『シャルク・アウサト』（3月13日付）は、複数の米消息筋の話として、ジョー・バイデン政権が、シリア政府の支配下にないいわゆる「解放区」の困難且つ複雑な状況への対応について議論を行う一方、イーサン・ゴルドリッチ国務省中東問題担当次官補がシリア国内で活動する一部人道機関や北・東シリア自治局と面談し、対応について協議していると伝えた。

米匿名筋は匿名を条件に、「改めて（2月に続いて）北・東シリア自治局との接触が行われ、自治局支配地域への制裁解除と制裁対象からの除外を決定したと伝えられた」ことを明らかにした。

また、制裁解除は、トルコの占領下にあるアレッポ県アフリーン郡を除くそれ以外の反体制派支配地にも及ぶことが伝えられたという。

AFP, March 13, 2022、ANHA, March 13, 2022、al-Durar al-Shamiya, March 13, 2022、Reuters, March 13, 2022、SANA, March 13, 2022、al-Sharq al-Awsat, March 13, 2022、SOHR, March 13, 2022などをもとに作成。

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