イスラーム国をめぐる動き:ハサカ、ヒムス、アレッポで戦闘続く(2014年12月28日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)がヒムス市・タドムル市街道でシリア軍部隊を要撃し、兵士4人を殺害、またシャーイル・ガス採掘所周辺でシリア軍と交戦した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)がイラク領内からクルド人男性70人(ペシュメルガ)をシャッダーディー市方面に連行した。

また、SANA(12月28日付)によると、ミールビーヤ村一帯で、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、ダーイシュ戦闘員34人を殲滅した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)がバーブ市で「イスラーム教徒の財産を横領した」などの容疑で男性2人を張り付けの刑に処し、殺害した。

またアイン・アラブ市では、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊とダーイシュがシャヒード・ムールール広場、スーフィヤーン広場一帯などで交戦した。

一方、クッルナー・シュラカー(12月28日付)によると、米国など有志連合は、ダーイシュが占拠しているジャラーブルス市の文化センターなどを空爆した。

また、ARA News(12月28日付)によると、アフリーン市・アアザーズ市間に位置するカトマ村近郊の西クルディスタン移行期民政局アサーイシュの検問所に対して、ダーイシュ(イスラーム国)が自爆攻撃を行った。

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ダイル・ザウル県では、SANA(12月28日付)によると、ダイル・ザウル市ジュバイラ地区、ハウィーカ地区、ウルフィー地区、工業地区、ラサーファ地区、フワイジャト・サクル地区、ジャフラ村一帯で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ダーイシュ(イスラーム国)の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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米中央軍によると、米国など有志連合は、シリア領内のダーイシュ(イスラーム国)拠点に対して8回、イラク領内で5回の空爆を行った。

AFP, December 28, 2014、AP, December 28, 2014、ARA News, December 28, 2014、Champress, December 28, 2014、al-Hayat, December 29, 2014、Iraqi News, December 28, 2014、Kull-na Shuraka’, December 28, 2014、al-Mada Press, December 28, 2014、Naharnet, December 28, 2014、NNA, December 28, 2014、Reuters, December 28, 2014、SANA, December 28, 2014、UPI, December 28, 2014などをもとに作成。

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イスラーム国をめぐる動き:イスラーム国は有志連合パイロットに離反を呼びかける、YPGはアイン・アラブの60%以上を制圧(2014年12月27日)

クッルナー・シュラカー(12月27日付)は、ダーイシュ(イスラーム国)がインターネットなどを通じて、米国など有志連合のパイロットに対して、「タブカ航空基地は、アラブ十字軍連合からの離反を望むすべてのアラブ人パイロットに対して開放されている」とのメッセージを発し、離反を呼びかけた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がダーイシュ(イスラーム国)との約3ヶ月の攻防戦の末、アイン・アラブ市の60%以上を制圧した。

人民防衛隊が制圧したのは、市庁舎が位置する治安厳戒地区、市北東部、南部、および東部。

ダーイシュは、市内のそれ以外の地区からもすでに撤退しているが、人民防衛隊は爆発物などの処理が完了していないために、同地を完全制圧してはいないという。

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米中央軍は、米国など有志連合が25、26日の2日間で、アイン・アラブ市一帯(アレッポ県)に対して10回、ハミース市(ハサカ県)に対して13回の空爆を行い、ダーイシュ(イスラーム国)の拠点、車輌などを破壊したと発表した。

この2日間で空爆回数は31回に及んだという。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シュハイル村で、ダーイシュ(イスラーム国)が、シャームの民のヌスラ戦線、イスラーム戦線、イフラース旅団が所有していた家屋を接収、またダーイシュへの反抗を断念し、「改悛」していた武装集団司令官1人を逮捕した。

一方、SANA(12月27日付)によると、ダイル・ザウル市フワイジャト・サクル地区、ジュバイラ地区、ラシュディーヤ地区、ラサーファ地区、ハウィーカ地区、工業地区、ハトラ村、ムーハサン市、アブド村、ジャフラ村、マリーイーヤ村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ダーイシュ(イスラーム国)の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, December 27, 2014、AP, December 27, 2014、ARA News, December 27, 2014、Champress, December 27, 2014、al-Hayat, December 28, 2014、Iraqi News, December 27, 2014、Kull-na Shuraka’, December 27, 2014、al-Mada Press, December 27, 2014、Naharnet, December 27, 2014、NNA, December 27, 2014、Reuters, December 27, 2014、SANA, December 27, 2014、SLN, December 27, 2014、UPI, December 27, 2014などをもとに作成。

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イスラーム国をめぐる動き:米国などがラッカ市を爆撃し、戦闘員40人以上が死亡(2014年12月26日)

ラッカ県では、ロイター通信(12月26日付)によると、米国など有志連合が、ラッカ市のダーイシュ(イスラーム国)拠点などに対して無人戦闘機などで16回にわたって空爆を行った。

シリア人権監視団によると、この空爆で、ラッカ市内のダーイシュの集合住宅、爆弾製造工場、マナーヒール軍事基地などが被弾し、戦闘員40人以上が死亡した。

死亡した戦闘員のうち13人がシリア人、それ以外は外国人戦闘員だったという。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ市の文化センター東部、ブーターン地区のヤルムーク学校に近いスーフィヤーン地区東部で、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がダーイシュ(イスラーム国)と」交戦した。

ARA News(12月26日付)によると、人民防衛隊は市内の市庁舎、ハンサー女学校をダーイシュから奪還したという。

またダーイシュはアイン・アラブ市各所を砲撃し、迫撃砲弾10発が着弾する一方、米国など有志連合が同地一帯を3度にわたって空爆した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、スバイハーン市で、巡回中のダーイシュ(イスラーム国)ヒスバ(宗教警察)が、男性3人を拘束し、ジャッラーフ・モスク前で処刑した。

一方、SANA(12月26日付)によると、ジャフラ村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ダーイシュ(イスラーム国)の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、ARA News(12月26日付)によると、シリア軍がカーミシュリー市近郊のタルタブ連隊基地から同市南部郊外に展開するダーイシュ(イスラーム国)に対して砲撃を行った。

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ヒムス県では、SANA(12月26日付)によると、ラッフーム村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ダーイシュ(イスラーム国)の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ロイター通信(12月26日付)によると、米国など有志連合は、イラク領内のダーイシュ(イスラーム国)拠点などに対して15回にわたって空爆を行った。

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シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)ユーフラテス州は、新規戦闘員を募集・教化するための加入局を新設したと発表した。

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ARA News(12月26日付)などは、ヒムス県で活動する「シリア革命におけるもっとも著名な活動家の一人」アブドゥルバースィト・サールート氏が、ダーイシュ(イスラーム国)に忠誠を誓ったと報じた。

AFP, December 26, 2014、AP, December 26, 2014、ARA News, December 26, 2014、Champress, December 26, 2014、al-Hayat, December 27, 2014、Iraqi News, December 26, 2014、Kull-na Shuraka’, December 26, 2014、al-Mada Press, December 26, 2014、Naharnet, December 26, 2014、NNA, December 26, 2014、Reuters, December 26, 2014、SANA, December 26, 2014、UPI, December 26, 2014などをもとに作成。

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イスラーム国をめぐる動き:シリア軍がバーブ、カッバースィーンを「樽爆弾」で爆撃(2014年12月25日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)によって占拠されているバーブ市、カッバースィーン村をシリア軍が6度にわたり「樽爆弾」で空爆し、100人以上が死傷した(シリア人権監視団によると、死者は45人、負傷者は175人)。

国境なき医師団によると、この空爆での死者は26人、負傷者は160人以上だという。

一方、アイン・アラブ市では、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がダーイシュと交戦し、ダーイシュ戦闘員14人が死亡した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、アブー・カサーイブ村で西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、ダーイシュ戦闘員30人以上を殲滅、同村を2日ぶりに奪還した。

これに関して、SANA(12月25日付)は、人民防衛隊ではなく、シリア軍がアブー・カサーイブ村、アブー・ガザール村一帯を制圧し、治安と安全を回復したと報じた。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル航空基地周辺のダーイシュ(イスラーム国)拠点をシリア軍が砲撃した。

一方、SANA(12月25日付)によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ジュバイラ地区、ラサーファ地区、ウルフィー地区、工業地区、ダイル・ザウル航空基地周辺、マリーイーヤ村、ジャフラ村で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ダーイシュ(イスラーム国)の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(12月25日付)によると、ラッフーム村、シャーイル・ガス採掘所周辺、ジャズル・ガス採掘所一帯で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ダーイシュ(イスラーム国)の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ARA News(12月26日付)によると、米国など有志連合はハサカ市南部郊外などを空爆した。

イラク国内の戦況

サラーフッディーン県では、Iraqinews(12月15日付)が治安筋の話として、イラク軍がティクリート市南部のダーイシュ(イスラーム国)拠点に対してスホーイ戦闘機による空爆を開始したと伝えた。

また治安機関高官によると、ティクリート市南部での作戦で、イラク軍部隊がダーイシュのヤスリブ村ワーリーのアブー・スフヤーン・サウーディー氏ら20人以上を殺害した。

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アンバール県では、Iraqinews(12月25日付)によると、イラク軍と警察からなる治安部隊が、部族民兵の支援のもと、ハディーサ・ダム湖南東部の14カ村を制圧した。

