SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣とマルコ・ルビオ米国務大臣が電話会談を行い、両国共通の関心事、とりわけ米国の制裁解除、化学兵器の問題、イランの介入、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」、イスラエルの違反行為、そして二国間の外交関係について協議した。

シャイバーニー外務在外居住者大臣は、シリアは米国と協力して、制裁、とりわけシーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の解除に取り組むことを望んでいると強調、両者はこの法律の継続が、長期的にシリアへの企業や投資家の経済関与を妨げていることを確認した。

また、アフマド・シャルア暫定大統領の国連総会への出席についても話し合われた。

一方、ルビオ国務長官は、ドナルド・トランプ大統領の指示のもとで米国がシリアへの制裁を解除する作業を続けており、今後数ヵ月間に議会と協力してシーザー法を撤廃することに取り組んでいると強調した。

両者はまた、化学兵器の問題に関する特別委員会の設置に向けて共同調整することを確認した。

シリアにおけるイランの脅威に関して、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は最近のイランとイスラエルの交戦を受けて、イランによるシリア内政への干渉の試みが高まっていることへの懸念を表明し、ルビオ国務長官もこれに同調した。

テロ対策の分野では、マール・イリヤース教会に対する自爆テロ事件に言及、ダーイシュが依然として脅威であることが確認、ルビオ国務長官は情報共有などを通じてシリアの対応力の強化に関与することを約束した。

さらに、シリア南部に対するイスラエルの侵攻・攻撃についても協議され、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、1974年の兵力引き離し協定への復帰に向けて米国との協力を望んでいると述べたのに対し、ルビオ国務長官は、シリアの分裂や内戦への回帰がこの地域にとってもっとも有害なことであると述べた。

会談の締めくくりとして、米国はダマスカスの大使館を再開する意向を表明し、シャイバーニー外務在外居住者大臣に早期のワシントンDCへの訪問を正式に求めた。

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