付）が伝えた。

AFP, September 6, 2019、Anadolu Ajansı, September 6, 2019、ANHA, September 6, 2019、AP, September 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 6, 2019、Reuters, September 6, 2019、SANA, September 6, 2019、SOHR, September 6, 2019、UPI, September 6, 2019などをもとに作成。

イラクのアンバール県カーイム郡知事はカーイム・ブーカマール国境通行所再開が延期されたと発表（2019年9月6日）

イラクのアンバール県カーイム郡のアフマド・ジドヤーン郡知事は、9月7日に予定されていたダイル・ザウル県ブーカマール市に面するカーイム国境通行所（ブーカマール国境通行所）の再開が延期されたことを明らかにした。

ジドヤーン郡知事によると、通行所の復旧作業は90%完了しているが、電気、予算、インフラ、運輸面での準備が未だ不十分であることがその理由。

スプートニク・ニュース（9月6日付）が伝えた。

通行所の再開が延期されるのはこれが4回目で、当初は9月1日に再開が予定されていた。

再開の日時は追って告知されるという。

AFP, September 6, 2019、ANHA, September 6, 2019、AP, September 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 6, 2019、Reuters, September 6, 2019、SANA, September 6, 2019Sputnik News, September 6, 2019、SOHR, September 6, 2019、UPI, September 6, 2019などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍が米軍とともにラッカ市で青年2人を拘束（2019年9月6日）

ラッカ県では、SANA（9月5日付）によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、有志連合を主導する米軍とともに、ラッカ市マシュラブ地区で青年2人を拘束、連行した。

アレッポ県では、ANHA（9月6日付）によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、アフリーン郡シャッラー村近郊のマルアナーズ村を激しく砲撃した。

イドリブ県、ラタキア県北東部では散発的な戦闘が続いたが死者は記録せず（2019年9月6日）

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北部、アレッポ県西部の緊張緩和地帯では、シリア・ロシア軍が一方的停戦を宣言してから7日目（爆撃を激化させてから128日目）を迎えた9月6日、シリア・ロシア軍の爆撃は記録されなかったが、シリア軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の散発的な戦闘は続いた。

シリア人権監視団によると、シリア・ロシア軍が緊張緩和地帯への攻撃を激化させた4月30日以降の戦闘による犠牲者数は前日と同じ4,124人だった。

内訳は、民間人1,048人（うち女性186人、子供261人）、シリア軍兵士1,406人、反体制武装集団戦闘員1,670人。

イドリブ県では、シリア人権監視団、ドゥラル・シャーミーヤ（9月6日付）によると、シリア軍地上部隊がヒーシュ村、ハーッス村、タッフ村、タフターヤー村、ラカーヤー村、カフルサジュナ村、アーミリーヤ村、ウンム・ジャラール村を砲撃、ハルバーン村一帯でシャーム解放機構と交戦した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がカッバーナ村一帯を砲撃した。

AFP, September 6, 2019、ANHA, September 6, 2019、AP, September 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 6, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, September 6, 2019、Reuters, September 6, 2019、SANA, September 6, 2019、SOHR, September 6, 2019、UPI, September 6, 2019などをもとに作成。

シャーム解放機構傘下のシューラー総評議会がイドリブ県で2,000人の新規戦闘員を募集するためのキャンペーン開始（2019年9月5日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（9月6日付）が複数の地元筋の話として伝えたところによると、シャーム解放機構の支配下にあるいわゆる「解放区」の立法機関に相当するシューラー総評議会（2019年発足、本部イドリブ市）が、シリア軍との戦闘に備え、「革命諸派」を支援するため、2,000人の新規戦闘員を募集するための「自ら備えよ」キャンペーンを開始した。

キャンペーン開始を宣言する会合には、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構、トルコの支援を受ける国民解放戦線、「穏健な反体制派」として知られたイッザ軍などからなる「必勝」作戦司令室の代表、シャーム解放機構にイドリブ県の自治を委託されているシリア救国内閣宗教関係省の代表、人民抵抗連隊の代表らが同席した。

ダマスカス県執行局メンバー:ヤルムーク・キャンプなど旧反体制派支配地域への住民帰還に向けた新たな措置を始動。法律第10号の適用はない（2019年9月5日）

ダマスカス県執行局メンバーのサミール・ジャザーイルリー氏は、2018年半ばまでに解放された県南部および隣接するダマスカス郊外県の旧反体制派・ダーイシュ（イスラーム国）支配地域への住民の帰宅に向けた新たな措置を開始したことを明らかにした。

『ワタン』（9月4日付）が伝えた。

ジャザーイルリー氏によると、県の委員会が最近になって、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ（ヤルムーク区）、タダームン区、カダム区、アサーリー地区、カーブーン工業地区、カーブーン住宅地区、バルザ区を訪問し、これらの地域に提供すべきサービス内容を確定し、そのリストを作成したという。

