シリア人権監視団によると、占領下ゴラン高原の住民からなるゴラン建設開発フォーラムがアフマド・シャルア移行期政権とイスラエルの間で直接・間接の交渉が行われているとの情報を受けて声明を発表した。

声明では、ゴラン高原出身の住民らが交渉の当事者として、自らの権利が無視されたり、明確な国民的委任なしに自分たちの名で交渉されることを拒否していると強調した。また、ゴラン住民の歴史的・法的権利を守るための基本的な要求が列挙された。

声明に盛り込まれた主な要求は以下のとおり:

• 国連決議に基づき、イスラエル占領軍がゴラン高原から撤退すべきとの認識を、国内外の関係機関が承認すること。
• ゴラン高原住民の正当な土地回復権を承認し、1967年以降の被害に対する補償を行うこと。
• 交渉に際し、ゴラン高原住民を含む全シリア国民による国民投票を実施し、国としての交渉権限を民主的に付与すること。
• クナイトラ県などとの名ばかりの行政統合によって、ゴラン住民のアイデンティティを希釈・抹消するいかなる試みも拒否すること。
• ダマスカス県、同郊外県、ダルアー県、ヒムス県、ハマー県など各地に居住するゴラン出身者の社会的・国家的役割を強化すること。
• シリア国家の監督のもと、ゴラン高原出身者が自らのコミュニティ運営に優先的に関与できる法的・協力的枠組みを整えること。
• 1967年の避難以来続くゴラン高原出身の難民の苦難に光を当て、彼らを国際的な当事者として認識し、国際社会が責任を負ってサービスおよび開発支援プロジェクトを実施すること。

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