反体制組織のシリア人権ネットワークのファドル・アブドゥルガニー代表はアラビー21（12月1日付）の取材に対して、米主導の有志連合がシリア領内での爆撃を開始した2014年以降に市民3,000人以上がその犠牲となっていると述べた。

アブドゥルガニー代表によると、有志連合による違反行為のなかでもっとも代表的なのは、法律の枠を越えて起こされた殺戮であり、その結果3,000人以上の市民が殺害され、しかもそのうちの3分の1が子供だったと主張した。

アブドゥルガニー代表はまた、有志連合の戦闘機による爆撃は市民が暮らす居住地域に対しても無差別に行われ、戦争犯罪にあたるとの見方を示した。

加えて、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍による有志連合の支援も、シリア人に対するさまざまな違反行為や犯罪を伴っているがゆえに違反行為だと断じたうえで、「有志連合にはシリア人数十万人が住居を追われたことの責任がある」と非難した。

アブドゥルガニー代表によると、有志連合は実際に起きた違反行為の調査を限られた範囲でしか実施しておらず、犠牲者への補償も行っていないという。

AFP, December 2, 2021、ANHA, December 2, 2021、al-Durar al-Shamiya, December 2, 2021、Reuters, December 2, 2021、SANA, December 2, 2021、SOHR, December 2, 2021などをもとに作成。

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