マイク・ポンペオ米国務長官は声明を出し、ドナルド・トランプ大統領が2020年度国防権限法案に署名してから180日が経た6月17日に、同権限法に盛り込まれていたシーザー・シリア市民保護法（略称シーザー法）が発動したと発表した。

ポンペオ国務長官はまた、米財務省と国務省が、シーザー法と大統領令第13894号（2019年10月14日施行）に従い、経済的・政治的な圧力をかけ、アサド体制の収入を絶ち、それが戦争やシリア国民の大量虐殺に拠出されるのを食い止める持続的なキャンペーンの開始するため、39の個人・団体を制裁対象に指定したと付言した。

制裁対象に指定されたのは、バッシャール・アサド大統領、アスマー・アフラス夫人（大統領令第13894号2（a）（i）（A）および2（a）（ii）の適用対象）、ムハンマド・ハムシュー氏、ファーティミーユーン旅団（第13894号2（a）（i）（D）の適用対象）、マーヒル・アサド氏、ガッサーン・アリー・ビラール氏、サーミル・ダーナ氏（第13894号2（a）（i）（A）の適用対象）、ブシュラー・アサド氏、マナール・アサド氏、アフマド・サービル・ハムシュー氏、アムル・ハムシュー氏、アリー・ハムシュー氏、ラーニヤ・ダッバース氏、スマイマ・ハムシュー氏（第13894号2（a）（ii）の適用対象）など。

ポンペオ国務長官はまた、今後数週間、数ヶ月、アサド体制を支援し、国連安保理決議第2254号に基づく和平・政治プロセスを妨害する個人・団体に対して追加制裁を続けるとしたうえで、「アサドとその体制がシリア国民に対する無用で野蛮な戦争を止め、シリア政府が国連安保理決議第2254号に基づく政治プロセスに同意するまで」、制裁を継続すると強調した。

なお、財務省によると、今回制裁対象となったのは以下39の個人・団体

アスマー・アサド
ブシュラー・アサド
マナール・アサド
ラーニヤ・ラスラーン・ダッバース
サーミル・ダーナー准将（第4師団）
アーディル・アンワル・ウラビー
ハーリド・ズバイディー
ガッサーン・アリー・ビラール（第4師団）
スマイマ・サービル・ハムシュー
アフマド・サービル・ハムシュー
アリー・ムハンマド・ハムシュー
アムル・ムハンマド・ハムシュー
ナズィール・アフマド・ムハンマド・ジャマールッディ^ン
ナーディル・カライー
バッシャール・アサド
マーヒル・アサド
ムハンマド・ハムシュー

アンマール個人会社LLC
キンマ開発計画LLC
アート・ハウスGmbH
ダマスカス・ブンヤーン証券会社
キャッスル・ホールディングGmbH
ダマスカス・シャーム・マネージメントLLC
エブラー・ホテル
シリア軍第4師団
グランド・タウン観光都市
カルイー工業
ミールザー社
ラーマーク開発人道計画LLC
ダマスカス・ラワーヒド株式会社
タマイユズLLC
テレフォーカス・コンサルタントInc
テレフォーカスSAL
タイミート商事LLC
アジュニハ株式会社
ズバイディー・ワ・カルイーLLC
ファーティミーユーン旅団

AFP, June 17, 2020、ANHA, June 17, 2020、AP, June 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, June 17, 2020、Reuters, June 17, 2020、SANA, June 17, 2020、SOHR, June 17, 2020、UPI, June 17, 2020などをもとに作成。

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