AFP, December 25, 2014、AP, December 25, 2014、ARA News, December 25, 2014、December 26, 2014、Champress, December 25, 2014、al-Hayat, December 26, 2014、Iraqi News, December 25, 2014、Kull-na Shuraka’, December 25, 2014、al-Mada Press, December 25, 2014、Naharnet, December 25, 2014、NNA, December 25, 2014、Reuters, December 25, 2014、SANA, December 25, 2014、UPI, December 25, 2014などをもとに作成。

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新刊『「アラブの心臓」に何が起きているのか:現代中東の実像』(岩波書店)

青山弘之(編)『「アラブの心臓」に何が起きているのか:現代中東の実像』岩波書店。

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■体裁=四六判・並製・カバー・240頁
■定価(本体 2,400円 + 税)
■2014年12月18日
■ISBN 978-4-00-022084-2 C0031
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「イスラーム国」の出現,ガザ戦争,シリア「内戦」…….相次ぐ混乱の原因は宗派対立なのか,それとも独裁者の存在なのか.今日の中東全体の政治的・社会的問題が先鋭的に現れているエジプト,シリア,イラク,レバノン,ヨルダン,パレスチナの「アラブの心臓」諸国の実像を解明し,中東政治を的確に読み解く視座を提示する.________________________________________

目次

凡例

序章       「混沌のドミノ」に喘ぐ「アラブの心臓」 青山弘之

第1章    エジプト:二つの「革命」がもたらした虚像の再考 横田貴之

第2章    シリア:「真の戦争状態」が必要とする「独裁」政権 髙岡豊

第3章    イラク:民主化の蹉跌と宗派対立という亡霊 山尾大

第4章    レバノン:「決めない政治」が支える脆い自由と平和 末近浩太

第5章    ヨルダン:紛争の被害者か、受益者か 吉川卓郎

第6章    パレスチナ:ハマース否定が導いた政治的混乱 錦田愛子

終章       中東政治の実情に迫るために 青山弘之

文献リスト

人名索引・事項索引

諸外国の動き:米国など有志連合約60カ国が外相級会議(2014年12月3日)

イラクとシリアでダーイシュ(イスラーム国)掃討をめざす米国など有志連合59カ国、3組織が初の外相級会議を開催した。

会議はNATO(ブリュッセル)本部で開催され、米、EU諸国、アラブ湾岸諸国、トルコ、日本、韓国などが参加、イラクはハイダル・アバーディー首相が出席したが、シリアからの出席者はなかった。

議長を務めたジョン・ケリー米国務長官は、ダーイシュ掃討に関して「難題が残っている」ことを認め、作戦が「数年におよび得る」と指摘した。

会議では、欧米諸国などからシリア、イラクに戦闘員が潜入するルートを遮断し、ダーイシュによる原油密売など資金源を経つことで合意した。

また紛争による雛民支援、ネットなどを通じたダーイシュの宣伝に対応するための情報戦を展開することも決めた。

AFP, December 3, 2014、AP, December 3, 2014、ARA News, December 3, 2014、Champress, December 3, 2014、al-Hayat, December 4, 2014、Kull-na Shuraka’, December 3, 2014、al-Mada Press, December 3, 2014、Naharnet, December 3, 2014、NNA, December 3, 2014、Reuters, December 3, 2014、SANA, December 3, 2014、UPI, December 3, 2014などをもとに作成。

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レバノンの動き:レバノン治安当局は拘束した情勢がダーイシュ指導者の妻だとあくまで主張(2014年12月3日)

アナトリア通信(12月3日付)は、レバノンの司法筋の話として、2日にレバノン国内で拘束された女性が、DNA鑑定の結果、ダーイシュ(イスラーム国)のカリフを名乗るアブー・バクル・バグダーディー氏のイラク人妻のサジャー・ハミード・ドゥライミー氏であることが改めて確認されたと報じた。

『ナハール』(12月3日付)も、この女性がバグダーディー氏のイラク人妻であることを示す複数の証拠品を当局が押収したと報じた。

しかし、イラク内務省のサアド・マアン報道官は、AP(12月3日付)に対して、レバノンで拘束された女性がバグダーディー氏の妻ではないと述べた。

マアン報道官によると、サジャー氏はシリアを経由してレバノンに渡航したことが確認されているが、レバノン当局に拘束されたのは、サジャー氏ではなく、ウマル・アブドゥルハミード・ドゥライミー氏(イラクでテロ容疑で指名手配中)のきょうだいだという。

またマアン報道官によると、バグダーディー氏には2人の妻がいることが確認されているが、いずれもサジャーという名ではないという。

Naharnet, December 3, 2014
Naharnet, December 3, 2014

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レバノン軍によると、ベカーア県バアルベック郡アルサール村郊外で、軍部隊を狙ったと思われる爆弾攻撃があり、兵士1人が死亡した。

AFP, December 3, 2014、Anadolu Ajansı, December 3, 2014、AP, December 3, 2014、ARA News, December 3, 2014、Champress, December 3, 2014、al-Hayat, December 4, 2014、Kull-na Shuraka’, December 3, 2014、al-Mada Press, December 3, 2014、al-Nahar, December 3, 2014、Naharnet, December 3, 2014、NNA, December 3, 2014、Reuters, December 3, 2014、SANA, December 3, 2014、UPI, December 3, 2014などをもとに作成。

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イスラーム国をめぐる動き:イランがイラクでのダーイシュ爆撃に参加か?(2014年12月2日追記)

米国防総省のジョン・カービー報道官はAFP(12月2日付)に対し、イランのF4ファントム戦闘機が最近の数日間にイラク東部でダーイシュ(イスラーム国)に対して「空爆を行ったことを示す証拠がある」と主張した。

ジャズィーラ・チャンネルが、イラン空軍のF4戦闘機に似た航空機が、イラク東部のディヤラ県で目標に攻撃を加えているとする映像を放映していた。

カービー報道官はこれに先だって、「軍事行動についてイランと調整することはないという米国の方針は変わっていない」としたうえで、複数の国による軍用機の飛行の監督・調整を行っているのは米軍ではなく、イラク政府だ、と記者会見で話していた。

AFP, December 3, 2014をもとに作成。

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イスラーム国をめぐる動き:米国はシリア軍を標的としないと爆撃前にイラクを通じて通達(2014年11月28日)

『ハヤート』(11月28日付)は、信頼できる複数の消息筋の話として、米国など有志連合によるシリア空爆(9月23日付)の直前の9月16日にダマスカスを訪問していたイラクのファーリフ・ファイヤード国家安全保障顧問は、シリア領内のダーイシュ(イスラーム国)拠点・車輌などへの空爆に際して、シリア軍を標的とすることはないとの米国政府のメッセージを代理で伝えていたと報じた。

al-Hayat, November 28, 2014をもとに作成。

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諸外国の動き:ヘーゲル米国防長官事実上の更迭(2014年11月24日追記)

バラク・オバマ米大統領は記者会見で、チャック・ヘーゲル米国防長官が辞任したと発表した。

オバマ大統領は「難しい決断だったが、彼が公務を終えるのにふさわしい時期と考えた」と説明した。

ロイター通信(11月24日付)などによると、ヘーゲル国防長官の辞任は本人の合意によるというが、ある関係筋は「更迭であることに疑いはない」と述べるなど、辞任に追い込まれたとの見方も出ている。

ヘーゲル氏はこれまで私的な場で、オバマ政権のイラクやシリアでの政策や、意思決定プロセスに自身の意向が反映されにくいことなどに不満を示していたとされる。

当局者によるとヘーゲル氏は10月以降、オバマ大統領と話し合いを重ねてきたが、この日、辞表を提出した。後任が決まるまで職務を続けるという。

AFP, November 24, 2014、AP, November 24, 2014、ARA News, November 24, 2014、Alarabia, November 24, 2014、Champress, November 24, 2014、al-Hayat, November 25, 2014、Kull-na Shuraka’, November 24, 2014、al-Mada Press, November 24, 2014、Naharnet, November 24, 2014、NNA, November 24, 2014、Reuters, November 24, 2014、SANA, November 24, 2014、UPI, November 24, 2014などをもとに作成。

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諸外国の動き:オバマ大統領、対シリア(アサド)政策の軟化を検討か(2014年11月13日)

CNN(11月13日付)は、複数の米高官の話として、バラク・オバマ米大統領が、国家安全保障チームに対シリア政策の再考を要請、イラクでのダーイシュ(イスラーム国)掃討を優先させ、シリアでのダーイシュ掃討については、イラクでの成果を行い、アサド政権の退陣に固執しないとする戦術の採用に動いていると報じた。

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チャック・ヘーゲル国防長官は米議会で、シリアの「穏健な反体制派」への教練に関して、準備が完了したとしたうえで、教練には8~12ヶ月を要するだろうと証言した。

『ハヤート』(11月14日付)などが伝えた。

AFP, November 13, 2014、AP, November 13, 2014、ARA News, November 13, 2014、Champress, November 13, 2014、CNN, November 13, 2014、al-Hayat, November 14, 2014、Kull-na Shuraka’, November 13, 2014、al-Mada Press, November 13, 2014、Naharnet, November 13, 2014、NNA, November 13, 2014、Reuters, November 13, 2014、SANA, November 13, 2014、UPI, November 13, 2014などをもとに作成。

