外務在外居住者省は声明を出し、米国がシリア北西部および北東部に対する制裁を解除し、同地への投資を解禁したことに関して、歴代米政権はシリアが10年にわたって続けている「テロとの戦争」の背後から、武装テロ組織を支援し、シリアの経済的な可能性を破壊し、綿、石油、穀物、遺跡などを略奪し、一方的な経済制裁を科すことで、インフラを破壊し、多くの無辜の市民を殺害してきた、と非難した。

また、シリア北東部と北西部に対する投資解禁は、「テロとの戦い」やシリアの領土と国民の統合を尊重しようとする国連の取り組みに反した破壊的手法の一環をなすと批判、シリアはこうした新たな陰謀を打破すると表明した。

AFP, May 13, 2022、ANHA, May 13, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 13, 2022、Reuters, May 13, 2022、SANA, May 13, 2022、SOHR, May 13, 2022などをもとに作成。

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