このうち、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプについては、旧市街地の土地所有権は居住者に帰属していなかったため、法律第10号の適応対象外になるという。

法律第10号（都市再開発法）は、2019年3月19日に施行された法律で、開発地域内の私有地を接収し、同地域での新規プロジェクトにかかる収益の一部を配当金として所有者に支払い、補償を行うことなどを定めている。

同法では、シリア政府による開発地域設定後、1ヶ月以内に当局が域内の土地所有者に配当金補償についての告知を行い、これを受諾した所有者は配当金を受け取る一方、この申し出を拒否する所有者は30日以内に土地の所有権を証明する必要がある。

ジャザーイルリー氏はまた、同地への住民の帰還に関して、安全が確保された段階で行われるとしつつ、キャンプ内には違法に建築されていた建物・住居があり、同地での戦闘で破壊されたこれらを違法なかたちで再建することは許されず、法律が適用されねばならないと述べた。

安全が確保され、居住が可能と判断された建物・住居については、改めて正確な調査・測量などを行い、その所有権を文書で確認したうえで、所有者に引き渡すという。

AFP, September 5, 2019、ANHA, September 5, 2019、AP, September 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 5, 2019、Reuters, September 5, 2019、SANA, September 5, 2019、SOHR, September 5, 2019、UPI, September 5, 2019、al-Watan, September 5, 2019などをもとに作成。

シリア赤新月社の使節団がルクバーン・キャンプに支援物資を搬入（2019年9月5日）

米主導の有志連合の占領下にあるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプの民政自治局は声明を出し、国連とシリア赤新月社の使節団が、避難民に配給するための支援物資を搬入したと発表した。

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構はロシアとの水面下の交渉、組織解体を否定（2019年9月5日）

シリアのアル=カーイダと目されているシャーム解放機構の軍事委員会メンバーでアブー・フサインを名乗る男性は、メディア関係者との懇談の席上で、ロシアとの水面下での交渉の存在について否定した。

アブー・フサインは「占領国ロシアとの交渉が行われているとの報道は正しくない。ロシアが発表した停戦は一方的なものだ」と述べた。

また、シャーム解放機構の組織を解体し、そのメンバーをトルコが支援する国民解放戦線に糾合しようとする動きがあるとの情報についても「こうした報道も否定されるべきで、正しくない。シャーム解放機構はいかなる勢力とも交渉を行っていない」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（9月5日付）などが伝えた。

イスラエル当局はドゥルーズ派使節団のシリア訪問を禁じる（2019年9月5日）

SANA（9月5日付）などは、イスラエル当局がドゥルーズ派使節団のシリア訪問を禁じたと伝えた。

ドゥルーズ派使節団のシリア訪問は「神聖な義務」を果たすのが目的だが、『イェディオト・アハロノト』（9月5日付）によると、イスラエル当局が使節団がシリア政府高官との面談を予定していたため、出国を禁止する措置をとった。

イスラエル警察は、シリアに陸路で直接入国しようとして、カルメル山、ガリラヤ地方に集まっていたドゥルーズ派宗徒の出国を阻止した。

これに対して、ドゥルーズ派のシャイフ数百人がヨルダンに至る街道を封鎖、イスラエル当局による決定の撤回を求めた。

AFP, September 5, 2019、ANHA, September 5, 2019、AP, September 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 5, 2019、Reuters, September 5, 2019、SANA, September 5, 2019、SOHR, September 5, 2019、UPI, September 5, 2019、Yedioth Ahronoth, September 5, 2019などをもとに作成。

トルコ・米軍はシリア北東部で3度目となる合同航空偵察を実施（2019年9月5日）

トルコ外務省は声明を出し、米国とともに「安全地帯」設置準備が推し進められているシリア北東部で3度目となる合同航空偵察を実施したと発表した。

偵察はトルコ軍ヘリコプター2機と米軍ヘリコプター2機によって行われた。

フール・キャンプ（ハサカ県）でダーイシュの勧誘を拒み続けたイラク人青年が撲殺される（2019年9月5日）

ハサカ県では、ANHA（9月5日付）によると、国内避難民（IDPs）、イラク難民、そしてダーイシュ（イスラーム国）メンバーの家族が収容されているフール・キャンプに4日晩、ニカーブを纏ったダーイシュ（イスラーム国）のメンバーと思われる男性2人が潜入し、イラク難民の青年1人を殴打し重傷を負わせた。

殴打された青年は就寝中で、その後ハサカ市のヒクマ病院に緊急搬送されたが5日早朝に死亡した。

死亡した青年はムハンマド・シハーダ・ハマーダ氏で、ダーイシュのイデオロギーを受け入れるよう求めるキャンプ内のイラク人の勧誘を頑なに拒んでいたという。

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