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イスラーム国をめぐる動き:バグダーディー氏重傷か?(2014年11月9日)

アラビーヤ(11月9日付)は、米国など有志連合が7日夜、イラクのアンバール県カーイム市を空爆、同市内の民家で会合を開いていたダーイシュ(イスラーム国)のカリフを名乗るアブー・バクル・バグダーディー氏が致命傷を追ったと報じた(未確認情報)。

アラビーヤによると、この空爆で、ダーイシュのムフティー、アフマド・アワド・サルマーニー氏、治安担当官のサーミル・ムハンマド・マハッラーウィー氏、ザーワ村組織部門担当のカナアーン・アッブード・ムハイディー氏、アーナ村組織部門担当のワリード・ズィヤーブ・アーニー氏、ユーフラテス州ワーリーのアブー・ザフラー・ムハンマディー氏が死亡したという。

また、クッルナー・シュラカー(11月9日付)によると、有志連合の空爆は、ダーイシュが接収しカーイム市議会議員の自宅に対して行われ、アンバール県ワーリーのアドナーン・ラティーフ・スワイダーウィー氏も殺害された。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市マナーズィー地区、イザーア地区などで、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊とダーイシュ(イスラーム国)が激しく迫撃砲戦を行う一方、ハーッジ・ラシャード・モスク、ハール市場、同市南部でも両者が交戦した。

またシリア軍は、ダーイシュが占拠するバーブ市を「樽爆弾」などで空爆し、21人が死亡、約100人が負傷した。

なおARA News(11月10日付)によると、ダーイシュのインドネシア人戦闘員1人が市内で自爆攻撃を行ったという。

またARA News(11月9日付)によると、ダーイシュはハーッジ・ラシャード・モスク一帯からの撤退時に同モスクを爆破した。

一方、SANA(11月9日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)が占拠するバーブ市一帯をシリア軍が攻撃した。

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ダイル・ザウル県では、クッルナー・シュラカー(11月9日付)が複数の地元活動家の話として、米国など有志連合が、ダーイシュ(イスラーム国)が占拠するハリータ村を空爆したが、住民らが使用している井戸を油田と間違って破壊した。

一方、SANA(11月9日付)によると、ダイル・ザウル市ジュバイリーヤ地区、ハッラータ油田一帯で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ダーイシュ(イスラーム国)の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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シリア人権監視団は、アイン・アラブ市(アレッポ県)一帯へのダーイシュ(イスラーム国)が本格化した9月16日以降の戦闘での死者数が1,013人に達したと発表した。

このうち609人がダーイシュ・メンバー、363人が西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊隊員、16人が親政権の民兵戦闘員、24人が民間人、だという。

AFP, November 9, 2014、Alarabia, November 9, 2014、AP, November 9, 2014、ARA News, November 9, 2014、November 10, 2014、Champress, November 9, 2014、al-Hayat, November 10, 2014、Kull-na Shuraka’, November 9, 2014、al-Mada Press, November 9, 2014、Naharnet, November 9, 2014、NNA, November 9, 2014、Reuters, November 9, 2014、SANA, November 9, 2014、UPI, November 9, 2014などをもとに作成。

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シリア反体制勢力の動き:民主的変革諸勢力国民調整委員会はイラク・クルディスタン地域のペシュメルガの撤退を要求(2014年11月9日)

民主的変革諸勢力国民調整委員会は、月例会合を開き、アイン・アラブ市に入ったイラク・クルディスタン地域のペシュメルガ戦闘員に関して「国際紛争にシリア人以外の武装集団が介入」したと非難、撤退を求めた。

民主的変革諸勢力国民調整委員会は国内で活動する最大の反体制政治同盟で、西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党の参加している。

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ARA News(11月9日付)によると、シリア・クルド左派党(シャラール・カッドゥー氏が書記長を務める派閥)とシリア・クルディスタン自由党(アフマド・スライマーン・アッジャ氏が党首)を名乗るグループが合併した。

合併後の組織名は、シリア・クルド左派党。

AFP, November 9, 2014、AP, November 9, 2014、ARA News, November 9, 2014、Champress, November 9, 2014、al-Hayat, November 10, 2014、Kull-na Shuraka’, November 9, 2014、al-Mada Press, November 9, 2014、Naharnet, November 9, 2014、NNA, November 9, 2014、Reuters, November 9, 2014、SANA, November 9, 2014、UPI, November 9, 2014などをもとに作成。

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講演「過激派組織「イスラム国」の実態と欧米の対応」(暦日会)

青山弘之「過激派組織「イスラム国」の実態と欧米の対応」

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講演要点
今週は青山弘之氏の<『イスラム国』と欧米>に関するお話です。青山氏はアラブ問題研究の専門家。

イスラム過激派組織「イスラム国」の実態に迫るに当たってシリアとイラクの政治情勢さらには欧米との複雑な関係を浮き彫りにした。

1979年のイラン革命に始まり、湾岸戦争、イラク戦争などの経緯を振り返り、同時に欧米との関係などを解説し「イスラム国」結成の背景や実態を明らかにした。

「イスラム国」はアルカイーダ系の組織で、イラク・アルカイーダが2006年に結成したイラク・イスラム国(ISI)が母体という。

従来のアルカイーダがイデオロギー重視であるのに対して「イスラム国」はこれを非現実的とみて敵視し転覆を狙う。

主にシリアで勢力を拡大しアサド政権に対抗する。

戦闘員は2~3万人とされ、その4分の1から5分の1が外国人で約80カ国から来ているとみる。

「イラクとシリアの緩衝地帯など両国の実効支配が及ばない地域で主に活動している」という。

グループは残忍性、恐怖政治、宗教に厳格で盲目的に信じるなどの特徴を持つ。

これに対する欧米の基本的な戦略は「強いシリア」「強いイラク」化をけん制する意味で
イスラム国に対応してきた面もある。

つまり「イスラム国」を利用してシリアのアサド政権やイラク政権の強化にブレーキをかける魂胆もあるという。

ただ「イスラム国」が石油資源などを有するイラクに侵入したことに危機感を持ち「米国中心に欧米や中東諸国がイスラム国の空爆を断行した」との背景を説明した。

青山弘之(あおやま・ひろゆき) プロフィール
1968年生まれ。東京外国語大学卒、一橋大学大学院修士課程修了。在ダマスカスIFPO(フランス中東研究所)共同研究員、JETROアジア経済研究所研究員、東京外国語大学准教授を経て2013年4月から現在の東京外国語大学総合国際学研究院教授。
専門は現代シリア・レバノン政治。著書は「混迷するシリア:歴史と政治構造から読み解く」(岩波書店)、「シリア・アラブの顛末記」など。

http://www.rekijitsukai.co.jp/koushi_a/2014/aoyama-hiroyuki14-11-02.html

諸外国の動き:米大統領、イラクへの増派承認(2014年11月7日)

バラク・オバマ米大統領は、ダーイシュ(イスラーム国)と戦うイラク・クルディスタン地域のペシュメルガへの教練や作戦面での支援強化のため、イラクに米軍兵を最大1,500人増派することを承認した。

これにより派遣規模は計3,100人になる見通し。

ARA News(11月8日付)などが伝えた。

AFP, November 8, 2014、AP, November 8, 2014、ARA News, November 8, 2014、Champress, November 8, 2014、al-Hayat, November 9, 2014、Kull-na Shuraka’, November 8, 2014、al-Mada Press, November 8, 2014、Naharnet, November 8, 2014、NNA, November 8, 2014、Reuters, November 8, 2014、SANA, November 8, 2014、UPI, November 8, 2014などをもとに作成。

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最新論考「イスラム国爆撃」(共同通信社)

青山弘之「イスラム国空爆」(共同通信社)

シリアとイラクで勢力を広げている過激派の「イスラム国」に対して米国を中心とした有志連合が空爆に踏み切った。・・・

『岩手日報』2014年11月3日、『佐賀新聞』2014年11月5日、『デイリー東北』2014年11月5日、『高知新聞』2014年11月6日、『山形新聞』2014年11月7日に掲載。

最新論考「世界80カ国から集まる戦闘員:「イスラム国」は爆撃国が育てた」(Wedge)

髙岡豊(中東調査会上席研究員)「世界80カ国から集まる戦闘員:「イスラム国」は空爆国が育てた」
Wedge、2014年10月28日

これまで「イスラム国」を放任し、成長させてきた国が焦りをみせている。2014年8月、アメリカはイラク、シリアで大攻勢をかけていた「イスラム国」に対しイラク北部での限定的空爆を開始した。爆撃の範囲は次第に拡大し、イラク西部のアンバール県でも「イスラム国」の拠点が空爆された。9月にはフランスも空爆に参加し、軍事行動やその支援に参加する国も増加した。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4375?page=1

諸外国の動き:イラクのダーイシュ、シリアのエリート戦闘員に援軍を要請(2014年10月27日)

『ハヤート』(10月28日付)は、イラクのモスル市内の信頼できる複数の消息筋の話として、同市を支配するダーイシュ(イスラーム国)は、米国など有志連合の空爆でイラク領内(とりわけモスル市)の喪失を恐れ、シリア国内で戦闘を行っている「エリート戦闘員」に援軍を要請している、と報じた。

