米上院は、シリアとアフガニスタンに駐留する米軍の性急な撤退に反対する内容の法案を7賛成多数で可決(2019年2月4日)

米上院は、シリアとアフガニスタンに駐留する米軍の性急な撤退に反対する内容の法案を70対26の賛成多数で可決した。

法案は共和党のマコネル上院院内総務が作成。

シリアとアフガニスタンでのダーイシュ(イスラーム国)やアル=カーイダに対する「テロとの戦い」は進展したが、米国にとって引き続き「深刻な脅威」になっていると指摘、米軍の「性急な撤退」は地域の不安定化と政治的空白につながり、イランあるいはロシアがこの空白を埋める可能性があると警告している。

そのうえで、ドナルド・トランプ政権に対し、大規模撤退に踏み切る前にダーイシュなどの「永続的な敗北」の条件がそろったことを確認するよう求めている。

法案は、議会で現在審議されている中東安全保障法案に修正を加えるもので、上院は本案を次の段階に進めるための採決も行い、これを承認した。

ただし、可決された法案に実質的な効果はない。

ロイター通信(2月5日付)などが伝えた。

AFP, February 5, 2019、ANHA, February 5, 2019、AP, February 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2019、al-Hayat, February 6, 2019、Reuters, February 5, 2019、SANA, February 5, 2019、UPI, February 5, 2019などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.