米国務省は、公式サイトを通じて、シリア南部に対する人道支援を行っているとの報道声明を発表した。

声明の内容は以下の通り。

米国は南シリアの安定回復に向けた取り組みの一環として、スワイダー県のドゥルーズ派、キリスト教徒、ベドウィンの各共同体に対し人道支援を実施する。これらの人々は、暴力や家屋の破壊により生活手段を失っており、今回の支援は約6万人の人々の生命を守るため、食料・水・衛生用品の供給に加え、住宅および水供給システムの復旧を支援するものである。
戦闘は概ね沈静化しているものの、治安情勢はいまだ予測不能な状態が続いている。このため物資の流通が制限され、民間人の安全や、約187,000人に及ぶ避難民の帰還が妨げられている。今回の食料および安全な飲料水の提供は、緊急避難所や受け入れ地域にいる避難家族、さらに流通の停滞によって市場や商店にアクセスできない人々の緊急の生活需要を満たすことを目的としている。
米国は、シリアの人々が再建に向け歩みを進める中で、協力国に対し、生命を守る支援への参加を呼びかける。これは、中東地域における恒久的な平和と安定を確保するために極めて重要である。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハッラーブ・ジール村の基地に米主導の有志連合の貨物機1機が電子装備、重火器、兵士などを輸送した。

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