AFP, October 27, 2014、AP, October 27, 2014、ARA News, October 27, 2014、Champress, October 27, 2014、al-Hayat, October 28, 2014、Kull-na Shuraka’, October 27, 2014、al-Mada Press, October 27, 2014、Naharnet, October 27, 2014、NNA, October 27, 2014、Reuters, October 27, 2014、SANA, October 27, 2014、UPI, October 27, 2014などをもとに作成。

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諸外国の動き:ダーイシュがイラクで化学兵器使用か?(2014年10月24日)

ジョン・ケリー米国務長官は、ダーイシュ(イスラーム国)がイラク領内で9月に塩素系の毒ガスを使用したとの『ワシントン・ポスト』(10月26日付)の報道に関して、「確認のためにさらなる情報を集めている」としつつ、「かなり信憑性が高い」との見方を示した。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、イラクとシリアでダーイシュ(イスラーム国)掃討に向けた有志連合を指揮するジョン・アレン退役大将とパリで会談した。

会談後、ファビウス外務大臣は、シリアでの米国など有志連合の空爆に関して、『ハヤート』(10月25日付)に対し、「シリアの状況はイラクとは異なっている。なぜなら、政府はアサド政権であるなか、我々は新政権樹立のため、穏健な反体制派への支援に集中しているからだ…。我々はこの方向に向けて活動を行っており、穏健な反体制派を教練するプロセスに参加すると発表してきた」と述べた。

また、ダーイシュへの空爆がアサド政権を利する状況に関して、「アレン将軍には、ダーイシュとの戦いが、アサドによる穏健な反体制派弾圧を促すことにつながらないようにせねばならないと説明した」と付言した。

AFP, October 24, 2014、AP, October 24, 2014、ARA News, October 24, 2014、Champress, October 24, 2014、al-Hayat, October 25, 2014、Kull-na Shuraka’, October 24, 2014、al-Mada Press, October 24, 2014、Naharnet, October 24, 2014、NNA, October 24, 2014、Reuters, October 24, 2014、SANA, October 24, 2014、UPI, October 24, 2014、The Washington Post, October 24, 2014などをもとに作成。

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諸外国の動き:ペシュメルガ200人がトルコ経由でアイン・アラブへ(2014年10月23日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、アイン・アラブ市へのイラク・クルディスタン地域によるペシュメルガの部隊派遣に関して、約200人がトルコ経由でアイン・アラブ市に派遣され、ダーイシュ(イスラーム国)との戦闘に参加するだろうと述べた。

『ハヤート』(10月24日付)が伝えた。

AFP, October 23, 2014、AP, October 23, 2014、ARA News, October 23, 2014、Champress, October 23, 2014、al-Hayat, October 24, 2014、Kull-na Shuraka’, October 23, 2014、al-Mada Press, October 23, 2014、Naharnet, October 23, 2014、NNA, October 23, 2014、Reuters, October 23, 2014、SANA, October 23, 2014、UPI, October 23, 2014などをもとに作成。

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クルド民族主義勢力の動き:イラクで活動するシリアのクルド民族主義諸派が糾合(2014年10月22日)

イラク・クルディスタン地域のドホーク市で、民主統一党を除くシリアの主なクルド民族主義政党・政治組織が会合を開き、合同自治政府を設置する方針で合意した。

会合に参加したのは、イラク・クルディスタン地域自治政府が後援するシリア・クルド国民評議会(シリア革命反体制勢力国民連立)傘下の12組織、トルコのPKKが後援するとされる民主連合運動(TEV DEM)傘下の12組織など30組織。

「政治的権威(マルジャイーヤ)」、「合同執政府」、「合同軍」の設置に向けた折衝を続けることで合意するとともに、シリア・クルド国民評議会側代表6人とTEV DEM側代表6人の合わせて12人を次回の会合で選出し、協議を継続することを確認した。

この合同自治政府と、民主統一党が主導する西クルディスタン移行期民政局(自治政府)の関係は不明。

ARA News(10月22日付)などが伝えた。

ARA News, October 22, 2014
ARA News, October 22, 2014

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マスウード・バールザーニー大統領がアイン・アラブ市へのペシュメルガ派遣を決定したのを受け、イラク・クルディスタン地域議会が招集され、アイン・アラブ市(アレッポ県)への軍事支援についての審議がアルビル市で行われた。

審議にはムスタファー・サイイド・カーディル・ペシュメルガ大臣が出席し、アイン・アラブ市へのペシュメルガ派遣が「有志連合、トルコ、シリアの民主統一党の合意を受けて決定された」と証言するとともに、「ペシュメルガの任務は支援の提供であり、特定の政党ではなく、クルディスタン地域を公式に代表するものだ」と述べ、米軍によるアイン・アラブ市への武器・医療物資投下を主導したPUK(クルディスタン愛国同盟)を牽制した。

またペシュメルガ省のジャッバール・ヤールー事務局長は声明を出し、「コバネ(アイン・アラブ)市に投下された武器は、有志連合がペシュメルガに供与したものではない。なぜなら有志連合は、クルディスタン地域領内での使用を供与の条件としているからだ」と述べた。

一方、民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首は、議会の審議に出席した後、記者会見を開き「コバネ(アイン・アラブ)市に送られた武器はクルドのものであり、クルド人に送られた。ペシュメルガ派遣の決定は、イラク・クルディスタン地域のクルド人の外交的勝利の結果だ」と述べた。

AFP, October 22, 2014、AP, October 22, 2014、ARA News, October 22, 2014、Champress, October 22, 2014、al-Hayat, October 23, 2014、Kull-na Shuraka’, October 22, 2014、al-Mada Press, October 22, 2014、Naharnet, October 22, 2014、NNA, October 22, 2014、Reuters, October 22, 2014、SANA, October 22, 2014、UPI, October 22, 2014などをもとに作成。

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諸外国の動き:イラク・クルディスタン地域議会が民主統一党への支持を表明(2014年10月17日)

イラク・クルディスタン地域議会は、「クルディスタン各地区の行政局において(示されている)シリアのクルド人民の意思への支持」を圧倒的多数で承認し、西クルディスタン移行期民政局ジャズィーラ地区、コバネ、アフリーン地区への支持を表明するとともに、イラク・クルディスタン自治政府に対して、西クルディスタン移行期民政局三地区との「公式に対応」するよう求めた。

シリア・クルディスタン自治政府はこれまで、シリア革命反体制勢力国民連立に与するシリア・クルド国民評議会を後援してきた。

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米中央軍報道官のパトリック・ライダー大佐は、ダーイシュ(イスラーム国)が捕獲した戦闘機3機の飛行をシリアで成功させたとのシリア人権監視団の発表に関して、シリア領空などでの偵察活動で、そうした情報は確認されていない、と発表した。

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米国務省のジェニファー・サキ報道官は、同高官が先週末に、西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党のメンバーと会談した、と発表した。

米匿名高官筋によると会談はパリで行われたという。

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イエメンで活動するアラビア半島の聖戦ジハードは声明を出し、ダーイシュ(イスラーム国)への支持を表明した。

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ロイター通信(10月17日付)によると、赤十字国際委員会は、ダマスカス県にあるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプに初めて人道支援物資を搬入したと発表した。

AFP, October 17, 2014、AP, October 17, 2014、ARA News, October 17, 2014、Champress, October 17, 2014、al-Hayat, October 18, 2014、Kull-na Shuraka’, October 17, 2014、al-Mada Press, October 17, 2014、Naharnet, October 17, 2014、NNA, October 17, 2014、Reuters, October 17, 2014、SANA, October 17, 2014、UPI, October 17, 2014などをもとに作成。

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諸外国の動き:ロシアは、米国とダーイシュ関連の情報交換合意を否定(2014年10月16日)

ロシア外務省は声明を出し、米ロ間でダーイシュ(イスラーム国)に関する情報交換の増進で合意したとの情報を否定した。

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米国務省は、シリアの空軍情報部のクサイ・マイフーブ大佐を制裁対象に追加した。

AFP, October 16, 2014、AP, October 16, 2014、ARA News, October 16, 2014、Champress, October 16, 2014、al-Hayat, October 17, 2014、Kull-na Shuraka’, October 16, 2014、al-Mada Press, October 16, 2014、Naharnet, October 16, 2014、NNA, October 16, 2014、Reuters, October 16, 2014、SANA, October 16, 2014、UPI, October 16, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア反体制勢力の動き:民主統一党党首がイラク・クルディスタン地域入り(2014年10月16日)

イラク・クルディスタン地域自治政府実効支配下のドホーク市で、マスウード・バールザーニー大統領の主催のもと14日から行われているシリア・クルド国民評議会、民主統一党、民主連合運動(TEV DEM)の代表者会合に、民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首が合流し、アイン・アラブ市を含む「西クルディスタン地域」情勢への軍事支援などについて協議した。

『ハヤート』(10月16日付)によると、ムスリム共同党首は、シリア・クルド国民評議会の代表とともに、シリア・トルコ国境地帯の緩衝地帯設置に拒否の姿勢を示すとともに、「トルコは…シリア・クルディスタンとトルコ・クルディスタンの間に緩衝地帯を設置しようとしている…。ダーイシュ(イスラーム国)はクルド人に対抗するために作り出されたもので、トルコは当初から、クルド人地域に対抗させようと計画していた」と断じ、非難した。

