フサイン・アルヌース内閣は定例閣議を開催し、2月6日に発生したトルコ・シリア大地震の被害に対処するための政府政策基本方針を承認した。

政府政策基本方針はすべての分野を網羅し、すべての国家機関・組織、市民社会の活動、支援国、団体の取り組みを統合し、これらを体系的に連携させることで、被災地の復興と経済活動の再興、インフラ、サービス、被災者住宅の確保、被害を受けた建物の補強・修復、避難所への支援の提供を目的としている。

アルヌース内閣はまた、震災対応国民計画行動計画についても承認した。

同計画は、被災地が日常生活を取り戻し、建築物の状況を改善し、地震の影響に体系的に対処するための環境を整備することに力点を置いている。

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閣議決定の後、アルヌース首相は、ブトルス・ハッラーク情報大臣、スハイル・ムハンマド・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣、ルアイ・イマードッディーン・ムナッジド社会問題労働大臣、ハサン・ガッバーシュ保健大臣とともに記者会見を行い、政府政策基本方針と震災対応国民計画行動計画について記者らを前に説明を行った。

アルヌース首相の発言の概要は以下の通り:

• 政府は地震発生当初から、すべての社会成員、団体、組織、連合などと連携して、被害に対処するために行動してきた。
• 震災対応国民計画行動計画は、個人、社会の被害に包括的に対処する。
• 復興は国家と社会の双方が果たすべき責任である。
• 集合住宅数十万棟、それ以外にも建物5万9000棟が補強・修復を必要としていることが確認された。
• 民間部門と連携して、被災者の雇用機会を確保し、被災した経済施設の再開、中小企業への融資を促進する。
• 孤児や特別な支援が必要な弱者への社会サービスや避難所を確保する。
• これまでに4500世帯が地震のh自害に対処するための融資を受けた。
• 証書を失った被災者の権利は保護され、証書再発行に向けた措置が講じられる。
• 被災地において失われた教育の機会を補償し、学校に設置されている避難所を8月までに閉鎖する。
• 建物への被害の直接の原因を特定するため、社会問題労働省、地方行政環境省、大学教授、建築関連業者などからなる工学委員会を設置する。
• 欧米諸国はシリアに対する一方的な制裁をこの間も実質解除せず、その主張は欺瞞に満ちたものだった。
• 政府政策基本方針と震災対応国民行動計画は、地震への対応が復興段階へと移行するなかで、被災者が日常生活を取り戻し、被害を克服することをめざしている。
• 地震は国家と社会の構造そのものに損害を与えたため、政府政策基本方針と震災対応国民行動計画は社会への被害を考慮し、市民生活にどのような悪影響を与えているかを特定することで策定された。
• 地震が社会にもたらした損害は、天然資源、インフラ、飲料水、水道網、保健部門の施設、電力網、通信ネットワーク、保育施設、遺跡などに多岐に及んでいる。
• 被災者が被った身体的、心理的、精神的、物的などあらゆる被害はデータベース化され、被害の種類に応じた支援が行われる。

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SANA（4月25日付）が伝えた。

AFP, April 25, 2023、ANHA, April 25, 2023、al-Durar al-Shamiya, April 25, 2023、Reuters, April 25, 2023、SANA, April 25, 2023、SOHR, April 25, 2023などをもとに作成。

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