外務在外居住者省公式筋は声明を出し、フランス外務省の使節団によるシリア（北東部）への違法な入国をもっとも厳しい表現で非難し、同使節団が分離主義組織と会談したことがシリアの主権と領土の一体性への侵害だとしたうえで、「テロのと戦い」はシリア国家と協力することで、分離主義組織との協力することは、シリアへの敵対行為、主権侵害、領土統一への抵触にあたると主張した。

SANA（7月18日付）が伝えた。

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7月3日、ステファン・ロマテ外務省危機支援センター所長を代表とするフランス使節団がハサカ県のカーミシュリー市にある北・東シリア自治局の渉外委員会を訪れ、同委員会や人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の幹部と会談していた。

会談により、ロジュ・キャンプに収容していたダーイシュ（イスラーム国）のフランス人メンバーの家族35人（女性10人、子供25人）の身柄をフランスの使節団に引き渡すことが合意された。

AFP, July 18, 2023、ANHA, July 18, 2023、al-Durar al-Shamiya, July 18, 2023、‘Inab Baladi, July 18, 2023、Reuters, July 18, 2023、SANA, July 18, 2023、SOHR, July 18, 2023などをもとに作成。

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