また、米国など有志連合による空爆が「アイン・アラブ市でのクルド人の抵抗に…良い影響をもたらしている」と評価する一方、「トルコは西クルディスタンの隣人として義務を果たすべきだが…、今のところ義務を果たしていない。今後義務を果たすことが望まれる」と述べた。

西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊に関して、ムスリム共同党首は「祖国防衛のためにいかなる者が武器を携帯することも禁じていない…。祖国防衛に誰の許可もいらない」と強調した。

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ラフマーン軍団は、ダマスカス県ジャウバル区でシリア軍が塩素ガスを装填した爆弾を投下した、と主張した。

クッルナー・シュラカー(10月16日付)が伝えた。

AFP, October 16, 2014、AP, October 16, 2014、ARA News, October 16, 2014、Champress, October 16, 2014、al-Hayat, October 17, 2014、Kull-na Shuraka’, October 16, 2014、al-Mada Press, October 16, 2014、Naharnet, October 16, 2014、NNA, October 16, 2014、Reuters, October 16, 2014、SANA, October 16, 2014、UPI, October 16, 2014などをもとに作成。

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諸外国の動き:米アレン退役大将がダーイシュ掃討のための5段階プロセスを発表(2014年10月15日追記)

米軍は、シリアとイラクで行っているダーイシュ(イスラーム国)掃討のための軍事作戦を「不動の決意」(Inherent Resolve)と名付けたと発表した。

米軍は8月8日にイラクでの空爆を開始、また9月23日にアラブ5カ国とともにシリアへの空爆を開始したが、作戦名は決まっていなかった。

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イラクとシリアでダーイシュ(イスラーム国)掃討に向けた有志連合を指揮するジョン・アレン退役大将は国防総省で、5段階からなるダーイシュ掃討プロセスを明らかにした。

5段階のプロセスとは①自由シリア軍(シリアの穏健な反体制派)とイラク軍の軍事作戦および教練の支援、②外国人戦闘員の潜入、③資金流入の遮断、④人道支援、⑤ダーイシュの正統性や主張の打破。

AFP, October 16, 2014、AP, October 16, 2014、ARA News, October 16, 2014、Champress, October 16, 2014、al-Hayat, October 17, 2014、Kull-na Shuraka’, October 16, 2014、al-Mada Press, October 16, 2014、Naharnet, October 16, 2014、NNA, October 16, 2014、Reuters, October 16, 2014、SANA, October 16, 2014、UPI, October 16, 2014などをもとに作成。

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最新論考「混乱を再生産するイスラーム国と欧米:その奇妙な親和性」(『世界』)

青山弘之「混乱を再生産するイスラーム国と欧米:その奇妙な親和性」
『世界』第862号、2014年11月、pp.145-153

米英仏が化学兵器使用疑惑を根拠にシリアへの限定的攻撃を画策してから1年が経った2014年9月、バラク・オバマ米大統領は、イスラーム国を殲滅するとしてシリア空爆の意思を再び表明した。イスラーム国を「ガン」と非難する米国の好戦的な姿勢は、反体制派を「細菌」と呼び、「テロとの戦い」の名のもとにその殲滅をめざしてきたバッシャール・アサド政権を彷彿とさせる一方、既存の国家枠組みを軽視する欧米諸国の支援策は、シリア、イラク両国国境の撤廃を主唱し、混乱を助長するイスラーム国との奇妙な親和性を感じさせる。混沌の中東を読み解く。・・・

諸外国の動き:テロ活動を行うために外国に渡航する自国民を処罰する法整備を加盟国に義務づける国連安保理決議第2178号採択(2014年9月24日追記)

国連安保理の首脳級会合は、国連憲章第7章に基づき、テロ活動を行うために外国に渡航する自国民を処罰する法整備を加盟国に義務づける決議第2178号を全会一致で採択した。

決議は、テロ行為を目的とした勧誘、組織化、移動などを防止し、テロリストやその支援者を罰するための国内法の整備を各国に求めている。

またテロリストの移動を察知するため、航空会社からの搭乗者情報の提供、旅行者情報の収集分析などを行うことも求めている。

会合はバラク・オバマ米大統領が議長を務め、デヴィッド・キャメロン英首相、フランソワ・オランド仏大統領ら27国の首脳を含む約50カ国が出席した。

露中は外務大臣が出席した。

オバマ大統領は会合で「80カ国以上から1万5,000人以上の外国人戦闘員がシリアに入った」との推定を明らかにしたうえで、「数日ではなく数年かけて具体的な行動に移されねばならない」と強調した。

潘基文国連事務総長も「テロ壊滅には国際的な結束と多面的取り組みが必要」と述べた。

国連安保理決議第2178号の全文は以下の通り(http://www.un.org/News/Press/docs/2014/sc11580.doc.htm):

“The Security Council,

“Reaffirming that terrorism in all forms and manifestations constitutes one of the most serious threats to international peace and security and that any acts of terrorism are criminal and unjustifiable regardless of their motivations, whenever and by whomsoever committed, and remaining determined to contribute further to enhancing the effectiveness of the overall effort to fight this scourge on a global level,

“Noting with concern that the terrorism threat has become more diffuse, with an increase, in various regions of the world, of terrorist acts including those motivated by intolerance or extremism, and expressing its determination to combat this threat,

“Bearing in mind the need to address the conditions conducive to the spread of terrorism, and affirming Member States’ determination to continue to do all they can to resolve conflict and to deny terrorist groups the ability to put down roots and establish safe havens to address better the growing threat posed by terrorism,

“Emphasizing that terrorism cannot and should not be associated with any religion, nationality or civilization,

“Recognizing that international cooperation and any measures taken by Member States to prevent and combat terrorism must comply fully with the Charter of the United Nations,

“Reaffirming its respect for the sovereignty, territorial integrity and political independence of all States in accordance with the Charter,

“Reaffirming that Member States must ensure that any measures taken to counter terrorism comply with all their obligations under international law, in particular international human rights law, international refugee law, and international humanitarian law, underscoring that respect for human rights, fundamental freedoms and the rule of law are complementary and mutually reinforcing with effective counter-terrorism measures, and are an essential part of a successful counter-terrorism effort and notes the importance of respect for the rule of law so as to effectively prevent and combat terrorism, and noting that failure to comply with these and other international obligations, including under the Charter of the United Nations, is one of the factors contributing to increased radicalization and fosters a sense of impunity,

“Expressing grave concern over the acute and growing threat posed by foreign terrorist fighters, namely individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training, including in connection with armed conflict, and resolving to address this threat,

“Expressing grave concern about those who attempt to travel to become foreign terrorist fighters,

“Concerned that foreign terrorist fighters increase the intensity, duration and intractability of conflicts, and also may pose a serious threat to their States of origin, the States they transit and the States to which they travel, as well as States neighbouring zones of armed conflict in which foreign terrorist fighters are active and that are affected by serious security burdens, and noting that the threat of foreign terrorist fighters may affect all regions and Member States, even those far from conflict zones, and expressing grave concern that foreign terrorist fighters are using their extremist ideology to promote terrorism,

“Expressing concern that international networks have been established by terrorists and terrorist entities among States of origin, transit and destination through which foreign terrorist fighters and the resources to support them have been channelled back and forth,

“Expressing particular concern that foreign terrorist fighters are being recruited by and are joining entities such as the Islamic State in Iraq and the Levant (ISIL), the Al-Nusrah Front (ANF) and other cells, affiliates, splinter groups or derivatives of Al-Qaida, as designated by the Committee established pursuant to resolutions 1267 (1999) and 1989 (2011), recognizing that the foreign terrorist fighter threat includes, among others, individuals supporting acts or activities of Al-Qaida and its cells, affiliates, splinter groups, and derivative entities, including by recruiting for or otherwise supporting acts or activities of such entities, and stressing the urgent need to address this particular threat,

“Recognizing that addressing the threat posed by foreign terrorist fighters requires comprehensively addressing underlying factors, including by preventing radicalization to terrorism, stemming recruitment, inhibiting foreign terrorist fighter travel, disrupting financial support to foreign terrorist fighters, countering violent extremism, which can be conducive to terrorism, countering incitement to terrorist acts motivated by extremism or intolerance, promoting political and religious tolerance, economic development and social cohesion and inclusiveness, ending and resolving armed conflicts, and facilitating reintegration and rehabilitation,

“Recognizing also that terrorism will not be defeated by military force, law enforcement measures, and intelligence operations alone, and underlining the need to address the conditions conducive to the spread of terrorism, as outlined in Pillar I of the United Nations Global Counter-Terrorism Strategy (A/RES/60/288),

“Expressing concern over the increased use by terrorists and their supporters of communications technology for the purpose of radicalizing to terrorism, recruiting and inciting others to commit terrorist acts, including through the internet, and financing and facilitating the travel and subsequent activities of foreign terrorist fighters, and underlining the need for Member States to act cooperatively to prevent terrorists from exploiting technology, communications and resources to incite support for terrorist acts, while respecting human rights and fundamental freedoms and in compliance with other obligations under international law,

“Noting with appreciation the activities undertaken in the area of capacity building by United Nations entities, in particular entities of the Counter-Terrorism Implementation Task Force (CTITF), including the United Nations Office of Drugs and Crime (UNODC) and the United Nations Centre for Counter-Terrorism (UNCCT), and also the efforts of the Counter Terrorism Committee Executive Directorate (CTED) to facilitate technical assistance, specifically by promoting engagement between providers of capacity-building assistance and recipients, in coordination with other relevant international, regional and subregional organizations, to assist Member States, upon their request, in implementation of the United Nations Global Counter-Terrorism Strategy,

