外務在外居住者省は、スイスの外務省に公式の書簡を送り、8月13日にジュネーブで北・東シリア自治局が同国政府関係者らを招いて在外公館を開設したことに関して、以下の通り抗議した。

いわゆる北・東シリア自治局は違法な政体で、シリアの国家、そして自らが掌握している地域の住民に対して違法な武器を向けており、いかなる法人格、法的資格も有していない。分離主義的傾向を持ち、シリアの法律に反し、その国民と政府の意志に反する活動を行っている。

スイスにおける北・東シリア自治局の在外公館は、スイスが、国際法と国連憲章が定める内政不干渉、主権と独立の尊重といった原則、主権と独立の尊重、領土の保全と統一を定めた国連総会と安保理でのシリア情勢にかかる諸決議を遵守しようとする姿勢に違反した行為である。

こうした違法な事務所を開設した者たちが、いわゆる北・東シリア自治局が受け入れ国において承認されたとみなしていることを踏まえ、スイス当局の開設を認めた決定の見直しを要請する。

SANA（8月24日付）が伝えた。

AFP, August 24, 2021、ANHA, August 24, 2021、al-Durar al-Shamiya, August 24, 2021、Reuters, August 24, 2021、SANA, August 24, 2021、SOHR, August 24, 2021などをもとに作成。

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