『ワタン』（3月13日付）は、シリア北西部の前線筋の話として、バイデン米政権が北・東シリア自治局の支配地や、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構主体の反体制派の支配下にあるいわゆる「解放区」に対する制裁の解除・除外を決定したとの報道について、「領土の一体性、治安と安定の実現を保障するようなシリア危機の持続的解決に向けた前進から逃げようとする試み以外のなにものでもなく、その狙いは分離主義的傾向を助長し、シリアで盗んだ石油の密輸を「合法化」することになる」と批判したと伝えた。

AFP, March 13, 2022、ANHA, March 13, 2022、al-Durar al-Shamiya, March 13, 2022、Reuters, March 13, 2022、SANA, March 13, 2022、SOHR, March 13, 2022、al-Watan, March 13, 2022などをもとに作成。

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