“Noting recent developments and initiatives at the international, regional and subregional levels to prevent and suppress international terrorism, and noting the work of the Global Counterterrorism Forum (GCTF), in particular its recent adoption of a comprehensive set of good practices to address the foreign terrorist fighter phenomenon, and its publication of several other framework documents and good practices, including in the areas of countering violent extremism, criminal justice, prisons, kidnapping for ransom, providing support to victims of terrorism, and community-oriented policing, to assist interested States with the practical implementation of the United Nations counter-terrorism legal and policy framework and to complement the work of the relevant United Nations counter-terrorism entities in these areas,

“Noting with appreciation the efforts of INTERPOL to address the threat posed by foreign terrorist fighters, including through global law enforcement information sharing enabled by the use of its secure communications network, databases, and system of advisory notices, procedures to track stolen, forged identity papers and travel documents, and INTERPOL’s counter-terrorism fora and foreign terrorist fighter programme,

“Having regard to and highlighting the situation of individuals of more than one nationality who travel to their states of nationality for the purpose of the perpetration, planning, preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training, and urging States to take action, as appropriate, in compliance with their obligations under their domestic law and international law, including international human rights law,

“Calling upon States to ensure, in conformity with international law, in particular international human rights law and international refugee law, that refugee status is not abused by the perpetrators, organizers or facilitators of terrorist acts, including by foreign terrorist fighters,

“Reaffirming its call upon all States to become party to the international counter-terrorism conventions and protocols as soon as possible, whether or not they are a party to regional conventions on the matter, and to fully implement their obligations under those to which they are a party,

“Noting the continued threat to international peace and security posed by terrorism, and affirming the need to combat by all means, in accordance with the Charter of the United Nations, threats to international peace and security caused by terrorist acts, including those perpetrated by foreign terrorist fighters,

“Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations,

“1. Condemns the violent extremism, which can be conducive to terrorism, sectarian violence, and the commission of terrorist acts by foreign terrorist fighters, and demands that all foreign terrorist fighters disarm and cease all terrorist acts and participation in armed conflict;

“2. Reaffirms that all States shall prevent the movement of terrorists or terrorist groups by effective border controls and controls on issuance of identity papers and travel documents, and through measures for preventing counterfeiting, forgery or fraudulent use of identity papers and travel documents, underscores, in this regard, the importance of addressing, in accordance with their relevant international obligations, the threat posed by foreign terrorist fighters, and encourages Member States to employ evidence-based traveller risk assessment and screening procedures including collection and analysis of travel data, without resorting to profiling based on stereotypes founded on grounds of discrimination prohibited by international law;

“3. Urges Member States, in accordance with domestic and international law, to intensify and accelerate the exchange of operational information regarding actions or movements of terrorists or terrorist networks, including foreign terrorist fighters, especially with their States of residence or nationality, through bilateral or multilateral mechanisms, in particular the United Nations;

“4. Calls upon all Member States, in accordance with their obligations under international law, to cooperate in efforts to address the threat posed by foreign terrorist fighters, including by preventing the radicalization to terrorism and recruitment of foreign terrorist fighters, including children, preventing foreign terrorist fighters from crossing their borders, disrupting and preventing financial support to foreign terrorist fighters, and developing and implementing prosecution, rehabilitation and reintegration strategies for returning foreign terrorist fighters;

“5. Decides that Member States shall, consistent with international human rights law, international refugee law, and international humanitarian law, prevent and suppress the recruiting, organizing, transporting or equipping of individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training, and the financing of their travel and of their activities;

“6. Recalls its decision, in resolution 1373 (2001), that all Member States shall ensure that any person who participates in the financing, planning, preparation or perpetration of terrorist acts or in supporting terrorist acts is brought to justice, and decides that all States shall ensure that their domestic laws and regulations establish serious criminal offenses sufficient to provide the ability to prosecute and to penalize in a manner duly reflecting the seriousness of the offense:

(a) their nationals who travel or attempt to travel to a State other than their States of residence or nationality, and other individuals who travel or attempt to travel from their territories to a State other than their States of residence or nationality, for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts, or the providing or receiving of terrorist training;

(b) the wilful provision or collection, by any means, directly or indirectly, of funds by their nationals or in their territories with the intention that the funds should be used, or in the knowledge that they are to be used, in order to finance the travel of individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training; and,

(c) the wilful organization, or other facilitation, including acts of recruitment, by their nationals or in their territories, of the travel of individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training;

“7. Expresses its strong determination to consider listing pursuant to resolution 2161 (2014) individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida who are financing, arming, planning, or recruiting for them, or otherwise supporting their acts or activities, including through information and communications technologies, such as the internet, social media, or any other means;

“8. Decides that, without prejudice to entry or transit necessary in the furtherance of a judicial process, including in furtherance of such a process related to arrest or detention of a foreign terrorist fighter, Member States shall prevent the entry into or transit through their territories of any individual about whom that State has credible information that provides reasonable grounds to believe that he or she is seeking entry into or transit through their territory for the purpose of participating in the acts described in paragraph 6, including any acts or activities indicating that an individual, group, undertaking or entity is associated with Al-Qaida, as set out in paragraph 2 of resolution 2161 (2014), provided that nothing in this paragraph shall oblige any State to deny entry or require the departure from its territories of its own nationals or permanent residents;

“9. Calls upon Member States to require that airlines operating in their territories provide advance passenger information to the appropriate national authorities in order to detect the departure from their territories, or attempted entry into or transit through their territories, by means of civil aircraft, of individuals designated by the Committee established pursuant to resolutions 1267 (1999) and 1989 (2011) (“the Committee”), and further calls upon Member States to report any such departure from their territories, or such attempted entry into or transit through their territories, of such individuals to the Committee, as well as sharing this information with the State of residence or nationality, as appropriate and in accordance with domestic law and international obligations;

“10. Stresses the urgent need to implement fully and immediately this resolution with respect to foreign terrorist fighters, underscores the particular and urgent need to implement this resolution with respect to those foreign terrorist fighters who are associated with ISIL, ANF and other cells, affiliates, splinter groups or derivatives of Al-Qaida, as designated by the Committee, and expresses its readiness to consider designating, under resolution 2161 (2014), individuals associated with Al-Qaida who commit the acts specified in paragraph 6 above;

“International Cooperation

“11. Calls upon Member States to improve international, regional, and sub‑regional cooperation, if appropriate through bilateral agreements, to prevent the travel of foreign terrorist fighters from or through their territories, including through increased sharing of information for the purpose of identifying foreign terrorist fighters, the sharing and adoption of best practices, and improved understanding of the patterns of travel by foreign terrorist fighters, and for Member States to act cooperatively when taking national measures to prevent terrorists from exploiting technology, communications and resources to incite support for terrorist acts, while respecting human rights and fundamental freedoms and in compliance with other obligations under international law;

“12. Recalls its decision in resolution 1373 (2001) that Member States shall afford one another the greatest measure of assistance in connection with criminal investigations or proceedings relating to the financing or support of terrorist acts, including assistance in obtaining evidence in their possession necessary for the proceedings, and underlines the importance of fulfilling this obligation with respect to such investigations or proceedings involving foreign terrorist fighters;

“13. Encourages Interpol to intensify its efforts with respect to the foreign terrorist fighter threat and to recommend or put in place additional resources to support and encourage national, regional and international measures to monitor and prevent the transit of foreign terrorist fighters, such as expanding the use of INTERPOL Special Notices to include foreign terrorist fighters;

“14. Calls upon States to help build the capacity of States to address the threat posed by foreign terrorist fighters, including to prevent and interdict foreign terrorist fighter travel across land and maritime borders, in particular the States neighbouring zones of armed conflict where there are foreign terrorist fighters, and welcomes and encourages bilateral assistance by Member States to help build such national capacity;

“Countering Violent Extremism in Order to Prevent Terrorism

“15. Underscores that countering violent extremism, which can be conducive to terrorism, including preventing radicalization, recruitment, and mobilization of individuals into terrorist groups and becoming foreign terrorist fighters is an essential element of addressing the threat to international peace and security posed by foreign terrorist fighters, and calls upon Member States to enhance efforts to counter this kind of violent extremism;

“16. Encourages Member States to engage relevant local communities and non-governmental actors in developing strategies to counter the violent extremist narrative that can incite terrorist acts, address the conditions conducive to the spread of violent extremism, which can be conducive to terrorism, including by empowering youth, families, women, religious, cultural and education leaders, and all other concerned groups of civil society and adopt tailored approaches to countering recruitment to this kind of violent extremism and promoting social inclusion and cohesion;

“17. Recalls its decision in paragraph 14 of resolution 2161 (2014) with respect to improvised explosive devices (IEDs) and individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and urges Member States, in this context, to act cooperatively when taking national measures to prevent terrorists from exploiting technology, communications and resources, including audio and video, to incite support for terrorist acts, while respecting human rights and fundamental freedoms and in compliance with other obligations under international law;

“18. Calls upon Member States to cooperate and consistently support each other’s efforts to counter violent extremism, which can be conducive to terrorism, including through capacity building, coordination of plans and efforts, and sharing lessons learned;

“19. Emphasizes in this regard the importance of Member States’ efforts to develop non-violent alternative avenues for conflict prevention and resolution by affected individuals and local communities to decrease the risk of radicalization to terrorism, and of efforts to promote peaceful alternatives to violent narratives espoused by foreign terrorist fighters, and underscores the role education can play in countering terrorist narratives;

“United Nations Engagement on the Foreign Terrorist Fighter Threat

“20. Notes that foreign terrorist fighters and those who finance or otherwise facilitate their travel and subsequent activities may be eligible for inclusion on the Al-Qaida Sanctions List maintained by the Committee pursuant to resolutions 1267 (1999) and 1989 (2011) where they participate in the financing, planning, facilitating, preparing, or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of, Al-Qaida, supplying, selling or transferring arms and related materiel to, or recruiting for, or otherwise supporting acts or activities of Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof, and calls upon States to propose such foreign terrorist fighters and those who facilitate or finance their travel and subsequent activities for possible designation;

“21. Directs the Committee established pursuant to resolution 1267 (1999) and 1989 (2011) and the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team, in close cooperation with all relevant United Nations counter-terrorism bodies, in particular CTED, to devote special focus to the threat posed by foreign terrorist fighters recruited by or joining ISIL, ANF and all groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida;

“22. Encourages the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team to coordinate its efforts to monitor and respond to the threat posed by foreign terrorist fighters with other United Nations counter-terrorism bodies, in particular the CTITF;

“23. Requests the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team, in close cooperation with other United Nations counter-terrorism bodies, to report to the Committee established pursuant to resolutions 1267 (1999) and 1989 (2011) within 180 days, and provide a preliminary oral update to the Committee within 60 days, on the threat posed by foreign terrorist fighters recruited by or joining ISIL, ANF and all groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, including:

(a) a comprehensive assessment of the threat posed by these foreign terrorist fighters, including their facilitators, the most affected regions and trends in radicalization to terrorism, facilitation, recruitment, demographics, and financing; and

(b) recommendations for actions that can be taken to enhance the response to the threat posed by these foreign terrorist fighters;

“24. Requests the Counter-Terrorism Committee, within its existing mandate and with the support of CTED, to identify principal gaps in Member States’ capacities to implement Security Council resolutions 1373 (2001) and 1624 (2005) that may hinder States’ abilities to stem the flow of foreign terrorist fighters, as well as to identify good practices to stem the flow of foreign terrorist fighters in the implementation of resolutions 1373 (2001) and 1624 (2005), and to facilitate technical assistance, specifically by promoting engagement between providers of capacity-building assistance and recipients, especially those in the most affected regions, including through the development, upon their request, of comprehensive counter-terrorism strategies that encompass countering violent radicalization and the flow of foreign terrorist fighters, recalling the roles of other relevant actors, for example the Global Counterterrorism Forum;

“25. Underlines that the increasing threat posed by foreign terrorist fighters is part of the emerging issues, trends and developments related to resolutions 1373 (2001) and 1624 (2005), that, in paragraph 5 of resolution 2129 (2013), the Security Council directed CTED to identify, and therefore merits close attention by the Counter-Terrorism Committee, consistent with its mandate;

“26. Requests the Committee established pursuant to resolutions 1267 (1999) and 1989 (2011) and the Counter-Terrorism Committee to update the Security Council on their respective efforts pursuant to this resolution;

“27. Decides to remain seized of the matter.”

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日本の安倍晋三内閣総理大臣は国連総会で一般討論演説を行った。

このなかで、安倍首相は、シリア、イラク情勢に関して、シリアからの避難民が流入している周辺諸国に2,550万ドル、イラク国内支援に2,000万ドルを緊急支援する方針を明らかにした。

安倍首相は、ダーイシュ(イスラーム国)について「国際秩序に対する重大な脅威。重要なのは、地域の人道危機に迅速に対応すると同時に、過激主義の定着を阻止することだ」と強調した。

AFP, September 25, 2014、AP, September 25, 2014、ARA News, September 25, 2014、Champress, September 25, 2014、al-Hayat, September 26, 2014、Aljazeera.net, September 25, 2014、Kull-na Shuraka’, September 25, 2014、al-Mada Press, September 25, 2014、Naharnet, September 25, 2014、NNA, September 25, 2014、Reuters, September 25, 2014、SANA, September 25, 2014、UPI, September 25, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア政府の動き:アサド大統領がイラク国家安全保障顧問と「テロとの戦いにおける最新の調整」について協議(2014年9月23日)

アサド大統領は、イラクのハイダル・アバーディー新首相の特使としてダマスカスを訪問したファーリフ・ファイヤード国家安全保障顧問と会談し、「テロとの戦いにおける最新の調整」(米国の空爆)について協議した。

ファイヤード顧問と会談するのは16日に続き2度目。

会談では、「テロとの戦いの枠組みに沿って実施された最近の調整」についての言及がなされるとともに、「この努力を成功させるための最善の方法を拡充するために実施可能な今後の措置」について協議が行われた。

アサド大統領は会談で、「テロとの戦い」のためにイラク政府との協力と調整を継続することを確認した。

SANA(9月23日付)が伝えた。

SANA, September 23, 2014
SANA, September 23, 2014

AFP, September 23, 2014、AP, September 23, 2014、ARA News, September 23, 2014、Champress, September 23, 2014、al-Hayat, September 24, 2014、Kull-na Shuraka’, September 23, 2014、al-Mada Press, September 23, 2014、Naharnet, September 23, 2014、NNA, September 23, 2014、Reuters, September 23, 2014、SANA, September 23, 2014、UPI, September 23, 2014などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

米軍によるシリア爆撃:ダーイシュ、ヌスラ、ホラサンの拠点を攻撃(2014年9月23日)

米中央軍は23日未明から早朝にかけて、サウジアラビアなどアラブ諸国5カ国の軍とともに、シリア北部および東部のダーイシュ(イスラーム国)、シャームの民のヌスラ戦線、ホラサン拠点などに対して空爆を行った。

米国防総省が発表した。

空爆が行われたのは、ラッカ県、アレッポ県、ハサカ県、ダイル・ザウル県、イドリブ県郊外のダーイシュ、ヌスラ戦線、ホラサンの司令部、指揮系統・保管・資金・関連施設、車輌などで、複数の戦闘員が死傷したという。

BBC(9月23日付)によると、空爆はF-15Es、F-16s、FA-18s戦闘機、B-1爆撃機、F-22ステルス戦闘機、RQ-1無人戦闘機などが14回にわたって実施、また紅海、アラビア湾に展開する米軍艦艇からトマホーク・ミサイル47発が発射された。

『ハヤート』(9月24日付)によると、ダーイシュ拠点への空爆が14回、ホラサン拠点への空爆が8回行われ、160発以上のミサイルが使用され、またトマホーク巡航ミサイルによる攻撃も47回行われたという。

空爆には、米軍のほか、サウジアラビア、ヨルダン、カタール、UAE、バーレーンの5カ国が参加した。

シリア人権監視団によると、米軍によるシリア空爆で、ダーイシュ戦闘員70人以上(外国人を含む)が死亡、約300人が負傷した。

負傷したダーイシュ戦闘員のうち100人以上が重態で、その一部はイラク領内に搬送されたという。

また米軍の空爆では、ヌスラ戦線の戦闘員50人以上も殺害された。

死亡したヌスラ戦線戦闘員のほとんどは外国人なのだという。

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空爆の数時間前に、米国のサマンサ・パワー国連代表大使が、国連総会に出席するためにニューヨークを訪問しているイラクのイブラーヒーム・ジャアファリー外務大臣を通じて、シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表に、書簡で空爆を行う旨、通告した、という。

これに関して、ジェニファー・サキ米国務省報道官は、「空爆実施について軍事レベルでシリア政府には通告しなかった…。(9月10日のオバマ大統領の)演説以降、我々はシリア政府に直接、そしてパワー国連大使経由でシリアの国連代表に、行動する意思を知らせてきた」と述べた。

また、シリア外務在外居住者省は声明を出し、「米国とその同盟国が攻撃の数時間前に、シリア国内の複数地域でダーイシュに対する攻撃を行う報告がシリア国連代表に対して昨日(22日)なされた」と発表した。

そのうえで声明は「シリアは、主権を完全に尊重したかたちでテロとの戦いに協力すると折に触れ、表明してきた。また国連憲章を尊重する必要があるとする多くの国を支持してきた」と述べ、空爆への批判を明言することを避けた。

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ラッカ県では、クッルナー・シュラカー(9月23日付)によると、米軍の空爆は20回以上(ラッカ市が18回、タブカ航空基地一帯が5回、タッル・アブヤド市が3回、アイン・イーサー市が3回)にわたって行われた。

標的となったのは以下の通り:

1. ラッカ市県庁

2. ラッカ市フルースィーヤ検問所・施設(市西部)

3. ラッカ市前哨基地(市南部)

4. ラッカ市総合情報部ラッカ支部(国立病院横)

5. タブカ航空基地

6. タブカ市東部

7. タッル・アブヤド市

8. 第93旅団基地(アイン・イーサー市)

一方、ラッカ報道センター(9月23日付)は、米軍の偵察機がラッカ市内の通信塔に衝突し、墜落したと報じ、倒壊した通信塔の写真を公開した。

RMC, September 23, 2014
RMC, September 23, 2014

他方、SANA(9月23日付)によると、ダーイシュによって制圧されているマアダーン町に対しても米軍は空爆を行った。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米軍は、ダイル・ザウル市西方のダーイシュの軍事教練キャンプ、司令部、ブーカマール市などを9回にわたって空爆したという。

一方、SANA(9月23日付)によると、米軍は、ダーイシュが占拠するブーカマール市の農業高等学校、穀物サイロ、スワイイーア村、ティブニー町を空爆し、ダーイシュ戦闘員を殺傷、車輌などを破壊した。

また、ダイル・ザウル市ミウバーラ地区、スィヤーサ橋一帯、ハウィーカ地区で、シリア軍がダーイシュへの攻撃を続け、複数の戦闘員を殺傷した。

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イドリブ県では、ハラブ・ニュース(9月23日付)によると、米軍がカフルダルヤーン村にあるシャームの民のヌスラ戦線拠点を空爆し、ヌスラ戦線戦闘員15人のほか、子供4人を含む住民11人が死亡した。

また、Orient Net(9月23日付)によると、カフルダルヤーン村にあるヌスラ戦線戦闘員の住居や武器弾薬庫などを標的とした米軍によるこの空爆(2度にわたって行われたという)、「世界6強の狙撃手」の異名をとっていたクウェート人ヌスラ戦線戦闘員のアブー・ユースフ・クワイティー氏が死亡した。

Orient Net, September 23, 2014
Orient Net, September 23, 2014

一方、ARA News(9月23日付)によると、米軍はカフルダルヤーン村のほか、サルマダー市にあるヌスラ戦線の武器弾薬庫を空爆した。

また『ハヤート』(9月25日付)によると、米軍の空爆により、ヌスラ戦線の狙撃手アブー・ユースフ・トゥルキー市(アブー・バッラー)が死亡した。

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アレッポ県では、『ハヤート』(9月24日付)によると、米軍はアレッポ県郊外のホラサン拠点複数カ所に対して空爆を行った。

ARA News(9月23日付)によると、米軍はアウラム・スグラー村、アレッポ市郊外のムハディスィーン地区にあるヌスラ戦線、ムハーリジーン軍の拠点2カ所をミサイル3発で攻撃した。

また米軍はダーイシュが包囲するアイン・アラブ市西方のタアラク村一帯に対しても空爆を行った。

ARA News(9月25日付)が、複数の地元筋の情報として報じたところによると、米軍主導の有志連合は23時30分頃に、アイン・アラブ市周辺のダーイシュ(イスラーム国)の拠点複数カ所に対して空爆を行ったという。

この空爆は、同市東部のカラフ・ムーグ村一帯、南部のルーフィー村一帯、西部のスィフティク村一帯に及んだという。

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ハサカ県では、ARA News(9月23日付)によると、米軍は、イラク国境に近いフール村西方のハーヌーティーヤ湖畔にあるダーイシュの基地を空爆したが、ダーイシュは戦闘員を(ハサカ市方面へ)避難させており、死傷者はほとんどでなかった。

なお米軍による空爆に先だって、ハサカ県南部一帯で国籍不明の航空機が偵察活動を行い、また空爆の直後には、スホーイ戦闘機(シリア軍と思われる)による空爆が継続されたという。

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バラク・オバマ米大統領は、シリア領内での空爆開始に関して、「我々は米国民を脅かすテロリストに「聖域」を与えない」と強調した。

また米統合参謀本部のウィリアム・メイビル作戦部長は、シリアへの空爆が「始まりに過ぎない」と述べ、作戦が長期化する見通しを示した。

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ヨルダンのムハンマド・ムーマニー情報通信担当国務大臣(内閣報道官)は「シリア国内のダーイシュ拠点に対する米国の空爆にほかのアラブ諸国4カ国とともに参加した」ことを明らかにした。

これに関して、ヨルダン軍は声明を出し、戦闘機複数が作戦に参加し無事帰還したと発表した。

またヨルダン軍は声明を出し、「北部国境近く」(シリア南部)で、「テロ集団がヨルダン領内での作戦実施の拠点としていた複数カ所」を空爆したと発表した。

空爆がシリア領内、ヨルダン領内のいずれにおいて行われたかは不明。

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UAE外務省は声明を出し、同国空軍がダーイシュに対する空爆に参加したことを明らかにした。

さらに、バーレーン国営通信(9月23日付)は、バーレーン軍総司令部からの情報として、同国軍がダーイシュ拠点への空爆に参加した、と報じた。

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ロシア外務省は声明を出し、米軍によるシリア領内への空爆に関して「国際法に合致するかたちでのみ行うことができるが、一方の当事者からの正式の通知だけでなく、シリア政府との明確な合意、ないしは国連安保理決議での合意が必要」との見解を示し、異議を唱えた。

そのうえで「地域諸国の主権を侵害するような地政学的な目的を実現しようとする試みは、緊張と不安定を助長するだけだ」と批判した。

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イランのハサン・ロウハーニー大統領は、米軍によるシリア空爆に関して「主権国家に対するいかなる空爆も、国連安保理決議の枠内か、空爆対象国首脳からの正式要請のもとになされねばならない」と述べ、批判的な姿勢を示した。

IRNA(9月23日付)が伝えた。

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ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長はテレビ演説を行い、米軍によるシリア空爆に関して、「米国こそがテロの生みの親、元凶であり、シオニスト・テロ国家の絶対的な支援者だ…。我々は、ダーイシュを標的としようとしまいと、米国の軍事介入、国際的な同盟に反対する」と述べた。

またレバノン情勢をめぐっては、シリアとイラクでの軍事行動に参加している「国際的な同盟が、レバノン支援を望んでいるのなら、まずテロ組織への資金供与と教練を停止し…、レバノン軍に武器を供与し…、シリア人避難民の問題を解決すべきだ」と強調した。

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PKK元指導者で現在、終身刑を受けてトルコ国内で服役中のアブドゥッラ・オジャラン氏は弁護士を通じて声明を出し、「すべてのクルド人民に、広範にわたるこの戦争のなかで包括的な抵抗を開始することを呼びかける」と発表した。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、米国によるシリア領内への空爆に関して「バッシャール・アサド大統領に対する戦いに資するだろう」と歓迎の意を示した。

またシリア革命反体制勢力国民連立ハーディー・バフラ議長は、米軍によるシリア空爆に関して「シリア政府が民間人を攻撃しないよう飛行禁止空域を設置すべき」と述べる一方、「我々のパートナーの支援のもと、我々は早急に武装部隊を教練するための計画を実施し、現地での戦闘を担う」との希望を述べた。

『ハヤート』(9月24日付)が伝えた。

AFP, September 23, 2014、AP, September 23, 2014、ARA News, September 23, 2014、September 25, 2014、BNA、September 23, 2014、Champress, September 23, 2014、al-Hayat, September 24, 2014、September 25, 2014、HNN, September 23, 2014、IRNA, September 23, 2014、Kull-na Shuraka’, September 23, 2014、al-Mada Press, September 23, 2014、Naharnet, September 23, 2014、NNA, September 23, 2014、Orient Net, September 23, 2014、Reuters, September 23, 2014、RMC, September 23, 2014、SANA, September 23, 2014、UPI, September 23, 2014などをもとに作成。

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諸外国の動き:ダーイシュのアイン・アラブ一帯での攻勢への対応(2014年9月19日)

CNN Turk(9月19日付)などによると、ハサカ県アイン・アラブ市郊外一帯へのダーイシュ(イスラーム国)の拡大を受け、シリア人(クルド人)住民数百人(トルコ各紙によると3,000人)がトルコ領内に避難した。

クルド人住民の避難に際して、トルコ領内では避難民受け入れに抗議する100人規模のデモが発生したが、トルコ治安部隊が催涙弾などを使用して、強制排除し、避難民を受け入れたという。

アフメト・ダウトオール首相は、訪問先のアゼルバイジャンで「我々は国境を開放し、これらの人々に確実に支援を行う」と述べた。

またヌマン・クルトゥルムシュ副首相は、「ダーイシュ(イスラーム国)が対トルコ国境7~8キロまで迫っており、地元住民約4,000人に脅威を与えようとしている」としたうえで、アイン・アラブ市がダーイシュの手に落ちた場合、約10万人が避難民となるだろうと述べた。

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イラク・クルディスタン地域のマスウード・バールザーニー大統領は、ダーイシュ(イスラーム国)のアイン・アラブ市(アレッポ県)一帯への侵攻に関して、国際社会に対して「シリアのクルド人民をテロから防衛」するよう呼びかけた。

バールザーニー大統領はまた、「クルディスタン防衛は民族的義務である」としたうえで、すべてのクルド人組織に対して「対立を止め、コバネ(アイン・アラブ市)の尊厳、土地、市民生活を防衛するため一致団結」するよう訴えた。

AFP, September 19, 2014、AP, September 19, 2014、ARA News, September 19, 2014、Champress, September 19, 2014、CNN Turk, September 19, 2014、al-Hayat, September 20, 2014、Kull-na Shuraka’, September 19, 2014、al-Mada Press, September 19, 2014、Naharnet, September 19, 2014、NNA, September 19, 2014、Reuters, September 19, 2014、SANA, September 19, 2014、September 20, 2014、UPI, September 19, 2014などをもとに作成。

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